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東日本大震災復興緊急保証制度について

更新日:2015年03月21日

制度説明

東日本大震災復興緊急保証制度とは、震災の影響により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金の供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。

この保証制度を利用するには「東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律」に基づく認定を受けることが必要です。

市では、本社所在地(個人事業主の方は主たる事業所、法人の場合は法人登記の住所)が名張市である事業者について、この認定のための要件審査を行い認定書を発行しています。

認定申請に関する名張市用の申請書および制度案内等を下記関連書類に掲載していますので適宜ご利用ください。

なお、認定は融資を確約するものではありません。融資に際しては金融機関と信用保証協会の審査があります。

注:金融機関等が事業者の代理で申請手続きを行う場合は委任状が必要です。(任意のもので結構です)

認定要件(特定被災区域外の事業者について)

中小企業者が「東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律」(以下「法」)第128条第1項第2号に規定する者であって、経営の安定に支障が生じていること。

法第128条第1項第2号関係(特定被災区域外の事業者)

1.特定被災区域外の事業者であって、震災前からの取引先事業者が特定被災区域において事業を行っており、その取引先事業者が震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、申請者が次のいずれかに該当すること。

  • (イ)震災発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少していること。(様式11)
  • (ロ)震災発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。(様式12)

2.特定被災区域外の事業者であって、震災に起因する契約の解除、顧客の減少、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、またはイベント自粛によって、次のいずれかに該当すること。

  • (イ)震災発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少していること。(様式13)
  • (ロ)震災発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。(様式14)

注:いずれも事業証明書または商業登記簿謄本および売上高等や申請内容を確認できる書類等が必要です。

事業内容によって許認可証等の写しが必要になる場合があります。

申請者の売上高等の減少と震災による影響との因果関係を具体的に記載した理由書が必要です。

客観的に合理性が認められる内容でなければ認定されません。

事業証明書

個人事業者の場合は、市役所1階収納室が発行する事業証明書の写しが必要です。詳しくは、下記関連リンクにあります、「事業証明書の申請について」を御覧ください。

法人事業者の場合は、法務局が発行する商業登記簿謄本の写しが必要です。

このページに関する問い合わせ先

産業部 商工経済室
電話番号:0595-63-7824
ファクス番号:0595-64-0644

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