セーフティネット保証5号について

※新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、時限的な運用緩和として、直近1か月とその後2か月間（見込み）を含む3か月間の売上高等と前年同期の売上高等が前年同期比で5％減少していれば申請が可能です。

制度説明

　セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、災害などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金の供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
　この保証制度を利用するためは、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることの認定が必要です。
　市では、本社所在地（個人事業主の方は主たる事業所、法人の場合は法人登記の住所）が名張市である事業者について、この認定のための要件審査を行い認定書を発行しています。
　なお、認定は融資を確約するものではありません。
　融資に際しては金融機関と信用保証協会の審査があります。
　制度の詳細については、下記関連リンクにあります、「中小企業庁　セーフティネット保証制度」を御覧ください。 

認定要件（業況が悪化している業種）

全国的に業況の悪化している指定業種に属する中小企業者であって、次のいずれかに該当すること。

1. （イ）最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。
2. （ロ）製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。
   
   

認定申請書等について

申請にあたって、以下の場合に応じた申請書をご利用ください。

通常の様式	＜認定要件＞最近3ヶ月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少していること	認定申請書	売上高確認表
	イー（1）1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て 指定業種に属する場合。	【Word】 【PDF】	【Excel】 【PDF】
	イー（2）主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指 定業種である場合であって、主たる業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満た す場合。	【Word】 【PDF】	【Excel】 【PDF】
	イー（3）指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与 えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合。	【Word】 【PDF】	【Excel】 【PDF】
認定基準緩和の様式	＜認定要件＞ ・新型コロナウイルス感染症に起因している ・直近の売上高等とその後の見込みを含む3か月間の売上高等が前年同月比※で5%以上減少し ていること 　※前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年と 比較してください。	認定申請書	売上高確認表
	イー（4）1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て 指定業種に属する場合。	【Word】 【PDF】	【Word】 【PDF】
	イー（5）主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指 定業種である場合であって、主たる業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満た す場合。	【Word】 【PDF】	【Word】 【PDF】
	イー（6）指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与 えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合。	【Word】 【PDF】	【Word】 【PDF】

 

ロ：＜認定要件＞製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、 製品等価格に転嫁できていないこと。	認定申請書	売上高確認表
ロー（1）1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に 属する場合	【Word】 【PDF】	【Word】 【PDF】
ロー（2）主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種で ある場合であって、主たる業種および申請者全体の双方が認定基準を満たす場合。	【Word】  【PDF】	【Word】  【PDF】
ロー（3）指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種および企業全体の製品等の価格に転嫁できて いないことによって認定基準を満たす場合。	【Word】  【PDF】	【Word】  【PDF】

 

必要書類

　 1. 認定申請書　1通  　
　 2. 事業所の実在が確認できる資料
　　　・確定申告書の写し（氏名、住所、屋号及び売り上げ金額がわかる部分）
　　　・法人事業概況説明書
　　　・創業後まもなく確定申告のない場合は開業届等の写し
　　　・法人謄本又は抄本（コピー可）

　　　以上のいずれか1つを添付

　　上記資料がない場合は実態がわかる下記書類のうち2つを添付
　 　・出店証明や営業許認可書
　 　・賃貸契約書、公共料金（水道光熱費）支払い領収書
　 　・事業活動をおこなっていることが確認できるもの（HPのコピー等）

　3．売上高等の減少を確認するための確認及び証拠書類
　 　・名張市が定めた売上高確認表または同等の内容が確認できる確認表　
 　　・売上台帳などを添付
　　　　※台帳に店名がない場合は表面に屋号等を記入してください。

　　　以上のいずれか1つを添付

　4. 売上の金額を確認するために必要と認められる書類

※以前は、個人事業主の方には市役所で発行する「個人事業開業届出済証明書」の添付をお願いしておりましたが、平成30年3月末をもって同証明書の発行事務を終了しましたため、添付は不要です。