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第2回「新しい公」意見交換会議事録

更新日:2015年03月19日

  1. 開催日時
    平成20年10月15日・16日 午後7時時から9時
  2. 場所
    市役所1階大会議室
  3. 出席者
    市民活動団体28団体(37人)
    「新しい公」プロジェクトチーム長 植山 他5人

議事

「新しい公」プロジェクトチーム長あいさつ・「新しい公」の説明

少子高齢社会の到来により新たなる地域課題が現れてきました。しかし、縮小基調にある行政だけでは、この課題を解決することはできません。この課題を解決するためには、市民活動団体の皆さんの協力が不可欠だと考えています。
そこで、本日は、地域課題に対して「市民活動団体の皆さんができること」はどういったことなのか。また、その取組みを行っていただくには、「行政はどのようなサポートをしていけばいいのか」についてご意見をいただきたいと存じます。

テーマ

  • 少子高齢社会の到来による新たなる地域課題への取り組みについて
  • 公共サービスの委託について(市がおこなっている公共サービスの中で、市民活動団体が市に代わり担うことができると考える事務事業があるか)

意見

  • 市民活動団体がどのような公共サービスを提供しているのか、まだまだ市民の人に伝わっていないところがある。
  • 高齢社会の課題解決のためには、普段から隣近所の付き合いをどう進めていくのか。地域組織との繋がりが大切。
  • 団塊の世代の力をどう生かすのかを考える必要がある。自分でできること・適性にあったことはなにかを見極め、市民活動へ参加できるシステムが必要。
  • ボランティア意識を持って市民活動に取組んではいるが、財源ゼロではできない。
  • イベントの開催などは人が集まるが、実際の地域課題解決へつながるものは少ない。もっと現場で何が今必要とされているかを感じる必要がある。
  • 市民活動団体は横のつながりが弱い。市民活動団体同士や、市民活動団体と地域組織、行政、企業などとを結ぶコーディネート機能を持った組織が必要。
  • それぞれの主体をコーディネートすることができる人材を育てることが急務。
  • コーディネーターとしての役割は行政にも期待するが、それを行うことができる市民活動団体を立ち上げるようサポートして行ってほしい。
  • 今まで市が行ってきた公共サービスを市民活動団体が行うのであれば、直接的な経費は必要となる。資源があれば、担えるものもあると考える。
  • 公共の施設を市民活動団体の拠点として委託・管理してみてはどうか。
  • 市職員は異動があるので、あてにできない部分がある。行政との窓口が必要。
  • 委託を行う前に、その事務事業が本当に市民にとって必要なものかをもう一度精査すべき。
  • 税金を使って委託を行うのだから、正しく使われているかどうかチェックする機能が必要。
  • まちづくり協議会の事業へ市民活動団体が連携し、積極的に関わっていったほうが、より効果が上がる。
  • 独居老人の問題などがあるが、例えば名張地区市街地の空き店舗などを利用して、サロンや食堂つきのアパート(老人下宿)などの事業が、配食サービスの団体等さまざまな団体が協働することによりできるのではないか。
  • 昔は風呂屋や散発屋などに地域の人が集まり、自然と地域課題などについて話し合ったもの。このような場を行政が整備することで、そこで自然と市民活動が生まれ、コミュニティビジネスなどにも繋がっていくのではないか。
  • 市内のさまざまな情報を集めて、それを共有できる仕組みがほしい。
  • 「新しい公」に対する理解を十分に広げてから実施すべき。
  • そばづくりでいう「つなぎ」の役割を行政に期待している。
  • 市民活動団体は、どちらかといえば情報の発信を苦手にしている。その部分のサポートを行政にお願いしたい。
  • 市の窓口が一本化されることを望む
  • 学童保育への参加、地産地消、迷い犬の保護、子どもへの歴史伝承、配食サービスなど、市民活動団体で行える公共サービスは多くある。
  • 会員が集まらない。有償ボランティアを行政で募集してもらいたい。
  • 生涯現役で活躍したいが、すべてボランティアでは続かない。
  • ボランティアにも労力に対する対価がいる。それを市民に理解してもらう必要がある。
  • わたしたちの団体は犬の里親探しをしているが、犬を会へ引き取るために手数料3千円を自費で支払っている。会員の負担は大きい。手数料の免除はできないか。
  • 市の遊休地を活動のために貸してもらうことはできないか。
  • 市民活動を立ち上げるためのサポートを行政にお願いしたい。
  • 市は活動に対してお金を出せないなら、せめて市長や議長が積極的に活動内容を見に来てほしい。
  • 市民活動団体の活動内容を広報紙などでPRしてほしい。
  • 他の団体の催しに積極的に参加し、ノウハウを得ることも大切。
  • 皇學館大学との連携により活動の幅が広がった。学生との連携には、行政のサポートが必要。
  • 支援センター機能の充実が必要。
  • 人材バンクなど人材の発掘・活用のシステムが必要。
  • 活動の参加者等に損害を与え賠償が必要となったとき、団体だけでは対応できない。その面でのサポートを望む。
  • 市民活動へ企業が支援する(スポンサー)制度などを設立してほしい。
  • 「公」を担いたくても、行政側の都合・条件でうまくいかないことがある。職員の意識改革が必要。
  • 配食サービスを行うとしたら、料理する場所を行政が提供するとか、立ち上げ時の支援があればいい。
  • 市民活動団体の活動に対する市民の理解度がまだまだ低い面がある。市からの何らかのお墨付きがあればいい。
  • 本当に必要なところに情報・サービスが行きわたっているのか。
  • 地域課題はたくさんある。本当に困っている人を直接見るべき。いくらでも地域でやれることはあるはず。
  • 行政ができないところの公共サービスを担っていこうと思う。でも、直接的な経費は必要だ。
  • ボランティアセンター、市民活動支援センター、行政それぞれの連携が必要。
  • ボランティアの表彰制度(ボランティアの元気づくり)。
  • イベントを行うときに他団体のイベントと重なるときがある。情報の一元化が必要。
  • 生産者と消費者の結びつけを行政に期待する。
  • 各種助成金などの情報やアドバイス。
  • 名張の特産品を核とした地域の元気づくり。

このページに関する問い合わせ先

地域環境部 地域経営室
電話番号:0595-63-7484
ファクス番号:0595-64-2560

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