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利用者負担の軽減について

更新日:2016年06月30日

利用者負担額(1割または2割分)が高額になる場合は

1月あたりの自己負担額が高額になる場合、健康保険の高額療養費制度と同じようなしくみで、一定額を超えた額が高額介護サービス費として後から戻ってきます。

1月あたりの限度額は次のとおりです。世帯で複数介護サービスを利用の場合、併せた自己負担額が対象となります。

所得段階対象者自己負担の上限額
第1段階
  • 生活保護の受給者
  • 老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方
15,000円
第2段階
  • 世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
(個人)15,000円
(世帯)24,600円
第3段階
  • 世帯全員が市民税非課税で、第2段階に該当しない方
24,600円
第4段階
  • 市民税世帯課税世帯の方
37,200円
第5段階
  • 現役並み所得者相当の方(平成27年8月~)
44,400円

注:平成27年8月より医療保険制度における現役並み所得者相当の方は限度額が44,400円に変更されます。同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方が対象となります。ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、申請をすることで第4段階と同様の限度額(37,200円)となります。
注:初回のみ高額介護サービス費の支給申請をしていただく必要があります(対象者には通知いたします)。2回目以降は、申請の必要はありません。

社会福祉法人等による生活困難者の利用者負担額軽減

社会福祉法人または市町村が直接経営する社会福祉事業体(社会福祉法人などがない地域では、例外的に他の事業体)が特に生計が困難な利用者に対して、利用者負担の1割分と食費、居住費(滞在費)の利用者負担分の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)の軽減を実施します。

注:軽減には、まず市町村の介護保険担当の窓口に申請し、社会福祉法人などに提示するための「確認証」を交付してもらう必要があります。 詳しくは、市町村の介護保険担当窓口やそれぞれの社会福祉法人などにお問い合わせください。

居住費(滞在費)、食費のめやす

利用者の負担する額は施設との契約により決まり、施設により異なります。世帯に市民税を課税されている方がいる場合は、下記の金額が標準的な費用となります。

注:施設の設定した居住費(滞在費)、食費が標準的な費用や限度額を下回る場合は、施設が設定した金額が基準となります。

居住費(滞在費)、食費の標準的な利用者負担額(日額)

部屋のタイプ居住費(滞在費)食費
ユニット型個室 1,970円 1,380円
ユニット型準個室
従来型個室
1,640円
(1,150円)
多床室 370円
(840円)

注:従来型個室()内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の額。
注:多床室()内は平成27年8月からの特別養護老人ホームの多床室の額。室料相当の負担分が加算されます。

【所得の低い方に対しては、食費・部屋代の負担軽減を行っています】

 所得の低い方は、市町村へ申請すれば、下表の限度額までの負担となります。負担限度額認定申請書に必要な書類を添付して名張市介護・高齢支援室へ提出してください。


所得の低い方の居住費(滞在費)・食費の負担限度額(日額)居住費(滞在費)の限度額食費の限度額
ユニット型
個室
ユニット型準個室
従来型個室
多床室
第1段階
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方
  • 生活保護の受給者
820円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階
  • 世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

平成28年8月から、合計所得金額と課税年金収入額に「非課税年金収入額」を加えて判定します。

820円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階
  • 世帯全員が市民税非課税で第2段階に該当しない方
1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円

注:()内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の額。
注:限度額を超えた分は、特定入所者介護サービス費として介護保険から施設に支払われます。

注:負担の軽減を受けるためには、市役所の窓口に申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、サービスを受けるときに事業者に提示することが必要です。

注:自宅で暮らす方、保険料を負担する方との公平性を高めるために基準が見直されています。

【平成27年8月から】

  • 食費・部屋代の利用者負担段階の判定には、本人や本人世帯だけでなく、施設入所などにより住民票上の世帯が異なる配偶者がいた場合は、配偶者の所得も含まれます。
  • 預貯金等の額が単身で1,000万円、夫婦の場合は合計2,000万円以下であることが要件となります

【平成28年8月から】

  • 課税年金(老齢年金など)収入に加え、非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めて、食費・部屋代の利用者負担段階の判定を行います。

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このページに関する問い合わせ先

福祉子ども部 介護・高齢支援室
電話番号:0595-63-7599
ファクス番号:0595-63-4629

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