償却資産の評価と課税

1．償却資産の評価

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。

2．評価額の計算方法

申告された資産について、取得年月日、取得価格、耐用年数に応じて、次のとおり1件ずつ評価額を計算します。ただし、評価額の下限（最低限度）は取得価格の5%となります。

また、償却資産（固定資産税）における減価償却の方法は、原則として旧定率法となり、いわゆる200%定率法（現在の定率法）は適用されません。

注：取得価格

他より購入した場合はその購入価格、自己の建設・製造などの場合は、その建設・製造などに要した金額です。原則として、国税の取り扱いと同様です。

注：減価率

資産の価値が時の経過によって減少する率で、財務省の定める「耐用年数省令」に準じます。

3．税額の計算方法

全資産の評価額の合計額が課税標準額となり、これに税率（1.7%）を乗じたものが税額となります。
ただし、課税標準額の特例が適用される場合は、課税標準の特例により軽減される額を差し引いた額が課税標準額となります。

4．国税との取り扱いの違い

償却資産（固定資産税）に対する課税について、国税（所得税・法人税）との取り扱いなどを比較すると次のとおりです。