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名張市若者移住定住チャレンジ支援事業

更新日:2017年07月10日

 名張市で創業してみませんか?

市内外を問わず創業希望者をもった若者が、自らのアイデアで創業し、名張市での魅力ある暮らしを実現する人を支援します。
また、若者にとって魅力ある創業環境を整備し、豊かなライフスタイルを提案することを目的とします。



応募数

1人につき1応募

採択件数

各1件程度


募集対象者 

(1)平成29年度に新たに創業する者であって、事業期間完了日(平成30年1月26日)までに創業開始できる者
(2)創業については個人開業又は会社(以下、会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)
  ・企業組合・協業組合の設立を行い、その代表となる者。この場合の応募主体は、個人となります。
(3)応募者が平成29年8月1日現在20歳~49歳の者
(4)訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
(5)応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。           
   また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も対象外とします。
(6)事業開始後、名張市に居住(住民票取得も含む)し、事業することができる者
(7)居住地において住民税等の税滞納のない者

募集要件
(1)既存技術の転用、地域資源の活用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイデアの活用等を含む。)
   を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること
(2)画一的な事業(チェーン店等)で、独自性を反映できない事業でないこと
(3)本社がある事業の支店等(他市でのビジネスが確立している事業)でないこと
(4)利益を主としていない事業や宗教・政治・文化団体等の業種でないこと
(5)応募者本人が考えたビジネスアイデアであること
(6)公序良俗に問題のない事業であること
(7)公的な資金の使途として社会通念上、適切であると判断される事業であること
(8)名張市の他の補助金を活用する事業でないこと
(9)本事業と同一部分で他の補助金を活用しないこと
(10) 事業開始前後において事業の内容や状況、また余暇活動、育児・子育て、生涯学習などの営みとバランスのとれた
    働き方(ワークライフバランス)等名張市での魅力的な暮らしを追求いただき、SNS等を通して市内外に情報発信
    していただける者であること
(11) 事業開始前後において名張市や各種メディアからの取材依頼やメディアへの出演依頼があった場合に誠実に対応できる者
    であること
(12)  名張市認定特定創業支援事業による支援を受けること

※支援については申請前に受けることもできます。支援については平成29年12月末までに受けることが要件となります。詳しくはhttp://www.city.nabari.lg.jp/s037/100/010/025/20151209092050.htmlをご覧ください

(13)創業について金融機関等から融資を受ける際に、融資が十分見込める事業(採算の取れる)であること


補助金の内訳

補助金名称

補 助 額

補 助 率

空き家活用事業

100万円以上最高200万円

経費の3分の2以内

商店街活用事業

100万円以上最高200万円

経費の3分の2以内

 

補助金の詳細

1 創業促進補助金(基本事業)

対象

上記の募集対象者及び募集要件を満たしている事業

対象経費

官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費等 ※経費について基本的に名張市内の事業所で発注すること

 

2 空き家改修加算事業

対象

創業する者が移住者であって、自己が所有又は所有しようとする住居の改修費用の一部を助成する事業

対象経費

空き住宅や空き建築物を改修する費用。対象工事は、市内に本店、支店又は営業所を有する建設業者による改修工事


3 空き店舗活用加算事業

対象

創業する事業所として、商店街組織がある商店街内の空き店舗を活用し、新たに出店する事業(小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業のほか商店街の集客やにぎわいの創出に資するもの)及び休憩所その他の顧客利便施設を整備する事業

対象経費

店舗等の整備費、家賃・維持費(月額10万円以内の部分)

対象工事は、市内に本店、支店又は営業所を有する建設業者による改修工事

 

事業スケジュール(※今年度の募集は終了しました)

募集期間

平成29年4月1日(土曜日)~平成29年6月30日(金曜日)17時まで

             ※郵送の場合は6月30日の消印有効

審査日程

1次審査  書類審査

2次審査  面談(1次審査通過者のみ) ※7月下旬予定

補助事業期間

平成29年8月1日(火曜日)~平成30年1月26日(金曜日)

完了報告日

平成30年3月12日(月曜日)まで

補助金支払

3月下旬

※詳しくは下記要綱をご覧ください。

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

産業部 商工経済室
電話番号:0595-63-7824
ファクス番号:0595-64-0644

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