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新型コロナウイルス感染症対策による固定資産税の軽減措置について

更新日:2020年11月09日

軽減措置の概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税を軽減します。(土地及び居住用家屋は軽減措置の対象とはなりません。)

対象者となる事業者

 新型コロナウィルス感染症の影響により、令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等

「中小事業者等」とは
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
 ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

軽減される割合

令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が、前年の同期間の事業収入の合計と比較した際の減少割合

軽減率

50%以上減少している場合

全額

30%以上50%未満減少している場合

2分の1

 

申告手続

 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた特例申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を添えて、市民部課税室(資産税担当)の窓口又は郵送等により提出してください。
 申告書の提出期間は、令和3年1月4日(月曜日)から同年2月1日(月曜日)です。(郵送等によるご申告で申告書の控えが必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。)

 軽減措置の詳細や認定経営革新等支援機関等の一覧、Q&Aにつきましては、中小企業庁のHPをご確認ください。
 中小企業庁:新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の減免について


申告様式

 

このページに関する問い合わせ先

市民部 課税室
電話番号:0595-63-7429(市民税)・ 0595-63-7746(軽自動車税・税務証明)・ 0595-63-7437(資産税)
ファクス番号:0595-64-2560

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