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平成27年度教育行政の方針と施策

更新日:2015年05月29日

はじめに

  平成27年度の教育行政の方針と施策を申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。教育委員会は、本年、大きな節目の年を迎えます。
  昨年6月に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、本年4月1日に施行されます。
  その概要は、(1)教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」を設置。(2)教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化。(3)すべての地方公共団体に「総合教育会議」を設置。(4)教育、学術及び文化の振興に関する総合的な大綱を首長が策定するとしております。
  平成27年度の早期に第1回目の「総合教育会議」を開催し、「大綱」は平成27年度中に策定いただくよう、現在、市長と調整をいたしております。
  また、新「教育長」の設置につきましては、現教育長の教育委員としての任期(平成29年3月31日)が満了する日までは、引き続き、現在の体制で取り組んでまいりたいと考えておりますので、なお一層のご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
  それでは、平成27年度の教育委員会の重点取組及びその方向性を項目毎に申し上げます。

新しい教育振興基本計画の策定

 現在の名張市教育振興基本計画「名張市子ども教育ビジョン」では、平成27年度までの6年間を計画期間と位置づけて、名張市がめざす教育、めざす子ども像の実現に向け、教育センターの開設をはじめとした様々な施策を推進してまいりました。平成27年度は、現子ども教育ビジョンの計画の最終年度であり、これまで継続してきた事業や施策の集大成の年であるとともに、次期計画の策定に向けた準備の年と位置付けています。
 現在、国におきましては、幼児教育の無償化や小中一貫教育の制度化、次期学習指導要領の改訂など、様々な観点から教育改革に向けた取組が進められています。
 これらの国の動向や、市の第7次総合計画、新たに設置される総合教育会議での協議等を踏まえながら、これまでの取組の成果と課題の検証を十分行い、教育の先進都市「名張」の実現を目指した新たな計画策定に取り組んでまいります。

 

子どもの学びを支える教育環境の整備

 市内の学校施設は、子どもたちの学習生活の場であるとともに、災害発生時には、市民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。
 IS値(耐震指標)0.7未満の学校施設、残る5校7棟についての耐震化を重点的かつ着実に推進し、平成27年度中に全ての学校施設の耐震化を完了させるとともに、引き続き校舎等の大規模改修や非構造部材の耐震化対策を計画的に進めてまいります。
 また、中学校給食の導入につきましては、次世代を担う子どもたちの健全な心身を育み、健やかな成長と学びを支えるという視点から、関係者による検討委員会を設置し、効果的な実施手法等について幅広い角度から検討を進め、早期の実現を目指します。
 通学路の安全確保につきましては、これまで関係機関と連携して緊急合同点検を行い、必要な安全対策を進めてまいりましたが、これを継続的な取組とするため、「通学路交通安全プログラム」を策定し、計画的に対策を講じてまいります。
 また、保護者や地域のボランティア、関係機関の皆様との連携により、地域ぐるみで子どもの安全を守る環境づくりを一層推進するとともに、子ども自らが安全な行動をとれるようにするための防犯・安全教育の取組を充実してまいります。

いじめ防止対策の推進

 国のいじめ防止対策推進法に基づき、本市では、各学校において「学校いじめ防止基本方針」を策定するとともに、平成26年12月には「名張市いじめ防止基本方針」を策定するなど、いじめの防止等に向け必要な体制の充実・整備を行いました。
 今後は、いじめ根絶の取組を推進していくために、いじめの問題についての正しい理解の普及啓発をはじめ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に努め、社会全体で子どもを守るという強い決意を込めて、学校、家庭、地域や関係機関等と密に連携を図りながら、きめ細かな取組を進めてまいります。

学校教育の推進

 学校教育分野では、子どもたち一人ひとりが学ぶ楽しさを知り、学ぶ意欲を持ち、自ら考え、自ら行動する力を養うとともに、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」をバランスよく育て、変化の激しい社会を力強く生き抜くための基礎を育む教育を進めます。1点目の「確かな学力」の定着・向上につきましては、小学校6年生、中学校3年生で実施する全国学力・学習状況調査や、小学校4年生、中学校1年生対象の市単独の学力検査等を活用し、個々の子どもの学力や学習状況の実態を継続的・系統的に把握・分析するとともに、楽しい学校、わかる授業の創造につなげるよう、教育環境、教育条件の整備に取り組んでまいります。
 一人ひとりの子どもの状況を踏まえて、わかる喜び、できる喜びを感じ、意欲を高める取組として、小学校に「学力向上指導員」を配置するほか、加配教員や学習サポーター、学生教育サポーターの有効活用など、きめ細かな指導に向けた取組を進め、確かな学力の定着に努めてまいります。
 また、平成26年度は教育フォーラムにおいて、「早寝早起き朝ごはんをすすめよう!」と題して、子どもが基本的な生活習慣を身につけることの重要性を啓発するとともに、体験・展示コーナーを設け、子どもから大人までが集える企画を実施しました。今後もこうした取組を通じて、家庭や地域、学校との情報共有や連携強化を図り、家庭学習の定着や望ましい生活習慣の形成を支援するとともに、学校生活支援ボランティア等の活用拡大に取り組みます。
 土曜授業につきましては、平成26年度に試行を実施いたしましたが、その成果と課題を踏まえて、平成27年度からは第3土曜日を中心に年間10回程度実施することを原則とし、平日には実施できない学習活動や地域における多様な学習、文化・芸術やスポーツ、体験活動等への参加機会の充実を図ります。
 2点目の「豊かな心」の育成につきましては、子どもを取り巻く環境が大きく変化している今日において、自然や生命を尊重する心、美しいものに感動する感性、郷土を愛する心といった豊かな人間性を培うとともに、正義や公正を重んじる規範意識を高めていくことが大変重要になっています。家庭や地域との連携を図りながら、道徳教育を中心とした日々の教育活動や、特別活動、ボランティア活動などの体験活動を通じ、子どもの内面に根差した道徳性を育みます。
 持続可能な社会づくりの担い手を育むための教育(ESD)の充実を図り、人や自然、社会、世界との関わりを深め、自ら考え創造する力を育みます。ESDの視点で、地球温暖化や身近な環境問題などについて、自ら主体的に考え、ともに行動できる力を育む教育や、望ましい勤労観・職業観を身につけ、社会人・職業人としての自立をめざすキャリア教育、さらには自然や伝統文化を大切にし、心を通わせ、命を大切にする教育の充実に努めます。
 また、子どもたちの国際的視野を育てることを目的として、引き続き外国語指導助手(ALT)等を配置し、発達段階に応じたコミュニケーション能力の育成に取り組むとともに、日本と外国の言語や文化の違い等について、体験的に理解を深める取組を進めてまいります。
 読書活動については、図書館や地域ボランティアの皆様と連携し、学校における朝の読書や家庭における読書習慣の定着など、子どもたちの豊かな読書活動の充実を図ります。
 3点目の「健やかな体」の育成につきましては、新体力テストの実施や学校ごとに取り組んでいる体力の向上に向けた活動を一層推進するとともに、体育の授業や学校行事にバランス良く各種の運動を位置づけ、体力・運動能力の向上に向けた取組を促進します。
 子どもの安心安全な環境づくりの視点では、学級満足度調査(Q―U調査)等を有効に活用するとともに、事例検討会や研修等を通じて教職員の理解を深め、きめの細かい、よりよい学級集団づくりに取り組みます。
 また、不登校児童生徒への対応につきましては、市内小中学校におけるこれまでの成果等を踏まえ、不登校を生まない、早期に芽を摘むことを中心に、家庭との連携、小中間の連携をより強く進めてまいります。
 さらに、スクールカウンセラーの配置時間増等の拡充に努めるとともに、より有効な支援ができるよう、教育センター内の相談機関をはじめ、各学校での教育相談体制の充実を図ります。
 特別支援教育につきましては、子どもの実態や特性をより正確に把握するために、発達検査や巡回相談員の活用をさらに進め、一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別の指導計画に基づく支援を行うとともに、通常学級はもとより、通級による指導、特別支援学級といった多様な学びの場を用意し、個々の児童生徒の実態に応じた支援を行ってまいります。また、特別な支援が必要な子どもに関して、保護者が子どもの様子を関係機関とつなぐことを目的とした「パーソナルカルテ」を有効に活用することにより、引き続き保護者と学校、関係機関の円滑な連携に取り組みます。
 さらには、すべての子どもに早期からの途切れのない支援ができるよう、相談体制の充実を図るとともに、子ども発達支援センターや伊賀つばさ学園との連携をより深化させ、子どもの確かな自立と就労につなげてまいります。

 

教育センター機能の拡充

 開設から3年目を迎える教育センターにつきましては、様々な教育課題に迅速かつ的確に対応できる、本市の目指す教育を推進していくための中核機関として、より一層の充実を図ってまいります。
 子どもや保護者、学校現場が抱える多様な課題に、初期段階で適切に対応し、関係機関との連携をより円滑に行うため、専門的な知識・経験を有するスクールソーシャルワーカーを新たに配置し、支援機能の拡充を図ります。また、教職員や保護者向けの研修や教育相談を充実させるとともに、適応指導教室におけるきめ細かな支援を中心に、不登校児童生徒の学校復帰を目指した取組を進めます。
 学校を支援していただくボランティアへの研修やコーディネーターの養成、家庭教育の充実のために各地域や学校に派遣するリーダーの養成など、保護者や地域住民の皆様と連携した取組を進めます。さらには、子どもたちの体験や学びの場としての週末教育事業を充実させ、土曜日にも子ども、保護者や教職員がセンターを有効に活用できるよう取り組みます。
 子ども発達支援センターやその他の関係機関との連携を強化し、支援が必要な小学校低学年の通常の学級に在籍する児童を対象とした発達支援教室「ばりっ子チャレンジ教室」や、小学校中学年の特別支援学級に在籍する児童を対象とした体験的宿泊学習「ばりっ子わくわくキャンプ」を充実させるなど、子どもの育ちと学びを総合的・継続的に支援していきます。
 さらに、教育センターだよりやホームページ等により、積極的に情報発信を進め、より多くの皆様にご利用いただけるよう努めてまいります。

学校の規模・配置の適正化の推進

 平成26年4月に、市内3つの小学校を統合いたしましたが、皆様の絶大なるご理解とご協力によりまして、大きな混乱もなく1年が経過しようとしております。
 教育委員会では、この間、統合後の児童の様子を見守るとともに、前期実施計画を検証し、後期実施計画の策定作業を進めてまいりました。       平成27年度中には、皆様に計画案をお示しし、また、保護者の皆様をはじめ地域や関係機関との調整に取り組んでいくこととしております。           また、これまでの小中連携の取組を、就学前教育をも視野に入れた小中一貫教育に発展・充実させていくことを見据えながら、それに見合った新たな規模・配置の適正化計画をご提案申し上げたいと考えております。

生涯学習の推進

 生涯学習の分野では、市民が生涯にわたって豊かで生きがいのある、充実した生活を送ることができるよう、自ら主体的に学び続け、そこから得られた知識や技術を自己実現のために生かすとともに、一人ひとりの活動の成果が、地域の教育資源として結びつき、日々の生活を通じて、地域の絆づくりや社会全体に還元される「生涯学習社会」の実現に向けた取組を推進してまいります。
 公民館や市民センターは、生涯学習、地域コミュニティ等の幅広い生涯学習活動の拠点として、たくさんの市民の皆様に利用いただいております。市民一人ひとりがさらに利用しやすい施設となるよう、整備・充実に努めてまいります。
 平成24年度より3年間、「なばり」をテーマにした講座を大学等の高等教育機関や公民館と連携して実施し、多くの方に受講いただきました。本年4月に、貴重な埋蔵文化財や民俗資料を保管・展示する名張市郷土資料館を開設することから、名張の「ルーツ」を探る連続講座を実施し、市民の学びのニーズに応えていきます。
 また、講座を通して、受講生間のネットワークの形成と、学んだ知識を生かしたボランティアの育成を推進します。ボランティアや各種団体との協力・連携を図りながら、史跡・文化財・伝承行事などの郷土資源を活用した事業を実施するなど、ふるさと「なばり」への愛着と誇りを持つことのできる事業を進めてまいります。
 市立図書館は、身近な情報提供拠点として、また、子どもから大人まで誰もが読書に親しめる場として重要な役割を担っています。
 さらなる図書館サービスの向上を図るため、その基盤となる図書資料の充実に努めます。また、児童サービスを担当する司書を配置するなどして、「第二次名張市子ども読書活動推進計画」の実践に取り組みます。

青少年健全育成の推進

子どもを見守り、学校の学習を支援する学校支援地域本部事業では、昨年、市内全ての小中学校において事業が実施されました。平成27年度は、地域コーディネーターやボランティアの育成・指導をさらに進め、地域ぐるみで学校を支援し、子どもを育てる地域教育力を高める体制を整備してまいります。
 放課後子ども教室につきましては、名張、川西・梅が丘、青蓮寺・百合が丘、すずらん台、桔梗が丘、錦生地域の6教室8小学校区において子どもの居場所づくりを目的とした事業が実施されています。子どもたちが体験学習を通じて、仲間や地域の人達とのつながりを感じることのできる事業であり、今後も未実施地区への開設を促進してまいります。
 青少年補導センターにおいては、昨年、不審者情報が多く寄せられ、その都度、学校・警察・青少年健全育成団体と連携し、子どもたちの見守りを強化してきたところです。本年度も、校外生活指導連絡協議会を組織し、情報の収集・集約を行うとともに、相談機関打ち合わせ会や、要保護児童対策及びDV対策地域協議会との連携により、青少年の状況把握と、青少年に対する補導・指導を行ってまいります。
 また、地域ぐるみで子どもを守る取組として、「子どもを守る家」及び、名張市青少年育成市民会議や、青少年育成推進員が中心となって活動している「名張少年サポートふれあい隊」のパトロール等、地域で非行や犯罪から子どもを守る体制が整ってきています。引き続き、体制強化に努めてまいります。
 さらに、近年、中学生、高校生や大学生などによるボランティアに対するニーズが高まってきています。平成27年度も、ジュニアリーダーの養成講座を開催し、ボランティアに対する基礎知識の習得と、活動の機会を提供してまいります。

文化芸術の振興と文化財の保存・活用

  文化芸術の振興につきましては、美術展覧会や市民文化祭の開催を通じて、芸術文化活動の発表の場や文化に親しむ場を提供し、市民の芸術文化を育みます。その中心的施設となる名張市青少年センターは、本年度も市直営で管理運営を行いますが、より市民に親しまれる文化ホールとしての活用に努めてまいります。
 また、子どもたちの情操を豊かに育み、創造性を高めるため、文化団体等と連携して、絵画教室や太鼓教室など、さまざまな芸術に触れる体験教室を開催してまいります。
 能楽のふるさとづくりでは、観阿弥祭や名張能楽祭、子ども伝統芸能祭を開催するとともに、次世代を担う子どもたちが伝統芸能に接する取組を支援します。
 文化財につきましては、名張市郷土資料館等も活用し、郷土の歴史や文化遺産に触れる機会を拡充することにより、市民の郷土に対する理解と愛着を深めてまいります。

 

人権教育の推進

 学校教育における人権教育につきましては、自らの人権を大切にし、他人を思いやる心の育成や、人との出会いを通じた自尊感情の醸成など、教科や道徳、学級活動を有機的に活用した人権教育を推進します。さらに、子どもたち一人ひとりの生活背景をしっかりと捉え、個々の課題を解決することで、安心して学び、学校生活を送れるように取組を進めてまいります。
 また、平成27・28年度の2か年で、これまでの各学校での人権教育カリキュラムの見直しを進め、発達段階に応じて、具体的に子どもたちにつけたい力を明確にします。
 社会教育における人権教育・人権啓発においては、従来から取り組まれてきた人権課題に加え、インターネットを悪用した人権侵害をはじめ、ハラスメント、児童虐待など、社会構造の変化に伴う課題の多様化、複雑化が顕著になっています。
 一人ひとりの人権が尊重され、だれもが自分らしく暮らせる社会を実現するために、市民が自らの日常生活と様々な人権課題とが深く結びついていることを実感し、人権を正しく理解し、認識できるよう、名張市人権センターや名張市人権・同和教育推進協議会、人権・男女共同参画推進室との連携を密にしながら、課題の解決に向けて自主的に行動できる力を育む教育・啓発を推進してまいります。

生涯スポーツの推進

 日々健康で暮らせることは誰もが望むことであり、生涯を通じて心身ともに健康で生きがいのある生活を送るために、スポーツの力は重要な要素となっています。超高齢社会において、スポーツ活動を通じて「体力」、「健康」を維持・増進し、健康寿命の延伸につなげるために、「いつでも、だれでも、いつまでも」を基本方針に据えて、生涯スポーツをはじめ、競技スポーツや障がい者スポーツの普及促進を図るなど、市民の皆様が生涯にわたってスポーツに親しめる環境づくりに取り組みます。
 平成28年度からの名張市のスポーツ行政の方向性を確立するため、スポーツ振興計画の策定を進めるとともに、スポーツを通した地域コミュニティの場として、市民の皆様が身近な地域で、主体的にスポーツ活動に取り組むことができるよう、総合型地域スポーツクラブの創設を支援してまいります。
 また、閉校となった学校施設を社会体育施設として有効活用できるよう条件整備を進めるなど、市内のスポーツ活動が一層充実するよう取り組んでまいります。
 武道交流館いきいきや、総合体育館などの体育施設の管理運営につきましては、平成27年度からの新たな5年間を、指定管理者と緊密に連携を図りながら、利用者の視点に立った、安全・快適な運営と利用率の向上を目指します。また、老朽化が顕著な体育施設の整備につきましては、引き続き有効な財源の確保に努め、計画的に改修等を促進します。

おわりに

 最後になりましたが、人口減少・超高齢社会の進行や地域活力の創生、教育委員会制度改革などの大きな潮流をしっかりと見据えた中で、名張市の豊かな自然や特色ある地域の歴史文化、さらには多彩な人材を生かしながら、「自然や人を愛し、郷土を誇り、語ることのできる、いきいきと輝き活躍することができる“子ども”を育む教育」、「生涯学び続ける意欲を持ち、自ら実践し続ける“ひと”を育てる教育」を目指して、引き続き本市の教育の振興と発展に全力を挙げて邁進してまいります。
 皆様の一層のご支援とご協力をお願い申し上げまして、平成27年度の教育行政の方針と施策といたします。

このページに関する問い合わせ先

教育委員会事務局 教育総務室
電話番号:0595-63-7849(総務担当)・0595-63-7873(学務管理担当)
ファクス番号:0595-63-9848

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