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公的個人認証(電子証明書)の有効期限について

更新日:2016年07月04日

電子証明書の有効期間は3年間です

住民基本台帳カード(住基カード)に格納された公的個人認証サービスの電子証明書は、有効期間が3年間となっています。(有効期間満了日は、申請の際にお渡しした電子証明書の写しに掲載されています。)
電子証明書が発行されてから3年が経過すると、失効し、国税電子申告(e-Tax)等の電子申請のサービスを受けることができなくなります。
なお、個人番号カードの交付及び新たな電子証明書の発行が開始されたことに伴い、住基カードに搭載する電子証明書の発行・更新サービスは終了しました。
電子証明書の有効期限切れ等で新たな電子証明書が必要な方は、個人番号カードの交付申請を行ってください。

電子証明書の有効期限の確認方法

  • 電子証明書の写し(申請の際にお渡ししているもの)による確認
  • 公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」による確認
  • 市民部総合窓口センターの窓口端末による確認

注:有効期間満了日は、住基カードの表面に記載されているものと異なりますので、ご注意ください。
(住基カードに記載されているのは、住基カード本体の有効期限(10年または在留期間の満了の日)です。)


自動失効にご注意ください

電子証明書には利用者の氏名・性別・生年月日・住所が記載されており、引越しによる住所変更や婚姻等による氏変更により、電子証明書の記載事項に変更が生じた時は、自動的に失効します。失効した電子証明書を使って電子申請をしても、申請は受付けられませんのでご注意ください。

このページに関する問い合わせ先

市民部 総合窓口センター
電話番号:0595-63-7440
ファクス番号:0595-64-2560

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