メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ
名張市イメージ

トップページ > くらし > > 平成28年度市民税・県民税申告および所得税の確定申告について

平成28年度市民税・県民税申告および所得税の確定申告について

更新日:2016年03月23日

 

申告会場・日程案内

平成28年度市民税・県民税申告および平成27年分所得税の確定申告の相談・受付を下記のとおり行います。

注:申告の詳細については、広報なばり1-1号にも掲載しておりますので、併せてご確認ください。

市役所会場申告相談・受付(平成28年度市・県民税申告および平成27年分所得税の確定申告)

  • 会場:名張市役所 1階大会議室
  • 受付・相談日:2月16日(火曜日)から3月15日(火曜日)
    注:土曜日・日曜日は除きます
  • 時間:午前9時から午後5時
    注:会場の混雑状況により早めに受付を終了する場合があります。午後4時までにお越しいただくようお願いします 。

平成28年度市・県民税申告受付について (会場について)

市・県民税の受付も確定申告と同一会場での受付となります。

申告期間の課税室窓口(13番窓口)での受付は行っておりません。確定申告と同様に市役所1階大会議室での受付となりますのでご了承ください。

番号札を配付します。

申告会場入り口の総合案内にて番号札を配付します。番号札は、市・県民税申告の方と、確定申告の方とそれぞれ分けて配付し、順次会場内にご案内します。

注:上記期間中は税務署の職員が出張し、受付を行います。期間を過ぎますと名張市役所の会場は撤去され、市役所では確定申告書を受理するこ   
  とができませんのでご注意ください。
注:上記受付期間中(受付時間内に限る)は、大会議室前に所得税の確定申告書投函箱が設置されますので、申告書が完成し、提出するのみの方  
  はご利用ください。(受付印等が必要な方は投函前に係員に申し出てください。)
注:申告期間中は大変混雑いたします。場合によっては数時間お待ちいただくこともありますのでご了承ください。

地区公民館出張申告相談・受付(平成28年度市・県民税申告)

地区公民館でも下記のとおり受付を行います。

申告相談・受付日午前9時30分から10時30分午後1時30分から2時30分
2月23日(火曜日) 蔵持公民館 名張公民館
2月24日(水曜日) 薦原公民館 桔梗が丘公民館
2月25日(木曜日) くにつふるさと館 すずらん台市民センター
2月26日(金曜日) つつじが丘公民館 赤目公民館
3月1日(火曜日) 錦生公民館 梅が丘市民センター
3月2日(水曜日) 箕曲公民館 ※子どもセンター
3月3日(木曜日) 美旗市民センター 比奈知公民館

注:本年は、改装工事により百合が丘市民センターを使用できないため、申告会場を子どもセンターに変更しております。昨年、
  百合が丘市民センターで申告された方はご注意ください。
注:地区公民館で受け付けているのは、市民税・県民税の申告のみです。所得税の確定申告の受付は市役所大会議室のみとなりますので、
  ご注意ください。

郵送での提出について

市民税・県民税申告書を郵送でも受付します。その際は、必要書類の添付も忘れずにお願いします。提出先は下記の通りです。

  • 郵便番号:518-0492
  • 住所:三重県名張市鴻之台1番町1番地
  • 宛名:名張市役所課税室市民税担当まで
また、平成28年度市・県民税申告書、手引き、記載例は当ページ最終の関連書類よりダウンロードできますのでご利用ください。

市民税・県民税申告が必要な方

市民税・県民税申告の必要の有無は、こちらからご確認ください。

確定申告をした人 不要                  
無収入 誰かの扶養家族である 所得証明書が必要 必要      
所得証明書が不要 不要      
誰かの扶養家族ではない 必要            
公的年金のみの収入 年金の種別が障害年金、遺族年金 申告が必要な場合がございます。詳しくは日本年金機構にご確認ください。
※日本年金機構で不要となった場合は上記の「無収入」へとお進みください。
     
年金の種別が上記以外 市・県民税が非課税 不要      
市・県民税が均等割課税である 人的控除※1を追加する 必要
人的控除を追加しない 不要
市・県民税が所得割課税である 医療費控除、社会保険料控除など申告する控除がある 必要
追加で申告する控除はない 不要
給与収入のみの人 給与支払報告書を勤務先が市に未提出 必要            
給与支払報告書を勤務先が市に提出している 追加で申告する控除がある 必要      
追加で申告する控除はない 不要      
公的年金収入、給与収入の二つ所得がある人 追加で申告する控除がある 必要 ※こちらはあくまで市民税・県民税申告の要否です。給与所得、年金所得のそれぞれ所得金額が20万円を超えるかたは確定申告する必要があります。    
追加で申告する控除はない 不要    
公的年金収入、給与収入の他に20万円以下の所得がある人 必要 ※こちらはあくまで市民税・県民税申告の要否です。公的年金収入、給与収入の他に20万円を超える所得があるかたは確定申告をする必要があります。          


所得割課税、均等割課税の詳しい計算方法については「市・県民税額の計算方法」をご覧ください。

注1:人的控除とは寡婦(夫)控除、本人の障害者控除、扶養控除、配偶者控除のことを指します。

関連ファイル

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。

Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関する問い合わせ先

市民部 課税室
電話番号:0595-63-7429(市民税)・ 0595-63-7746(軽自動車税・税務証明)・ 0595-63-7437(資産税)
ファクス番号:0595-64-2560

メールでお問い合わせ

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。