インターネット差別書き込みモニタリング事業について

事業の目的

現状　

　スマートフォンの普及や通信インフラの整備等により、場所や時間に関係なくより手軽にインターネットにアクセスできる反面、意図的かどうかに係わりなく虚偽情報が拡散されたり、偏見や思い込みにより真実が歪曲されたりするなど、インターネット上での人権侵害が増加傾向にあります。

インターネット上の人権侵害をなくすために　

　人権が尊重された豊かなインターネット社会を築くためには、一人一人がインターネットの特性を理解し人権意識を高めていくことが大切です。差別は許さないとの基本姿勢のもと、法務局などの関係機関や関係団体等とも協力し、効果的なモニタリング（監視）事業に取り組みます。