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平成28年8月12日付お知らせ(建設工事約款等の改正について)

更新日:2016年09月12日

下記のとおり約款の改正を行いましたので通知いたします。

1.前払金の使途拡大に伴う改正(建設工事保証用 約款のみ)
 (1)概要
   国は予算の早期執行による経済効果の最大限の発現を図るため、地方自治法施行規則の一部を改正しました。
  それに伴い、本市においても、建設工事保証用約款の一部改正を行いました。
  
 (2)改正内容
   第36条を次のように改正します。 
  

改正後 改正前
(前払金の使用等)
第36条 受注者は前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、 労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、平成29年3月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払い金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。
(前払金の使用等)
第36条 受注者は前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、 労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。


 (3)適用対象

   平成28年4月1日以降に契約の手続きを締結した工事の前払金(中間前払金は含まない)

 (4)すでに契約を締結している工事への対応

   平成28年4月1日から8月11日までに契約手続きをした工事について、受注者が希望する
  場合は、契約管財室へ申し出ていただき、変更契約により対応します。    


2.条ずれ等に伴う改正(建設工事約款及び設計約款)。
 主な改正点は下表のとおりです。

約款の種類  改正箇所 改正内容
改正後 改正前
建設工事保証用 第28条、第29条第2項 第52条第1項 第51条第1項

第47条の2、第51条第4項 第96条の6 第96条の3
建設工事無保証用 第28条、第29条第2項 第52条第1項 第51条第1項
第47条の2、第52条第4項 第96条の6 第96条の3
設計保証用 第42条の2 第96条の6 第96条の3
設計無保証用 第42条の2 第96条の6 第96条の3
監理業務保証用 第37条の2 第96条の6 第96条の3
監理業務無保証用 第37条の2 第96条の6 第96条の3

このページに関する問い合わせ先

総務部 契約管財室
電話番号:0595-63-7335(契約担当)
0595-63-7336(管財担当)
ファクス番号:0595-62-0778

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