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平成26年度教育行政の方針と施策

更新日:2015年03月03日

はじめに

平成26年度の教育行政の方針と施策を申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
教育は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸ばし、自立した人間を育て、幸福な生涯を実現するうえで不可欠なものです。今後、本格的な知識基盤社会に向かい、国際的な競争も一層激しくなるなかで、教育の重要性は高まっています。
また一方で、近年、教育をめぐって、子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、問題行動や、地域間の格差の広がりなどの様々な課題も生じています。
本市では、平成24年7月の「いじめを許さない緊急アピール」を踏まえ、学校、地域、家庭等の関係機関と協力をして取組を進めてきたところです。さらにいじめの根絶の取組を推進していくために、正しい理解の普及啓発をはじめ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、社会全体で子どもを守るという強い決意を込めて、本年度、市および各学校で「いじめ防止基本方針」を策定いたします。
21世紀は、非常に変化の激しい時代になると言われ、誰もが生きがいを持ち、働くことに意味を見出して充実した人生を送るためには、生涯を通じての学習がより一層重要な意味を持つと考えます。
このため、誰もが生涯学習やスポーツに親しむことのできる、ゆとりある社会と、学校、地域、家庭の強固な連携による、「生涯現役のまち」の実現を目指して引き続き邁進します。
国におきましては、教育行政における責任の明確化や、危機管理体制の構築などを目的に教育委員会制度改革が進められています。
しかし、制度が変わっても教育委員会が教育行政の重責を担うことは変わりません。学校教育は子どもたちの権利であるということを念頭に、教育環境の充実を進めて参ります。

小中学校の耐震化・土曜授業の実施

小中学校の耐震化

市内の学校施設は、子どもたちの学習生活の場であるとともに、災害発生時には、市民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。
国は、平成23年5月に「公立の義務教育小学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」を改正し、公立学校施設の耐震化を平成27年度までに完了させることを目標に掲げ、平成27年度までの時限措置として国庫補助率嵩上げ等が行われています。
このことを受け建物の強度や粘りに加え、その形状や経年状況を考慮した耐震指標IS値0.7未満の学校施設、10校16棟について平成27年度に耐震化を完了するよう取り組みます。
また、非構造部材の耐震化対策につきましても、国の財政支援措置が平成27年度で終わる見込みであることから、天井等の落下防止対策を施設の耐震化と合わせて進めていきます。

土曜授業の実施

子どもたちのより豊かな成長を支えるためには、学校、家庭、地域が連携し、役割分担をしながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等への参加機会の充実に取り組むことが必要です。国は、そういう観点から、平成25年11月に、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、土曜授業を捉え、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることをより明確化するため、学校教育法施行規則を改正しました。
また、平成26年2月には三重県教育委員会から各市町教育委員会の主体的な判断により土曜授業の実施を含め、土曜日を有効に活用し、学校、家庭、地域住民等の連携のもとで、子どもたちの教育環境の充実につながる取組を実施するようにとの通知がありました。
このことを受け、本市では、校長会、教職員組合、PTAと教育委員会で組織する「土曜授業に関わる検討委員会」を立ち上げ、調査研究を実施しております。
現段階では、本年度中に3回程度試行実施し、平成27年度から原則的に月1回本格実施することで調整中です。
今後、保護者の皆様や関係の皆様のご意見も伺いながら進めていきたいと考えております。

学校教育の推進

「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の知・徳・体をバランスよく育て、変化の激しい社会を生き抜くための力を育む教育を進めます。
「確かな学力」の定着・向上につきましては、一人ひとりの子どもの学力の実態を把握し、教育指導の充実や工夫改善に役立てるため、継続的・系統的な取組として、引き続き小学校6年生と中学校3年生を対象にした全国学力・学習状況調査および小学校4年生と中学校1年生を対象にした全国標準学力検査を実施します。さらに、加配教員、学習サポーター、学生教育サポーターの有効活用など、きめ細かな指導に向けた取組を進めます。
また、情報通信技術(ICT)を活用した授業手法の工夫や改善を図るとともに、引き続き教育環境の整備に努めます。
小学校における外国語活動につきましては、外国語指導助手(ALT)や小学校外国語指導支援員を配置し、コミュニケーション能力の素地を養う教育に取り組みます。
次に、「豊かな心」の育成に向けて家庭や地域と連携し、公共心や規範意識を高め、他人を思いやる心と実践力を育むための道徳教育の充実を図ります。そのために、道徳教材の充実を図るとともに、教職員を対象に研修会等を実施します。また、ゲストティーチャーとして地域の方をお招きし、聞き取り学習や、体験学習を実践することで、探究心や創造力を育てます。
また、持続可能な社会づくりの担い手をはぐくむための教育(ESD)の充実を図り、人間性や関わり、つながりを尊重できる個人を育みます。ESDの視点で、地球温暖化や身近な環境問題などを主体的に考えて行動できる力を育む環境教育や、望ましい勤労観・職業観を身につけ、社会人・職業人としての自立をめざすキャリア教育、さらには自然や伝統文化を大切にし、心を通わせ、命を大切にする教育、国際理解学習の充実に努めます。
「健やかな体」の育成につきましては、新体力テストの実施や学校ごとに取り組んでいる体力の向上に向けた活動を一層推進するとともに、体育の授業や行事にバランス良く各種の運動を位置づけ、体力・運動能力の向上に向けた取組を促進します。
子どもの安心安全な環境づくりの視点では、学級生活での子どもの満足度調査(Q-U調査)等を有効活用しながら、きめ細かく一人ひとりを見守り、子どもの心に寄り添いながら学級経営の充実に努め、いじめ等の問題行動について、その未然防止や早期発見、早期対応に努めます。
また、不登校の対応につきましては、市内小中学校におけるこれまでの不登校児童生徒の半減の成果を踏まえ、さらなる不登校の減少に向けた取組を進めます。さらに、スクールカウンセラーの配置の拡充等に努めるとともに、より有効な支援ができるよう、教育センター内の相談機関をはじめ、各学校での教育相談体制の充実を図ります。
特別支援教育につきましては、特別な支援が必要な子どもの実態や特性をより正確に把握をするために、発達検査や巡回相談員の活用をさらに進め、実態の要因分析、子どもへの有効な支援のポイントを探り、それらを個別の指導計画にまとめていきます。また、平成25年9月より運用を開始した、保護者が子どもの家庭での状況などを記録する「パーソナルカルテ」をより有効に活用することにより、保護者と学校、関係機関の連携を強化し、スムーズな支援の引継ぎを図ります。また、教職員の指導力、実践力の向上をめざした研修会の実施や、各校の特別支援教育コーディネーターが気軽に相談できる仕組みづくり、さらには伊賀つばさ学園や子ども発達支援センターとの連携を進め、市としての支援体制の充実を図ります。
また、特別な支援が必要な子どもだけでなく、すべての子どもが十分に力を発揮できるよう、適切な環境設定や有効な支援を0才から18才まで途切れなくつないでいくことで、子どもの確かな自立と就労を目指してまいります。

教育センター機能の拡充 ・ 学校の規模・配置の適正化の推進

教育センター機能の拡充

平成25年4月に開設した教育センターを、本市が目指す教育を推進する中核機関として、「子どもの育ち・学びへの支援」、「教育に関する調査・研究」、「教職員への支援」、「学校と地域の連携への支援」、「教育情報・資料の収集・提供」の5つの機能を基本に、様々な教育課題に迅速かつ的確に対応していく拠点として一層の充実を図っていきます。また、教職員や保護者向けの研修や教育相談を充実させるとともに、適応指導教室におけるきめ細かな支援を中心に、不登校児童生徒の学校復帰を目指した取組を進めます。
さらに、子どもたちの体験や学びの場としての週末教育事業を充実させるなど、土曜日にも子ども、保護者や教職員が有効に活用できるよう取り組みます。
また、子ども発達支援センターやその他の関係諸機関との連携を強化し、通常の学級に在籍し特別な教育的支援を必要とする小学校低学年の児童を対象とした通級指導的な教室を開設するなど、0歳から18歳までの子どもの育ちと学びを総合的・継続的に支援していきます。
さらに、名張市教育センター運営協議会を設置し、広くご意見をいただきながら、事業計画などの見直しを進めるとともに、教育センターだよりやホームページでの情報発信を行い、より多くの子どもや保護者にご利用いただけるよう努めてまいります。

学校の規模・配置の適正化の推進

平成26年4月に、錦生小学校を錦生赤目小学校に、滝之原小学校を比奈知小学校に、国津小学校をつつじが丘小学校に統合いたしました。
本年度は、統合校に加配教諭を配置し、よりきめ細かな対応を心がけておりますが、お蔭を持ちまして、統合後2ヵ月余が経過しましたが、大きな混乱もなく、児童も毎日、元気に登校しております。
これまで、統合に関わっていただきました保護者、地域の皆様や学校関係者、議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
引き続き、地域の活性化につながる跡地活用につきまして市長部局と連携して進めるとともに、名張市立小中学校の規模・配置の適正化後期実施計画の策定に向けて、保護者や地域の皆様との協議を実施してまいります。

青少年健全育成の推進

子どもの登下校の見守りや学習支援等を行っている学校支援地域本部事業では、学校・地域・家庭をつなぐ地域コーディネーターやボランティアの育成・指導に加え、学校への支援に対する相談や手助けを行うチーフコーディネーターを新たに配置し、地域ぐるみで学校を支援し、子どもを育てる体制を整えます。
放課後子ども教室につきましては、本年度より桔梗が丘地区での開設を予定しており、名張・梅が丘・百合が丘・すずらん台地区と合わせて5教室7小学校区となります。子どもたちが体験学習を通して、新しい発見と、仲間や地域の人達とのつながりを感じることのできる事業であり、地域コミュニティの向上にもつながることから、今後も未実施地区への開設を促進していきます。
青少年補導センターにおいては、学校・警察・青少年健全育成市民団体と連携した活動を展開するとともに、校外生活指導連絡協議会を組織するなど、情報の収集と集約を行い、迅速な対応が取れるように努めてまいります。
また、「子どもを守る家」の普及を図るとともに、名張市青少年育成市民会議や、名張市青少年育成推進員が中心となって活動している「名張少年サポートふれあい隊」のパトロールにつきましても、参加者が年々増加するなど、地域で非行や犯罪から子どもを守る体制が整ってきていますが、引き続き、体制強化に努めていきます。
さらに、中学生、高校生や大学生などの若者のボランティアニーズに応え、ジュニアリーダーの養成講座を開催するとともに、ボランティア活動の機会を提供していきます。

生涯学習の推進

公民館および市民センターは、市民の学習拠点であるとともに地域コミュニティの拠点であることから、施設の整備・充実に努めます。
生涯学習の推進につきましては、大学等の高等教育機関および公民館、各種団体等と協働し、市民の「知りたい・学びたい」という学習意欲をサポートする講座を開催しています。
平成24年度は「なばり」をもっと理解していただく「市民大学講座なばり学部」を、平成25年度には「なばり」を市内外に発信する、なばり人を育成する「なばり人養成塾」を開催し、参加者から好評をいただきました。平成26年度は、まち歩きで新たな名張の発見と、地域の資源を活用する「なばりカレッジ」を実施します。
講座を通して、受講生間のネットワークやボランティアニーズも芽生えつつあり、このような人材の協力を得て、史跡、文化財、伝承行事などの郷土資源を活用した事業の実施や、各種団体と連携したボランティア活動の実施など、ふるさとへの愛着と誇りを持つことのできる事業を進めてまいります。
また、社会教育委員へは、学校支援のあり方や家庭教育、生涯学習の推進等について諮問し、様々なご意見を頂戴しておりますが、その意見を出来る限り諸施策に反映させて事業を推進してまいります。
市立図書館は、身近な情報提供拠点として、また、子どもから大人まで誰もが読書に親しめる場として重要な役割を担っています。さらなる図書館サービスの向上を図るため、その基盤となる図書資料の充実に努めます。また、「第二次名張市子ども読書活動推進計画」に基づき、読書や本に親しむ子ども向けの催しを実施します。

文化芸術の振興と文化財の保存・活用

文化芸術の振興につきましては、市民の文化創造の発表の場である美術展覧会や市民文化祭の開催を通じ、文化に親しむ場の提供や、市民の芸術文化を育みます。
また、名張市青少年センターの管理運営は、本年度も市直営で行いますが、より市民に親しまれる文化ホールとして利活用に努めます。
次に、能楽のふるさとづくりにつきましては、観阿弥祭や名張能楽祭の開催、次世代を担う子どもたちが伝統芸能に接する取組を、民間や文化庁の財源を活用して、引き続き支援します。
文化財につきましては、地域づくり組織や民間団体等と連携した活用を図るとともに、郷土学習の教材として役立てます。また、藤堂家邸跡や夏見廃寺跡等の文化財施設の一層の活用を図るとともに、文化財公開施設の整備等により、文化財を生かしたふるさとづくりを進めます。

人権教育の推進

学校教育における人権教育につきましては、自らの人権を大切にし、他人を思いやる心についても学び、特に人との出会いを通して自尊感情を高めるとともに、学習意欲を向上することができるよう取り組みを進めます。さらに、子どもたちの生活背景をしっかりと捉え、個々の課題を解決することで、安心して学び学校生活を送れるように取り組みます。加えて、携帯電話やインターネットを正しく安全に活用できるように情報モラル教育を推進し、保護者の啓発にも努めます。
社会教育における人権教育につきましては、従来から取り組まれてきた人権課題に加え、インターネット上での人権侵害やハラスメント、児童虐待など、さまざまな人権課題について、正しい知識や認識を持ち、人権を日常生活に根付かせる取組を進めます。
また、地域における人と人との関わりを大切にしていく活動を展開するため、人権・男女共同参画推進室と連携し、市民が自らの日常生活とさまざまな人権課題とが深く結びついていることを実感し、そうした課題の解決に向けて自主的に行動できる力を育むよう人権教育の推進を図ります。

生涯スポーツの推進

「いつでも、だれでも、いつまでも」を基本方針に、スポーツ活動を推進する環境づくりに取り組みます。誰もが日常生活にスポーツを取り入れるとともに、継続してスポーツに親しめるよう、スポーツ関係団体やスポーツ推進委員等と連携し、生涯スポーツをはじめ競技スポーツや障がい者スポーツの普及促進を図ります。
また、市民のスポーツへの関心を高めるため、本年度の「体育・健康フェスタ」では、トップアスリートを招聘し、スポーツ活動へのきっかけづくりをテーマに、催し等を計画しています。また、他にもハイレベルな選手を身近に感じることのできる事業を展開し、選手育成の契機にしていきたいと考えています。
次に、市民のスポーツ活動拠点として、総合型地域スポーツクラブの組織化を関係機関と連携して検討します。スポーツ指導者につきましては、平成33年の三重国体に向けての選手強化も視野に入れ、指導方法および倫理に関する研修会等を開催し、指導者育成に努めます。
さらに、学校施設のスポーツ開放事業および閉校学校施設を生かしたスポーツ活動を推進し、地域において、身近にスポーツに親しめる環境づくりに努めます。また、武道交流館いきいきや、総合体育館などの体育施設の管理運営につきましては、指定管理者と緊密に連携し、利用率の向上を目指します。
老朽化が進む体育施設の整備につきましては、引き続き有効な財源確保に努めながら、改修等を進めます。

おわりに

最後になりましたが、今後も、生み育てるにやさしいまち「なばり」、生涯現役のまち「なばり」の実現を目指し、教育委員会職員が一丸となって、また、市内小中学校、幼稚園および市長部局、さらには地域や各種団体の皆様との連携を密にして邁進してまいります。
皆様の引き続きのご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

このページに関する問い合わせ先

教育委員会事務局 教育総務室
電話番号:0595-63-7849(総務担当)・0595-63-7873(学務管理担当)
ファクス番号:0595-63-9848

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