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名張市

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住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金(10万円)と住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯へのこども加算(5万円)について

更新日:2024年3月29日

令和5年12月22日、国において低所得者および定額減税を補足する給付の実施が閣議決定されました。
これを受けて本市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の給付金・定額減税一体支援枠を活用し、住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。【住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金】
また、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を養育する世帯に対し、児童1人あたり5万円を支給します。【こども加算】

それぞれの詳細は下記をご覧ください。

なお、上記の給付金等は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和五年法律第八十一号)」により、所得税等の課税及び差押の対象となりません。 


住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金について

 1.対象世帯

  • 基準日(令和5年12月1日)時点において名張市に住民登録があり、令和5年度分の住民税均等割のみが課税されている世帯(同世帯に住民税非課税者がいる世帯を含む)。
    ※課税されている親族等から扶養を受けている者のみの世帯は除きます。
     <対象外の世帯の例>
      ・親(課税者)から扶養されている学生等の単身世帯
      ・子(課税者)から扶養されている両親の世帯
      ・単身赴任の方(課税者)に扶養されている方のみの世帯 など

ドメスティック・バイオレンス(DV)等を理由に避難している方

  • DV等を理由に名張市に避難している方で、事情により名張市に住民票を移すことができない方のうち、住民税均等割のみが課税されている世帯は、給付金を受給できる可能性があります。詳細については、名張市重点支援追加給付金担当にお問い合わせください。

 

2.給付額

  • 1世帯あたり10万円。
    給付金の給付は、1世帯につき1度限りです。

3.申請方法

  • 令和6年2月9日付で名張市役所から対象世帯の世帯主宛に確認書を送付しています。
    なお、令和5年1月2日以降に名張市に転入した方を含む世帯は、名張市に課税情報がないため調査に時間を要します。対象世帯であることが判明した世帯から順次確認書を送付いたしますので、ご了承ください。

  • 確認書が届きましたら内容を確認し、必要事項を記入してください。

    なお、過去に給付金の振り込み実績がある世帯主宛の確認書には、口座情報を予め記載しています。
    振り込み口座を変更したい場合、新規に口座情報を登録する場合、代理人による確認書提出の場合を除き、下記項目の記載のみで結構です。
     ・確認欄のチェック
     ・世帯主氏名
     ・確認日(書類の記載日)
     ・昼中の連絡先

     【参考】確認書(均等割のみ課税世帯)の記載例(PDF)

  • 返信用封筒にて令和6年3月29日(必着)までに確認書を返送してください。
    確認書の返送がない場合、給付金の給付を辞退したものとして取り扱います。
    ※窓口の混雑が予想されますので、郵送による提出にご協力ください。


4.支給時期

  • 書類が整った後、1か月程度を予定しています。
    給付金の支給(振り込み)スケジュールは、下表のとおりです。(※今後随時更新予定)
    なお、書類不備等がある場合、給付までさらに時間を要することがあります。

    住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金
    の支給(振り込み)スケジュール
    支給回数 確認書受理日 給付金支給日
    1回目 令和6年2月15日(木曜日)受理分まで 令和6年2月29日(木曜日)
    2回目 令和6年2月29日(木曜日)受理分まで 令和6年3月15日(金曜日)
    3回目 令和6年3月15日(金曜日)受理分まで 令和6年3月29日(金曜日)
    4回目 令和6年3月29日(金曜日)受理分まで ※予定 令和6年4月15日(月曜日) ※予定

    また、給付金の支給の通知は、指定口座への振り込みをもってこれに代えさせていただきます。
    ※振込依頼人名は「ナハ゛リシキュウフキン(キントウワリフ゛ン)」と記載されます。


こども加算について

 1.給付対象

給付対象世帯 

基準日(令和5年12月1日)時点において名張市に住民登録があり、同一世帯に加算対象となる児童が属する世帯であって、令和5年度分の住民税が非課税又は住民税均等割のみ課税を受けている世帯(同世帯に住民税非課税者がいる世帯を含む)。
※課税されている親族等から扶養を受けている者のみの世帯は除きます。


加算対象となる児童の範囲

上記の給付対象世帯と基準日(令和5年12月1日)時点において同一世帯となっている18歳以下の児童(平成17年4月2日以降生まれの児童)。
なお、下記の児童は例外的に加算対象となりますが、給付には申請が必要になります。

  • 例外的に対象となる児童
    ・令和5年12月2日以降に生まれた新生児
    ・対象世帯とは別世帯だが、扶養している児童
  • 対象とならない児童

    ・施設入所児童(住民票の異動有無にかかわらず対象外)

2.給付額

  • 加算対象となる児童1人あたり5万円(対象児童分を合算して給付します)。
    給付は、1世帯につき1度限りです。
    ※課税されている親族等から扶養を受けている者のみの世帯は除きます。

3.申請方法

基準日以降に世帯異動がなく、例外的に対象となる児童がいない世帯 

  • 令和6年2月26日付で名張市役所から対象世帯の世帯主宛に確認書を送付しています。
  • 確認書が届きましたら内容を確認し、必要事項を記入してください。

    なお、過去に給付金の振り込み実績がある世帯主宛の確認書には、口座情報を予め記載しています。
    振り込み口座を変更したい場合、新規に口座情報を登録する場合、代理人による確認書提出の場合を除き、下記項目の記載のみで結構です。
     ・確認欄のチェック
     ・世帯主氏名
     ・確認日(書類の記載日)
     ・昼中の連絡先

     【参考】確認書(こども加算)の記載例(PDF)

  • 返信用封筒にて令和6年5月31日(必着)までに確認書を返送してください。
    確認書の返送がない場合、給付金の給付を辞退したものとして取り扱います。
    ※窓口の混雑が予想されますので、郵送による提出にご協力ください。

令和5年12月2日以降に生まれた新生児がいる世帯 又は 別世帯に扶養している児童がいる世帯 

  • こども加算を受け取るには申請書類の提出が必要です。

    申請書をダウンロードいただき、必要書類の郵送により申請ください。また、窓口での申請も可能ですが、混雑が予想されますので、必ず電話による事前予約をお願いします。
    なお、世帯によっては、一部の申請書類が不要になる場合があります。詳細についてはお電話でお問い合わせください。

      令和5年12月2日以降に生まれた新生児がいる世帯 対象世帯とは別世帯だが、扶養している児童がいる世帯
    申請書類 申請書(新生児がいる世帯用)(PDF)
    ・対象児童が出生したことがわかる書類
     (戸籍謄本、住民票等の写し)
    ・本人確認書類
     (運転免許証、マイナンバーカード等の写し)
    ・振込先口座の確認書類
     (通帳、キャッシュカード等の写し)
    申請書(別世帯に対象児童がいる世帯用)(PDF)
    申立書(PDF)
    ・本人確認書類
     (運転免許証、マイナンバーカード等の写し)
    ・振込先口座の確認書類
     (通帳、キャッシュカード等の写し)


    【書類の提出先】
     〒518-0492 三重県名張市鴻之台1番町1番地
      名張市物価高騰対応重点支援給付金担当

    【申請期限(予定)】
     令和6年5月31日(金曜日) ※必着

4.支給時期

  • 書類が整った後、1か月程度を予定しています。
    給付金の支給(振り込み)スケジュールは、下表のとおりです。(※今後随時更新予定)
    なお、書類不備等がある場合、給付までさらに時間を要することがあります。

    こども加算の支給(振り込み)スケジュール
    支給回数 確認書受理日 給付金支給日
    1回目 令和6年2月29日(木曜日)受理分まで 令和6年3月15日(金曜日)
    2回目 令和6年3月15日(金曜日)受理分まで 令和6年3月29日(金曜日)
    3回目 令和6年3月29日(金曜日)受理分まで ※予定 令和6年4月15日(月曜日) ※予定

    また、給付金の支給の通知は、指定口座への振り込みをもってこれに代えさせていただきます。
    ※振込依頼人名は「ナハ゛リシキュウフキン(コドモカサンフ゛ン)」と記載されます。

問い合わせ先について

名張市物価高騰対応重点支援給付金担当

  場  所:名張市役所 3階
  電話番号:0595‐41‐0520
  受付時間:9時00分~16時00分(平日のみ)
 

”振り込め詐欺” や ”個人情報の搾取” にご注意ください!

「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください!
都道府県・市区町村や国(の職員)等が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
都道府県・市区町村や国(の職員)等が「住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金」や「こども加算」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
ご自宅や職場等に、都道府県・市区町村や国(の職員)等をかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署(又は警察相談専用電話「#9110」)にご連絡ください。

 

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