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国民健康保険‐国民健康保険税について

更新日:2017年04月12日

国民健康保険税の算定方法

平成29年度の税率は平成28年度と同じですが、軽減判定所得は変更となっています。

  所得割額均等割額平等割額課税限度額
  税額算定基礎 加入者の前年中の
総所得から33万円を
控除した所得に対して
世帯の加入者数に
応じて (1人当り)
一世帯当り  
平成29年度 医療分 7.12% 23,900円 23,000円 540,000円
平成29年度 後期高齢者
支援金分
1.78% 6,100円 6,000円 190,000円
平成29年度 介護分
(40歳以上65歳未満)
1.70% 7,700円 4,500円 160,000円

国民健康保険税の試算ができます。

ご利用は、関連ファイル「平成29年度 国民健康保険税試算表 (エクセルファイル)」 より、ダウンロードできます。

注:この試算表は1年間の保険税額を計算します。

また、実際に課税される保険税額とは異なる場合がありますので、あくまで目安としてご利用ください。

保険税の軽減制度について

前年中の総所得が一定以下の世帯は、次の表のように国民健康保険税の一部が軽減(減額)されます。

平成29年度から2割軽減と5割軽減の軽減判定所得の基準が緩和され、軽減対象範囲が拡充されました。

なお、軽減の基準に当てはまるかどうかは、4月1日現在の国民健康保険被保険者の所得、人数で判定します。

4月2日以降に新規に国民健康保険に加入された世帯の場合は加入された日現在を基準日とします。

注:65歳以上のかたで年金所得がある場合は、年金所得から15万円を控除した額が軽減判定の基準となります。

軽減割合7割軽減5割軽減2割軽減
注:判定基準 33万円以下 (33万円+被保険者数
×27万円)以下
(33万円+被保険者数×49万円)以下
軽減される区分 均等割額 平等割額 均等割額 平等割額 均等割額 平等割額
軽減後
の金額
医療分 7,170円 6,900円 11,950円 11,500円 19,120円 18,400円
後期高齢者
支援金分
1,830円 1,800円 3,050円 3,000円 4,880円 4,800円
介護分 2,310円 1,350円 3,850円 2,250円 6,160円 3,600円

注:判定基準について

  ◎ 世帯主が被保険者でない場合であっても、世帯主の所得を含めた金額で判定します。

    ◎  判定基準となる所得を算出する際には、青色専従者給与控除、事業専従者控除、譲渡所得特別控除は適用されません。

    ◎  国保税の軽減などを受けるためには、世帯全員の所得が判明していることが必要です。未申告のかたは、必ず所得の申告を行ってください。
         申告があれば自動的に判定します。

国民健康保険税の減免制度について

国民健康保険税は前年の所得や、世帯の加入者数をもとに計算し、課税していますが、保険税の納付が困難な場合は減免(減額)を受けられる制度があります。

国民健康保険に加入されているかたで、以下の項目のうちいずれかに該当した場合、それぞれ減免を受けられる基準や減免の額や割合が異なりますので、詳しい内容や、手続きについては保険年金室へお問い合わせください。

なお、減免を受けられる事由が2つ以上ある場合は、減免の額が最も大きくなるもの1つを減免の対象とします。

  1. 震災、風水害、火災、その他これに類する被災により、住宅や家財に一定以上の損害があり、保険税の納付が困難なかた。
  2. 保険税の納税義務者(世帯主)および国民健康保険に加入しているかたの死亡、疾病、失業、事業不振、廃業等により、本年の総所得金額の合計額が前年の総所得金額の合計額に比べて10分の3以上減少し、かつ前年の総所得金額の合計額が300万円以下の世帯で保険税の納付が困難なかた。
  3. 身体障害者手帳1級、2級、3級、精神障害者保健福祉手帳1級、2級、3級、療育手帳A、Bをお持ちのかたで本年度の市・県民税が非課税の世帯で保険税の納付が困難なかた。
  4. 地方税法第23条第1項に規定する寡婦と寡夫の世帯において、納税義務者(世帯主)および国民健康保険に加入しているかたの本年度の市・県民税が非課税の世帯で保険税の納付が困難なかた。
  5. 国民健康保険法第59条各号に該当し、国民健康保険の給付の制限を受けるかた。

注:国民健康保険法第59条に該当するかたとは

    ◎  少年院、その他これに準ずる施設に収容されたかた

    ◎   監獄、労役場その他これらに準ずる施設に収容されたかた

国民健康保険税の納期限(平成29年度)

平成29年度の国民健康保険税の納期限は次の表のとおりです。口座振替をご利用のかたは納期限日に引き落とされます。

1期2期3期4期5期6期7期8期9期
7月31日 8月31日 10月2日 10月31日 11月30日 12月25日 1月31日 2月28日 4月2日

このページに関する問い合わせ先

市民部 保険年金室
電話番号:0595-63-7445(国民健康保険・国民年金)・ 0595-63-7105(後期高齢者医療・医療助成)
ファクス番号:0595-64-2560

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