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国民健康保険‐限度額認定証、高額療養費について

更新日:2017年11月09日

高額療養費の支給

限度額認定証について

医療機関の窓口負担(保険診療分のみ)が1か月の自己負担限度額以上になった場合には、あとから支給申請により自己負担限度額を超えた額を高額療養費としてお返ししていますが、医療機関での窓口支払い額は大きな負担となります。

医療費が高額になる場合は、あらかじめ「限度額認定証」(非課税世帯のかたは「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を申請し、医療機関の窓口に提示していただくと、その医療機関での一月内での窓口負担が、支払い限度額までで止まるようになります。(※ ただし、同一医療機関でも、入院、外来、歯科は別々の計算となり、合算できません。)



< 限度額認定証等の交付を受けるには >

限度額適用認証の交付申請の際は、身分証明書(運転免許証等)、マイナンバーが確認できるもの、印鑑(認め印可)、別世帯のかたが来られる場合は委任状、をお持ちになって、名張市役所保険年金室までお越しください。

また、交付申請の要否、認定証の種類については、下記の表をご参照ください。

年齢 課税・非課税 市役所窓口での手続き 医療機関窓口で
70歳以上
75歳未満
課税世帯
(認定証発行対象外
必要なし
高齢受給者証で対応
高齢受給者証
を提示する
非課税世帯 限度額適用・標準負担額減額認定証
の交付申請が必要
限度額適用・標準負担額減額認定証
を提示する
70歳未満 課税世帯 限度額適用認定証
の交付申請が必要
限度額認定証
を提示する
非課税世帯 限度額適用・標準負担額減額認定証
の交付申請が必要
限度額適用・標準負担額減額認定証
を提示する



1ヶ月の自己負担限度額

70歳未満のかたの場合

所得区分記号所得要件(世帯)自己負担限度額(月額)
上位所得者 旧ただし書き所得
901万円超
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
[4回目以降(多数該当)は140,100円] 
旧ただし書き所得
600万円超901万円以下
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
[4回目以降(多数該当)は93,000円]
一般所得者 旧ただし書き所得
210万円超600万円以下
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[4回目以降(多数該当)は44,400円]
旧ただし書き所得
210万円以下
57,600円
[4回目以降(多数該当)は44,400円]
住民税非課税世帯 住民税非課税 35,400円
[4回目以降(多数該当)は24,600円]

旧ただし書き所得とは、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた額。
多数該当とは、療養のあった月を含む過去12ヶ月で4回以上高額療養費に該当した場合の自己負担限度額。

また所得の申告がない場合は上位所得者(ア)とみなされますのでご注意ください。

70歳から74歳のかたの場合

所得区分自己負担限度額(月額)
外来(個人ごと)
自己負担限度額(月額)
世帯単位(入院+外来など)
一般 12,000円 44,400円
注:現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[4回目以降は44,400円]
低所得II 8,000円 24,600円
低所得I 8,000円 15,000円

注:現役並み所得者とは、課税所得145万円以上の70歳から74歳のかたが対象となります。

注:[]内は、年4回以上該当した場合の4回目以降の限度額です。

特定疾病療養受療証とは

厚生労働大臣が定める疾病(血友病、人工腎臓を実施している慢性腎不全、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群)については、特定疾病療養受療証を病院窓口に提示すれば、毎月の自己負担限度額は年齢を問わず10,000円までとなります。

注:人工透析を要する70歳未満の上位所得者(旧ただし書き所得600万円超の方)については自己負担限度額は20,000円です。

入院時食事療養費の支給

入院したときの食事代は標準負担額だけを自己負担していただき、残りは国保が負担します。

入院時食事代の標準負担額表

一般(下記以外のかた) 1食360円
住民税非課税世帯
90日までの入院
注:1食210円
住民税非課税世帯
90日を越える入院
注:1食160円
70歳以上で低所得者Iのかた 注:1食100円

注:「標準負担額減額認定証」(申請により交付)などの提示が必要です。

療養病床(比較的長期の療養患者を対象とした病床)に入院する65歳以上のかたは、食費と居住費の一部を自己負担します。

なお、入院療養の必要性が高い患者(人工呼吸器、中心静脈栄養等を要する場合、脊髄損傷や難病)は食費の一部(食材料費相当額)のみを負担します。

区分1食あたりの食費1日あたりの居住費
一般・現役並み所得者 460円(注3) 320円
低所得者II 210円 320円
低所得者I(注1) 130円 320円
低所得者I(注2) 100円 負担なし

(注1)年金受給額80万円以下

(注2)老齢福祉年金受給者

(注3)保険医療機関の施設基準等により、420円となる場合もあります

このページに関する問い合わせ先

市民部 保険年金室
電話番号:0595-63-7445(国民健康保険・国民年金)・ 0595-63-7105(後期高齢者医療・医療助成)
ファクス番号:0595-64-2560

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