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外国人住民の方に関する登録制度が変わります

更新日:2015年03月13日

外国人住民の方にも住民票が作成されます

平成24年7月9日から外国人登録法の廃止により、外国人住民の方にも住民基本台帳法が適用され、住民票が作成されます。

住民票の作成対象になる方は、原則として適法に3ヶ月を超えて在留する外国人で住所を有する次の方です。

  • 中長期在留者(在留カード交付対象者) 
  • 特別永住者
  • 一時庇護許可者または仮滞在許可者
  • 出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

注:観光目的などで短期間滞在される方や、3ヶ月以下の在留期間の方、不法滞在者は対象になりません。

他の市区町村へ住所を変更する際には、転出地および転入地のそれぞれの市区町村に届出をする必要があります。

  • 住所変更等の手続きを行う際には、在留カードまたは特別永住者証明書が必要です。
    (市外から転入される場合は、転出証明書が必要です。)
    住所変更の際に在留カード等を提示すれば、同時に入管法上の居住地届を提出したものとみなされます。
  • 居住地以外の変更手続きについては、
    中長期在留者のかたは、地方入国管理局が届出窓口となります。
    名古屋入国管理局(郵便番号:455-8601 愛知県名古屋市港区生保町5-18 電話番号:052-559-2150)
    四日市港出張所(郵便番号:510-0051 三重県四日市市千歳町5-1四日市港湾合同庁舎 電話番号:0593-52-5695)
    特別永住者のかたは、総合窓口センターが届出窓口となります。

居住関係の証明については、住民票の写し等が交付されます。
外国人登録法廃止後は従来の『外国人登録原票記載事項証明書』は交付できません。
注:住民票に記載されていない事項で外国人登録原票に記載されていた内容(過去の居住地など)は、ご本人が直接法務省に対して開示請求していただくことになります。

『在留カード』または『特別永住者証明書』が交付されます

外国人登録法の廃止により、外国人登録証明書に代わって中長期在留者の方には『在留カード』、特別永住者の方には『特別永住者証明書』が交付されます。
注:現在お持ちの外国人登録証明書は、新制度施行後も一定の期間は『在留カード』または『特別永住者証明書』とみなされ、引き続き使用することができます。

在留カードは、在留期間更新等在留に係る許可を受けた方等に対して入国管理局で交付されることになります。
永住者の方は、施行後3年以内に入国管理局で交付申請することが必要です。
注:施行日に16歳未満の方は、在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日までに交付申請が必要です。

特別永住者証明書は、市役所で交付します。外国人登録証明書に記載されている次回確認(切替)申請期間の始期(誕生日)までに交付申請することが必要です。ただし、法施行後3年以内に前記期間の始期が到来する方は、法施行後3年以内に交付申請をすれば大丈夫です。
注:施行日に16歳未満の方は、16歳の誕生日までに交付申請が必要です。

このページに関する問い合わせ先

市民部 総合窓口センター
電話番号:0595-63-7440
ファクス番号:0595-64-2560

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