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セーフティネット保証制度について

更新日:2017年10月02日

制度説明

セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、災害などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金の供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。この保証制度を利用するためは、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることの認定が必要です。

市では、本社所在地(個人事業主の方は主たる事業所、法人の場合は法人登記の住所)が名張市である事業者について、この認定のための要件審査を行い認定書を発行しています。

なお、認定は融資を確約するものではありません。融資に際しては金融機関と信用保証協会の審査があります。制度の詳細については、下記関連リンクにあります、「中小企業庁 セーフティネット保証制度」を御覧ください。

また、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定(業況が悪化している業種であること)について、名張市用の申請書および制度案内等を下記関連書類に掲載していますのでご利用ください。

注:金融機関等が事業者の代理で申請手続きを行う場合は委任状が必要です。(任意のもので結構です)

認定要件(業況が悪化している業種)

全国的に業況の悪化している指定業種に属する中小企業者であって、次のいずれかに該当すること。

  1. (イ)最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。
  2. (ロ)製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

注:いずれも個人事業開業届出済証明書または商業登記簿謄本および売上高等や申請内容を確認できる書類等が必要です。

事業内容によって許認可証等の写しが必要になる場合があります。

事業証明

個人事業者の場合は、市役所1階課税室が発行する個人事業開業届出済証明書が必要です。詳しくは、下記関連リンクにあります、「個人事業開業届出済証明書の申請について」を御覧ください。

法人事業者の場合は、法人登記事項全部証明書(法務局発行)または登記情報を印刷した書面(照会番号が付記されたもの)が必要です。

認定申請書等について

申請にあたって、以下の場合に応じた申請書をご利用ください。

  1. (イ)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合。
  2. (イ)主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合。
  3. (イ)指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合。
  4. (ロ)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
  5. (ロ)主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種および申請者全体の双方が認定基準を満たす場合。
  6. (ロ)指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種および企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合。

このページに関する問い合わせ先

産業部 商工経済室
電話番号:0595-63-7824
ファクス番号:0595-64-0644

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