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架空請求の相談急増中!~身に覚えがない請求は、相手に連絡せずに、相談を~

更新日:2019年04月26日

架空請求の特徴

架空請求はメール・SMS(ショートメール)、ハガキ、封筒、電話といった様々な手段で消費者に届きます。
また、期限が今日中や2、3日中など極端に短いのが特徴です。
差出人は、法務省、裁判所、消費生活センターなど、実在する公的機関や大手企業名を名乗る場合があります。
内容は「連絡しないと法的措置をとる」「訴訟する」「連絡がない場合は執行官立ち会いの元、給料や不動産の差押えを強制的に執行する」などと書かれており、消費者に連絡を取らせようとしています。
身に覚えがない請求は相手に連絡せずに無視をしてください。不安に思ったら、家族や知人、市役所市民相談室にご相談ください。

架空請求が届いたら…

身に覚えがなければ絶対に連絡しないようにしましょう

架空請求は消費者の情報を完全に特定した上で送られているわけではありません。
記載されている連絡先に連絡してしまうと、相手とのやり取りの中で、自分の情報を相手に知られてしまい、その情報を元にさらに金銭を請求される可能性があります。「法的措置をとる」などと言われて不安になっても、身に覚えがない場合は絶対に連絡をしないようにしましょう。

正式な裁判手続きの書類とは…

正式な裁判手続きは、訴状は「特別送達」と記載された封書で、差出人は裁判所名で届きます。ハガキやメールでは届きません。
「特別送達」の封書は郵便配達員が直接手渡すことが原則となっています。訴状が郵便受けに入っていることはありません。
また、「特別送達」の封書が届いた場合は、放置せずにご相談ください。

実際に届いたハガキ、SMS(ショートメール)の一例

ハガキの一例

hagaki1.JPG hagaki2.JPG hagaki3.JPG
SMS(ショートメール)の一例
sms.JPG

このページに関する問い合わせ先

市民部 市民相談室
電話番号:0595-63-7416
ファクス番号:0595-64-2560

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