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特定不妊治療費助成事業

更新日:2020年10月13日


【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特定不妊治療費助成の所得要件の取扱いについて】
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和2年度における特定不妊治療費助成の所得要件を下記のとおり取り扱います。
(1)「夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)が730万円未満である場合を満たさない」場合であっても、
 新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合は、助成の対象とします。
(2)新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合に、前々年の所得が730万円未満であって、前年の所得が
 730万円以上となる夫婦については、前々年の所得をもって助成の対象とします。

 【特定不妊治療費助成事業とは?】

 保険適用外の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けられたご夫婦に対し、治療費の一部を助成します。(助成対象外:文書料、入院費、室料、食事代、凍結(管理)保存料等)

【助成を受けることができる方】

以下のすべての要件を満たしている方が対象です。
(1)治療開始時点で法律上の夫婦であること。
(2)特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断されたもの。
(3)夫婦双方または一方が名張市内に住所を有していること。
(4)指定医療機関で治療を受けたもの。
(5)前年の夫婦の所得合計額が730万円未満であること。 (所得額の計算方法)
  ※前年の夫婦の所得合計額が400万円未満の場合、名張市特定不妊治療費助成事業による上限10万円の上乗せ助成があります。

【助成金額】

           

治療方法

 

申請1回目

申請2~6回目

A・B・D・E

三重県

上限30万円

上限15万円

名張市

 

上限10万円

C・F

三重県

上限7万5千円

名張市

上限10万円

(治療方法)の詳細はこちら

 

【助成回数】

初めて助成を受ける際の

治療開始時の妻の年齢

助成回数

40歳未満

年間制限なく43歳になるまで通算6回まで

40歳以上43歳未満

年間制限なく43歳になるまで通算3回まで

43歳以上

助成対象外

※妻の年齢が43歳以上で開始した治療は助成対象外になります。

 ◆新型コロナウイルス感染防止の観点から、一定期間治療を延期した場合、時限的に年齢要件を緩和します。
(1)対象者
  治療期間初日の妻の年齢 「43歳未満」→「44歳未満」
   ※令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観
    点から治療を延期したもの
(2)通算回数
  初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満の場合:6回(40歳以上:通算3回)
                   ↓
  初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が41歳未満:6回
   ※令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観
    点から治療を延期したもの 

【申請書類】

申請に必要な書類は次のとおりです。
(1)特定不妊治療費助成事業申請書
    →申請者の方がご記入いただく書類です。
(2)特定不妊治療費助成事業受診等証明書
      →特定不妊治療を行った指定医療機関に証明を依頼してください。
(3)医療機関が発行する領収書(コピー不可)
(4)世帯全員の住民票
      →夫婦の氏名、生年月日、性別、続柄、現住所、住民となった年月日、前住所を確認する必要がありますので、
       これらの記載を省略しないようご注意ください。申請日から3カ月以内に発行されたものを提出してください。
       個人番号(マイナンバー)の記載された住民票を受け取ることはできませんので提出しないようご注意ください。
(5)「所得控除額が記載された所得課税証明書」
        →1月から5月までは前々年分所得にかかる証明書、6月から12月までは前年分所得にかかる証明書をご夫婦それぞれに
       ついて提出してください。また、所得がない場合でも提出してください。
(6)戸籍謄本
      →初めて申請される時は戸籍謄本の提出が必須です(※婚姻の日付を確認するためです)。2回目以降の申請であっても、
     住民票で夫婦であることが確認できない場合は戸籍謄本を提出してください。申請日から3カ月以内に発行されたものを提出してください。
     いずれも住民票も合わせて必要です。

 

【申請窓口】

健康・子育て支援室(名張市役所1階9番窓口)

申請は治療が終了した日(妊娠判定検査日)から起算して60日以内に行ってください。
やむを得ない理由により60日を超えた場合は、遅延理由書を提出いただく必要があります。
ただし、遅延理由書を添付した申請が可能なのは治療が終了した日の属する年度内に限ります。
60日を超え、かつ年度をまたいだ場合、いかなる理由があっても申請できなくなります。

このページに関する問い合わせ先

福祉子ども部 健康・子育て支援室
電話番号:0595-63-6970
ファクス番号:0595-63-4629

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