国民健康保険税に関する質問

国民健康保険税はいくらですか

国民健康保険の税率は運営している地方公共団体ごとに条例で定められています。

また、一律ではなく、世帯主や国民健康被保険者のかたの所得によって異なりますので、各世帯ごとに計算されています。

参考：関連リンク「国民健康保険‐国民健康保険税について」をご覧ください。

国民健康保険税額が年度途中に変更されました

主に次の理由が考えられます。

（1）所得の修正があったかた

申告が漏れていた所得があった場合などで、国民健康保険税額の算定基礎になっている前年中の所得額が後から修正されることがあります。

修正後の所得に基づいた税額を改めて通知しますので、この場合には税額が変更されます。

（2）転入して国民健康保険に入ったかた

転入して国民健康保険に加入した場合、国民健康保険税額の算定基礎になっている前年中の所得額を前住所に照会しています。

一度目の納税通知書の発送時期よりも所得額の回答が後に届いたときは、改めて納税通知書が発送されることになります。

（3）国民健康保険被保険者数に変更があった世帯

同一世帯のかたが、社会保険等から国民健康保険に加入した場合、そのかたの所得割・均等割の月割分が加算されます。

逆に、同一世帯のかたが、国民健康保険から社会保険等に加入した場合は国民健康保険税額の月割分が減額されます。

国民健康保険税の納付が困難な場合は

国民健康保険税の納付が困難な場合は印鑑と納税通知書をご持参していただき保険年金室または収納室まで相談にお越しください。個々の事情を伺いながら、分割納付等の納付方法について相談をおこなっています。

後期高齢者支援金分とは

これまでも国民健康保険税額のうちの「医療分」から、75歳以上のかたが加入する老人保健制度の財源の一部として拠出されていましたが、老人保健制度に代わる後期高齢者医療制度の創設に伴い、「後期高齢者支援金分」として、現役世代の拠出部分が明確化され、高齢者医療を支えています。

納税通知書に国民健康保険に加入していない世帯主の名前が記載されています

国民健康保険では資格の取得などの各種届出や納税の義務を世帯主に課していることから、納税通知書に限らず、各種郵便物も原則として住民票上の世帯主宛で送付しており、国民健康保険に加入していない世帯主（擬制世帯主と呼びます）も税額の計算には含みませんが納税通知書等に記載されます。

年度途中で65歳になります。介護保険料はどうなりますか

年度途中に65歳になるかたの国民健康保険税の計算には誕生月の前月分までの介護保険料が含まれています。（1日生まれのかたは前々月分）

（1）65歳以上のかた（第1号被保険者）

第1号被保険者のかたの介護保険料は年金から特別徴収、または年金額が一定未満で特別徴収できない場合は普通徴収で納付します。

参考：関連リンク「65歳以上のかた（第1号被保険者）の介護保険料」をご覧ください。

詳しくは高齢・障害支援室　電話番号：0595-63-7599（高齢者福祉）までお問い合わせください

（2）40歳以上65歳未満のかた（第2号被保険者）

第2号被保険者のかたの介護保険料は国民健康保険税と一体して徴収されます。

参考：関連リンク「国民健康保険‐国民健康保険税について」をご覧ください。

国民健康保険税の納付済額を確認したいのですが

通知書や領収証の紛失などで、納付済額がわからない場合や、年末調整で提出するため、より早く納付済額を知りたい場合は、保険年金室までお問い合わせください。なお、電話でご連絡いただく際は個人情報保護の観点から口頭で金額をお伝えすることはできないため、住所、氏名、生年月日などを確認させていただき、住民登録されている住所の世帯主宛に送付します。

世帯主や同一世帯のかたが窓口へお越しの場合は、身分証明書（運転免許証や国民健康保険証等）で確認させていただき、その場で発行します。

確定申告に使う納付済額の通知はいつごろ届きますか

確定申告の際に、社会保険料控除として国民健康保険税の納付済額を計上することができます。

毎年1月下旬ごろ、世帯主のみなさまへ、圧着はがきの「保険税納付済額のお知らせ」を発送して、前年1月から12月の間に納付していただいた国民健康保険税の合計額をお知らせしています。