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令和2年度の所得(課税)証明書の発行開始日について

更新日:2020年04月24日

令和2年度の所得(課税)証明書及び課税(非課税)証明書は、令和2年6月1日(月曜日)から発行を開始します。

    • 所得(課税)証明書は、市県民税の課税の根拠となった所得金額と市県民税の税額を記載した証明書です。
    • 課税(非課税)証明書は、市県民税の税額を記載した証明書です。非課税の場合は、非課税である旨が文章で記載されます。
     市県民税は、1月から12月の1年間の所得に対し、翌年の6月に課税されますので
  平成31年1月1日から令和元年12月31日の所得 が記載された証明書が、令和2年度所得(課税)証明書となります。

  • 市県民税の課税に関する資料の無い方は、事前に所得の申告が必要です。(課税に関する資料とは、確定申告書又は市民税県民税申告書、日本年金機構などから市へ提出される公的年金支払報告書、勤務先から市へ提出される給与支払報告書のことです。なお、所得税を源泉徴収されていない場合や、退職した年で支払われた給与の総額が30万円以下の場合は、給与支払報告書が市へ提出されない場合があります。)
  • 収入が無い方で、証明書が必要な場合は、事前に市民税県民税申告書により収入が0円である旨の申告をしてください。
  •  公的年金の遺族年金・障害年金は、市県民税が課税されませんので、他に収入が無い方で、証明書が必要な時は、市民税県民税申告書により、その旨の申告をしてしてください。

○ コンビニエンスストアのマルチコピー機による証明書の発行も、「令和2年度所得(課税)証明書」(平成31年中の所得金額が記載されたもの)は、令和2年6月1日以降に発行が可能となります。(マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード(証明書交付サービスの利用申請をしているもの)が必要です。なお、市県民税の課税に関する資料がない場合は、発行されませんので、事前に市役所課税室へ所得の申告をしてください。

このページに関する問い合わせ先

市民部 課税室
電話番号:0595-63-7429(市民税)・ 0595-63-7746(軽自動車税・税務証明)・ 0595-63-7437(資産税)
ファクス番号:0595-64-2560

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