所得税・市民税等の控除
更新日:2015年3月27日
障害のあるかたやその家族などは、障害の状況等によって所得税、市民税、相続税などの控除を受けることができます。
所得税
- 対象
特別障害者控除(本人、配偶者、家族該当)
- 身体障害者手帳1・2級
- 療育手帳A
- 精神障害者保健福祉手帳1級
- 身体障害者手帳3級から6級
- 療育手帳B
- 精神障害者保健福祉手帳2・3級
- 減免内容 所得控除
- 問い合せ先
上野税務署 電話番号:0595-21-0950
市民税
- 対象
特別障害者控除(所得税と同じ)
普通障害者控除(所得税と同じ) - 減免内容 所得控除
- 問い合せ先
市役所課税室 市民税担当 電話番号:0595-63-7429
相続税
- 対象
相続により財産を取得した場合 - 減免内容 税額控除
- 問い合せ先
上野税務署 電話番号:0595-21-0950
贈与税
- 対象
特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権の贈与を受けた場合 - 減免内容 非課税
- 問い合せ先
上野税務署 電話番号:0595-21-0950
事業税
- 対象
両眼の視力が0.06以下の視覚障害者が行うあんま・はりなどに類する事業 - 減免内容 非課税
- 問い合せ先
伊賀県税事務所 電話番号:0595-24-8024
利子等の非課税(マル優)
- 対象
元本が350万円までの預貯金および額面が350万円までの公債に対する利子 - 減免内容 非課税
- 問い合せ先
各金融機関、郵便局
関連リンク
- 上野税務署(外部サイトにリンクします)
このページに関する問い合わせ先
伊賀県税事務所 税務室(課税課)
郵便番号:518-8533 伊賀市四十九町2802番地(県伊賀庁舎1階)
電話番号:0595-24-8024 ファクス番号:0595-24-8033
e-mail:gkenzei@pref.mie.jp