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平成30年度名張市若者移住定住チャレンジ支援事業の募集について

更新日:2018年06月12日

創業・起業を検討中のみなさま、名張市は志ある創業希望の若者を支援します!

本市では平成28年度より、市内の空き家や空き店舗の活用をテーマとした創業希望のある方を対象に、「若者移住定住チャレンジ支援事業」を実施しています。自らが考えたアイデアをもとに、創業・起業を通じて名張市の魅力ある暮らしを発信してみませんか?今年度については、新たに農泊・民泊事業をテーマとした募集も行います。創業や移住への不安、お困りごとにもご相談・ご支援させていただきますので、我こそはとお考えの方はこの機会にぜひご応募ください!

採択件数

各事業合わせて3件程度

応募数

1人につき1応募

※応募につきましては市内外を問いませんが、採択された場合は市内に移住・定住していただくことが条件となります。


募集対象者 

(1)平成30年度に応募した内容で新たに事業を開始する者であって、事業期間完了日(平成31年1月25日)までに創業開始できる者
(2)創業については個人開業又は会社(以下、会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)
  ・企業組合・協業組合の設立を行い、その代表となる者。この場合の応募主体は、個人となります。
(3)応募者が平成30年8月1日現在20歳~49歳の者
(4)訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
(5)応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。           
   また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も対象外とします。
(6)事業開始後、名張市に居住(住民票取得も含む)し、事業することができる者
(7)居住地において住民税等の税滞納のない者

募集要件

(1)既存技術の転用、地域資源の活用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイデアの活用等を含む。)
   を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること
(2)画一的な事業(チェーン店等)で、独自性を反映できない事業でないこと
(3)本社がある事業の支店等(他市でのビジネスが確立している事業)でないこと
(4)利益を主としていない事業や宗教・政治・文化団体等の業種でないこと
(5)応募者本人が考えたビジネスアイデアであること
(6)公序良俗に問題のない事業であること
(7)公的な資金の使途として社会通念上、適切であると判断される事業であること
(8)名張市の他の補助金を活用する事業でないこと
(9)本事業と同一部分で他の補助金を活用しないこと
(10) 事業開始前後において事業の内容や状況、また余暇活動、育児・子育て、生涯学習などの営みとバランスのとれた
    働き方(ワークライフバランス)等名張市での魅力的な暮らしを追求いただき、SNS等を通して市内外に情報発信
    していただける者であること
(11) 事業開始前後において名張市や各種メディアからの取材依頼やメディアへの出演依頼があった場合に誠実に対応できる者
    であること
(12)  名張市認定特定創業支援事業による支援を受けること

※支援については申請前に受けることもできます。支援については平成30年12月末までに受けることが要件となります。詳しくはhttp://www.city.nabari.lg.jp/s037/100/010/025/20151209092050.htmlをご覧ください

(13)創業について金融機関等から融資を受ける際に、融資が十分見込める事業(採算の取れる)であること
(14)名張市内の空き家、空き店舗、自己等が所有する家等既存の建物を利用した事業であること
  (15)事業を行う前、また、事業開始後において関係する法律や条例等を遵守し、抵触することがないよう十分注意すること


補助金の内訳

補助金名称

補 助 額

補 助 率

空き家等活用事業

100万円以上最高200万円

経費の3分の2以内

農泊事業

100万円以上最高200万円

経費の3分の2以内

民泊事業

 10万円以上最高50万円

 経費の3分の2以内


補助金の詳細

全事業共通経費

対象

上記の募集対象者及び募集要件を満たしている事業

対象経費

官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費等 ※経費については、名張市内で発注できるものが対象経費となります。

※補助対象となる経費を募集要綱に例示しておりますので、ご確認くださいませ。
 

事業スケジュール

募集期間

平成30年4月9日(月曜日)~平成30年6月29日(金曜日)17時まで

             ※郵送の場合は6月29日の消印有効

審査日程

1次審査  書類審査

2次審査  面談(1次審査通過者のみ) ※7月中旬予定

補助事業期間

平成30年8月1日(水曜日)~平成31年1月25日(金曜日)

完了報告日

平成31年3月15日(金曜日)まで

補助金支払

3月下旬



※詳しくは下記ファイルの募集要綱をご覧ください。

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

産業部 商工経済室
電話番号:0595-63-7824
ファクス番号:0595-64-0644

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