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介護休業等制度について

更新日:2018年11月08日

介護離職ゼロを目指して

 現在、介護を理由として離職する方が毎年約10万人いると言われています。
 政府としては、一億層活躍社会を実現するため、必要な介護サービスの確保を図るとともに、働く環境の改善や、家族の支援を行うことで、
2020年代初頭までに、介護離職者をなくすことを目指しています。

 下記に、育児・介護休業法で定められた制度について一部紹介いたします。尚、ご勤務先の制度についてはご勤務先の人事・総務ご担当者にお尋ねください。

仕事と介護の両立のための制度

1.介護休業制度

   要介護家族1人について、通算93日まで、3回を上限として分割可
  ※介護休業期間中は、要件を満たせば雇用保険から休業前の賃金の67%がハローワークから支給されます(介護休業給付金)。

2.介護休暇制度

   要介護家族1人につき、1年度に5日まで(対象家族が2人以上の場合は1年度に10日まで)1日単位または半日(所定労働時間の2分
  の1)単位で休暇を取得可。

3.介護のための短時間勤務等の制度

   事業主は以下のa~dのいずれかの制度(介護が必要な家族1人につき利用開始から3年間で2回以上の利用が可能な制度)を作らなければ
  ならないこととになっています。
    a 短時間勤務の制度
  b フレックスタイム制度
  c 時差出勤の制度
  d 労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度

4.介護のための所定外労働の制限(残業免除の制度)

   


更に詳しく知りたい方は…

   法律の詳細は、三重労働局雇用環境・均等室(☎059-226-2318)までお問い合わせください。

このページに関する問い合わせ先

産業部 商工経済室
電話番号:0595-63-7824
ファクス番号:0595-64-0644

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