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空き家発生を抑制するための特別措置について(3,000万円特別控除)

更新日:2017年11月22日

制度の概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、
当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取得し後の土地を譲渡した場合には、
当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度です。

※本特例措置を受けるためにはいくつかの要件があります。
 詳細は、国土交通省のホームページをご覧いただくか、管轄の税務署へお問い合わせください。

空き家の発生を抑制するための特例措置について(PDF:239KB)

被相続人居住用家屋等確認書について

本特例を受けるにあたって、確定申告の際に「被相続人居住用家屋等確認書」の提出が必要になります。
名張市に所在する家屋については、「被相続人居住用家屋等確認書」を営繕住宅室にて発行します。
以下の申請様式に記入のうえ、必要書類を添えて提出してください。
なお、交付手数料は300円となります。

申請書

◆相続した家屋又は家屋及びその敷地等を譲渡する場合  様式1-1(PDF:565KB)

◆相続した家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合  様式1-2(PDF:880KB)

このページに関する問い合わせ先

都市整備部 営繕住宅室
電話番号:0595-63-7740
ファクス番号:0595-63-4677

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