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国民健康保険‐出産育児一時金について

更新日:2015年03月27日

出産育児一時金の制度

国民健康保険に加入しているかたが出産したときには、出産育児一時金が支給されます。

注:出生日から2年を経過すると時効になり、申請ができなくなりますのでご注意ください

注:妊娠12週(85日)以降であれば、死産や流産されたかたも支給の対象になります。

注:1年以上会社などに勤務をし、勤務先の健康保険に加入していたかたで、退職後6ヶ月以内に出産したかたは、在籍時に加入していた保険の保険者から支給されますので、以前の勤務先へお問い合わせください。

支給金額(平成27年1月1日以降に出産された場合)

  1. 420,000円(注:産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合)
  2. 404,000円((1)以外の場合)

注:産科医療補償制度(平成21年1月1日施行)とは

この制度は、通常の妊娠、分娩であるにも関わらず重度の脳性麻痺を発症した場合、その家族などの経済的負担を速やかに補償する制度です。補償額は総額3,000万円です。

直接支払制度について

出産育児一時金の直接支払制度は、申請者(世帯主)が医療機関等と合意文書を交わし、出産育児一時金を直接医療機関等へ支払い出産費用に充てることができる制度です。

注:事前に市役所窓口での手続きは必要ありません。

医療機関等が直接受け取る金額

  1. 420,000円(産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産予定のかた)
  2. 404,000円((1)以外のかた)

注:出産費用の額が一時金の額を下回るときは、医療機関等が受け取る金額は出産費用の額となり、差額は申請者に支給されます。

差額支給申請手続きに必要なもの

  • 認印
  • 世帯主の預金通帳
  • 出産されたかたの国民健康保険証
  • 産科医療補償制度登録証
  • 出産育児一時金直接支払制度を利用する旨の合意文書
  • 分娩費用領収書、請求書

注意事項

  • 正常分娩で差額支給があるかたについては出産から1ヶ月前後で通知させていただきます。

また、異常分娩(帝王切開、切迫早産等)の場合は2ヶ月から3ヶ月前後で通知いたします。

直接支払制度を利用しない場合の支給申請ついて

海外で出産されたなど、直接支払制度を利用しない場合は出生届をご提出後に申請をしてください。

手続きに必要なもの

  • 認印
  • 世帯主の預金通帳
  • 出産されたかたの国民健康保険証
  • 母子健康手帳
  • 出産費用の領収証
  • 産科医療補償制度登録証

このページに関する問い合わせ先

市民部 保険年金室
電話番号:0595-63-7445(国民健康保険・国民年金)・ 0595-63-7105(後期高齢者医療・医療助成)
ファクス番号:0595-64-2560

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