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償却資産の申告について

更新日:2016年12月05日

償却資産の申告について

名張市内に事業用の償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在における資産の状況を、資産の所有する市町村へ申告しなければなりません。(地方税法第383条)。

平成29年度分は、平成29年1月31日(火曜日)が申告期限ですので、お早目に申告をお願いします。

これまでに名張市へ申告のある方へは、12月中旬に申告用紙等を送付しています。

申告の必要な方で、申告用紙等が届いていない場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。用紙等を送付いたします。(申告用紙は、このページ下方の「関連ファイル」より、ダウンロードできます。)

(お願い) 申請書の用紙等が届いた方で、該当する資産が無い場合や、支店の閉鎖・廃業等により資産がなくなっている場合は、申告書の用紙の右下の備考欄に、その旨を記載のうえ、申告書を提出してください。

マイナンバーの記載について

平成28年度の申告より、償却資産申告書にマイナンバー(個人番号または法人番号)の記載が必要となりました。成りすまし等を防ぐため、市町村が申告書を受け付ける際には、記載された個人番号の確認と、提出者の本人確認をすることが義務付けられました。
このため、下記のとおり対応くださいますよう、よろしくお願いいたします。

1、個人事業者の方へ
(1) マイナンバーの記入について
 個人番号カード又は通知カードに表示されている個人番号(12桁)を申告書の「3 個人番号又は法人番号」欄に記入してください。
(2) 提出時に必要な書類について
   個人番号カードを持っている場合は、個人番号カードを提示してください。郵送する場合は、コピーを同封してください。
 個人番号カードを持っていない場合は、次の書類を提示してください。郵送する場合は、コピーを同封してください。
・個人番号の通知カード
・本人確認書類 (事業主の運転免許証など、顔写真付き証明書)
なお、 顔写真付きの証明書がない場合、健康保険証、年金手帳など2種類以上が必要です。

 〇事業主以外の方が代理で提出する場合は、事業主の個人番号カード又は通知カードの写し・委任状・代理の方の本人確認ができるもの(運転免許証など、税理士証票も可)が必要です。
なお、郵送提出の場合と同じ状態になったもの(事業主が封緘したもの)をお持ちになる場合は、委任状は不要です。

2.法人の方へ
国税庁より通知された法人番号(13桁)を申告書の「3 個人番号又は法人番号」欄に記入してください。また、申告書の住所欄に記載している住所が、法人登記における本店の所在地と異なるときは、申告書の備考欄に法人登記における本店の所在地を記載してください。    


課税標準の特例について

地方税法第349条の3、同法附則第15条の規定に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が軽減されます。
 例.廃棄物処理施設、下水道除害施設、再生可能エネルギ―発電設備等

1. わがまち特例について
下表の施設または設備については、名張市市税条例により、課税標準の特例の率を定めています。       

対象

取得期間

特例の率

適用期間

適用条項

下水道除害施設(公共下水道施設の機能を妨げ又は損傷するおそれのある下水を排出する使用者が設置した除害施設)

H24.4.1~H30.3.31

3/4

期限なし

地方税法附則第15条第2項第7号

浸水防止用設備(水防法による浸水防止用設備〔地下街等〕)

H26.4.1~H29.3.31

2/3

5年度分

地方税法附則第15条第39項

ノンフロン製品(自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器)

H26.4.1~H29.3.31

3/4

3年度分

地方税法附則第15条第40項

公害防止のための施設又は設備

汚水又は廃液の処理施設(水質汚濁防止法による汚水又は廃液の処理施設)

H26.4.1~H30.3.31

1/3

期限なし

地方税法附則第15条第2項第1号

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設(テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着装置)

H26.4.1~H30.3.31

1/2

期限なし

地方税法附則第15条第2項第2号

土壌汚染防止法の特定有害物質排出抑制施設(フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着装置)

H26.4.1~H30.3.31

1/2

 

期限なし

地方税法附則第15条第2項第3号

2.<経営力向上設備に関する課税標準の特例について>
中小企業者等が「中小企業等経営強化法」の施行日(平成28年7月1日)以降に取得した、経営力向上計画に記載のある経営力向 上設備について、取得から3年間課税標準額が2分の1になります。詳細は、中小企業庁のホームページをご参照ください。

3.<再生可能エネルギー発電設備の課税標準の特例について>
平成28年度税制改正により、太陽光発電設備など、再生可能エネルギー発電設備に関する課税標準の特例の対象となる資産と特例割合が以下のとおり変更となります。

 【変更点】

・太陽光発電設備については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けて取得された発電設備が、特例の対象となる資産から除外され、固定価格買取制度の対象外の発電設備(再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているものに限ります)が対象となります。

・水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備については、特例割合が変更となります。

※詳細につきましては、関連リンク「再生可能エネルギー発電設備の課税標準の特例について【対照表】」をご覧ください。 


地方税電子申告eLTAXをご利用ください

名張市への償却資産の申告には、地方税電子申告eLTAX(エルタックス)が利用できます。詳細は、エルタックスホームページ(外部サイトにリンクします)をご覧ください。

このページに関する問い合わせ先

市民部 課税室
電話番号:0595-63-7429(市民税)・ 0595-63-7437(資産税)
ファクス番号:0595-64-2560

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