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政府資金等の繰上償還について(平成19年度)

更新日:2015年03月29日

補償金免除による繰上償還の内容について公開しています。

趣旨

 総務省では、地方公共団体の政府資金等の借り入れの一部について、平成19年度から21年度まで3ヵ年の臨時特例措置として、別途定める財政健全化計画の内容が、当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものと認められる場合において、補償金免除による繰り上げ償還が認められることとなりました。

対象となる地方債

 平成4年5月までに借り入れた金利5%以上の普通会計債が対象となりますが、当市の場合、実質公債費比率が17%となるため、金利6%以上の普通会計債が対象となります

繰上償還予定額

(1)旧資金運用部資金 2億4,871万円
(2)旧簡易生命保険資金 4,677万円
(3)公営企業金融公庫資金 3,289万円
合計 3億2,837万円
           

繰上償還時期

平成19年度3月末旧資金運用部資金 839万円
公営企業金融公庫資金 1,840万円
平成20年度9月末旧簡易生命保険資金 2,847万円
公営企業金融公庫資金 1,449万円
平成20年度3月末旧資金運用部資金 2億4,032万円
平成21年度3月末旧簡易生命保険資金 1,830万円

低利債借り換え効果額

 起債の借り換えにより、約4,300万円の削減効果が図られます

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画について

 国の「平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要領」に基づき作成しています。当該計画における数値は、普通会計ベースで作成しています。(計画は、関連書類に添付しています)
 注:平成19年度3月末の公営企業金融公庫資金の繰上償還予定額について、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画策定後に、借入利率が6.6%以上との通知があったため、別紙計画と差が生じています。

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

総務部 財政経営室
電話番号:0595-63-7403
ファクス番号:0595-61-0815

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