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平成30年度(29年中所得)の所得(課税)証明書の発行開始日について

更新日:2018年01月10日

平成30年度(平成29年分所得)の所得(課税)証明書及び課税(非課税)証明書の発行は平成30年6月1日からです。

 所得(課税)証明書は、市県民税の課税の根拠となった所得金額及び市県民税の課税額を記載した証明書です。このため、最新年度の証明書は、毎年、市県民税の課税が決定した日以降に発行が可能となります。
 平成29年中(平成29年1月1日から12月31日)の所得に対する市県民税は、平成30年6月1日に課税の決定をしますので、「平成30年度所得(課税)証明書」(平成29年中の所得金額を記載したもの)は、平成30年6月1日から発行を開始します。
 
 ※ 市県民税の課税に関する資料の無い方は、事前に所得の申告が必要です。(課税に関する資料とは、確定申告書又は市民税県民税申告書、
   勤務先から市へ提出される給与支払報告書、日本年金機構などから市へ提出される公的年金支払報告書のことです。)
 ※ 収入が無い方で、証明書が必要な場合は、事前に市民税県民税申告書により収入が0円である旨の申告をしてください。
 ※ 公的年金の遺族年金・障害年金は、市県民税が課税されませんので、他に収入が無い方で、証明書が必要な時は、市民税県民税申告書に
   より、その旨の申告をしてしてください。

○コンビニエンスストアのマルチコピー機による証明書の発行も、「平成30年度所得(課税)証明書」(平成29年中の所得金額が記載されたもの)は、平成30年6月1日以降に発行が可能となります。(マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード(証明書交付サービスの利用申請をしているもの)が必要です。


このページに関する問い合わせ先

市民部 課税室
電話番号:0595-63-7429(市民税)・ 0595-63-7746(軽自動車税・税務証明)・ 0595-63-7437(資産税)
ファクス番号:0595-64-2560

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