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第1回「新しい公」意見交換会議事録

更新日:2015年03月10日

第1回「新しい公」についての意見交換会議事録

  1. 開催日時
    平成20年9月18日(木曜日)午後7時30分から9時
  2. 場所
    市役所303・304会議室
  3. 出席者
    生活環境政策室 植山、福島、久保
    まちづくり推進室 奥村
    市民活動団体28団体(38名)

議事

「新しい公」プロジェクトチーム長あいさつ・「新しい公」の説明

市内のNPO法人の数は24団体。
赤目四十八滝渓谷保勝会の日ごろの活動が評価され赤目滝が「日本の名水百選」に選出されるなど、名張市の市民活動は非常に活発化してきている。
また、地域組織においても、ゆめづくり地域予算を基にした地域課題に対する取組みが始まっている。
また、事業所についても、地域の一員としての活動が求められるようになってきている。
一方で、日本の人口が平成17年をピークに減少に転じる(名張市は、平成12年から減少傾向にある)など、少子高齢社会を迎えている。
そのため、今後、公共サービスのさらなる充実が求まられている。
現在の社会情勢により、市職員の数が定員適正化計画により減っていく中、今後、公共サービスを維持・向上させていくためには、市民活動団体や地域組織の皆さんの活動がさらに重要となってきます。

意見(「回答」は事務局からの回答)

  • 「新しい公」のPRが不足しているのではないか。市民活動団体と行政との協働関係がイメージしづらい。
  • 市民活動団体に求められるものがもっとはっきりすれば良い。
  • 「新しい公」のネーミングにインパクトがない。
  • なぜ今、「新しい公」基本方針が必要なのか?市民活動や地域づくりなど、すでに進んでいる。
    回答:名張市は、ゆめづくり地域予算や市民公益活動実践事業など「新しい公」の取組みが進んできた。
    しかし、市の方向を示す指針となるべきものがなかったため、方向性が一定でなかった。そこで、もう一度、市としての方向を定めようというものです。
  • 国のがんばる応援プログラムとの関係は?
    回答:直接的な関係はない。
  • 「新しい公」は名張市のオリジナルということだが、県でもやっている。
    回答:県は、「新しい時代の公」という名称を使っている。全国的にこのような取り組みは行われています。
  • 現状の分析と将来像を示すべき。
  • わたしの地域では、高齢化が進み里山の管理が問題となっていた。たまたま、住宅地の区長がまちづくり活動で使う間伐材を探していることを聞き、間伐を手 伝ってくれるなら間伐材を提供することで互いの利益が一致し活動ができた。このような橋渡しや情報の共有などを積極的に行政にしてもらいたい。
  • 地域課題解決のために工場を誘致しようという話が起こった。しかし、その場所が保安林であったことから断念した。このような場合、市は保安林だからとすぐ断るのではなく、保安林を解除するための努力や工夫を積極的にしてほしい。
  • 今日のメンバーは名張市の宝である。宝をどんどん活かしてまちづくりをするべき。
  • 市民活動団体は、市が出せないアイデアやノウハウをたくさんもっている。
  • 「新しい公」自体のコンセプトは良い。市や市民活動団体などと区別せず、互いのネットワークや団体間をコーディネートする組織があればよい。
  • 「新しい民」という名称はどうか。
    回答:「新しい公」という名称は、市の総合計画にも登場していて変更は難しい。
  • それなら副題をつけてみてはどうか。
  • 「新しい公」を進めるための財政の裏づけはあるのか?
    回答:市がおこなっていた事業の一部を市民活動団体の皆さんにおこなってもらうには、その事業費はもちろん、今まで市職員が行っていたときの人件費なども含め委託事業などをお願いしていきたいと考えている。
  • 市民活動支援センターの機能を強化し、それぞれの市民活動団体やまち協を結ぶ役割を期待している。
    回答:他市では、中間支援組織の役割を担う市民活動団体などもある。名張市では、そのような団体が今はないため、このような役割を担うことがきる市民活動団体がでてきてくれるようにしていかなければならないと考えている。
  • 市職員はすぐに配置転換される。わたしたちの要望にこたえることができるゼェネラリストを育成してほしい。
  • 「新しい公」に対する理解を十分に広げてから実施すべき。
  • 市民活動団体はそれぞれの点で活動している。これを線や面にしていくことが大切。
  • コミュニティビジネスへの発展のための支援を進めていくべき。
  • 市はどんどん情報を出していくべき。
  • 市民活動に関わるさまざまな情報が氾濫している。この情報をコーディネートする役割を行政に期待している。
  • 今後どうするかの話がなく集まった甲斐がない。次回の機会を作るべき。分科会などに分けて、さらに意見を言いやすい環境で意見交換会をおこなうべき。

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地域環境部 地域経営室
電話番号:0595-63-7484
ファクス番号:0595-64-2560

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