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中期財政見通し(平成26年5月策定)

更新日:2015年03月07日

中期財政見通し(平成26年5月策定)

 ここ数年間は土地区画整理事業に係る地域開発債の償還や市立病院および土地開発公社の経営健全化のため、多額の経費負担が集中し、こうした改革によってもなお不足額が発生する厳しい状況でありましたが、さまざまな取組によりなんとか赤字決算を回避し、危機的な財政状況から脱することができました。
 今後も、高齢化の進展による扶助費の増加や老朽化する公共施設の維持・更新経費の増大等のほか、特にこれからの2年間は小中学校の耐震化、保育所整備、子育て支援、さらには雇用対策等集中しての実施により、予断を許さない財政状況が当面続くものと見込まれますが、いよいよ足腰の強い持続可能な財政構造への転換を図るための環境が整いつつあります。
 そのため、今後は、枯渇している財政調整基金への計画的な積立や市債の抑制はもとより、「入りをはかりて出ずるを制す」という財政運営の基本原則に立ち返り、本市の身の丈にあった予算編成を続けていくことが最も重要となります。
 今回策定した中期財政見通しは、新たな行財政運営の確立に向けた取組等を踏まえ、中長期的な視点に立った財政運営を進めるため、平成26年度から平成30年度までの5年間の収支試算を行ったものです。

1.作成方法

 平成24年度決算額および平成25年度見込額をもとに、国の地方財政対策や法・制度改正による影響額を勘案しながら、前回作成の中期財政見通しの推移・検証等を踏まえ、一般財源ベース(一般会計)での財政収支試算を行いました。

 注:社会保障・税一体改革を含む国の制度改革は、消費税増税等による歳入面での影響のほか、子育て・医療・介護等の歳出面での影響など多方面におよびますが、現在、国において具体の議論が行われているところであり、現時点では不透明な要素が多いことから、平成27年度以降の見通しについては、消費税増税や自動車取得税の廃止など、平成26年度の税制改正に基づく影響等を加味するにとどめ、その他、詳細な反映は行っておりません。

2.見通しの期間

 平成26年度から平成30年度までの5年間とします。

3.歳 入

(1)市 税
 平成25年度見込額を基本に、平成26年度以降、下記の要素を反映させて試算しています。

  • 個人市民税は、生産年齢人口の減少による影響額を見込むほか、防災施策の財源確保のための均等割標準税率の引上げ措置や給与所得控除の上限設定措置に伴う増額を見込んでいます。

  • 法人市民税は、景気回復の影響を受けての企業業績の改善等による増額を見込むほか、平成27年度以降、法人税割の一部国税化(地方法人税)に伴う税率引下げによる影響額を見込んでいます。

  • 固定資産税は、家屋の新増築や償却資産の新規取得による増額のほか、平成27年度および平成30年度の評価替による影響を見込んでいます。

  • その他、軽自動車税は、平成27年度以降、税率見直しによる影響額を見込むほか、市たばこ税は、健康志向による売上げ減に伴う減額を見込んでいます。

(2)地方交付税
 普通交付税は、国の地方財政対策に基づく見込額を基本に、下記の要素を反映しています。
  • 普通交付税の代替財源である臨時財政対策債の償還額増加
  • 法人税割の税率引下げによる交付税原資化に伴う増加(平成27年度以降)
  • 交付税総額における特別交付税の割合を引下げ、
    普通交付税に移行させる措置に伴う増加(平成28年度以降)
 臨時財政対策債の平成26年度見込額は、地方財政対策に基づき試算し、以降は据え置いています。
 特別交付税は、平成28年度および平成29年度において、特別交付税の割合の引下げに伴う減額を見込み、以降、据え置いています。

(3)地方譲与税・各種交付金
  • 配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は、株式売買の活発化等により、平成25年度に大きく増収となっていますが、平成26年度以降は不透明な状況のため、例年ベースで据え置いています。
  • 地方消費税交付金は、地方消費税率の引上げによる影響額を見込み、算定しています。
  • 自動車取得税交付金は、段階的引下げと平成28年度以降の廃止を見込んでいます。
  • その他、地方譲与税、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金については、地方財政対策による対前年度比率に基づき試算し、以降は据え置いています。

(4)繰入金
 減債基金等からの繰入れを見込んでいます。

(5)財産収入
 平成25年度見込額を基本とし、鴻之台公共施設用地や希央台公益施設用地等の貸付収入および未利用地の売却収入を見込んでいます。

(6)繰越金
 各年度、前年度の収支差引額を計上しています。

(7)その他
 使用料および手数料等、その他の収入については、近年の収入動向等をもとに見込んでいます。

4.歳 出

(1)人件費
 平成25年度見込額を基本に、下記の要素を反映させて試算しています。
  • 国要請等に基づく職員給与削減は、平成25年度のみとし、平成26年度以降は、所要額に削減相当額を復元加算しています。
  • 職員の定期昇給は、昇給率の実績に基づき、増加分を見込んでいます。
  • 「第2次定員適正化計画」を基本に、職員削減分(退職不補充効果)、退職手当および再任用職員等の所要額を見込んでいます。
  • その他、行財政改革等による人件費適正化の効果額を見込んでいます。

(2)物件費
 平成25年度見込額を基本に、下記の要素などを反映させて試算しています。

  • 情報機器等の整備等に係る経費の増加分を見込んでいます。
  • 学校統廃合に伴うスクールバスの運行経費の増加分を見込んでいます。
  • 消費税率の引上げによる影響額を見込んでいます。
  • その他、行財政改革等による事業見直しの効果額を見込んでいます。

(3)維持補修費
 平成25年度見込額を基本に、経年劣化に伴う修繕費の増加分を見込むほか、消費税率の引上げによる影響額を見込んでいます。

(4)扶助費 
 平成25年度見込額を基本に、保育所扶助費(民間保育所措置費および公立保育所扶助費)の他、その他扶助費については、最近の実績および国の推計を参考として見込んでいます。

(5)補助費等
 伊賀南部環境衛生組合分担金は、指定ごみ袋の価格引下げに伴う歳入の減額を見込むとともに、施設の保証期間終了に伴う維持補修および設備更新に係る経費、行財政改革等による経費削減の効果額等を見込んでいます。

 病院事業会計負担金・補助金は、国が示す病院事業会計への繰出基準並びに経営改革に必要な経費を基本に、経営健全化に伴う効果を反映した繰出額を見込んでいます。

 水道事業会計負担金・補助金は、消火栓改良および維持管理費等に係る経費を見込んでいます。

 企業立地奨励補助金について、所要額を見込んでいます。

 その他の補助金等は、平成25年度見込額を基本に、行財政改革等による見直しの効果額を見込んでいます。

(6)公債費
 市債の償還金については、発行済額に係る元利償還金に加え、下記の金額を加算しています。

臨時財政対策債の各年度発行見込額に係る元利償還金

退職手当債の各年度発行見込額(制度終了の平成27年度まで)に係る元利償還金

主要投資事業の各年度発行見込額(行政改革推進債を含む)に係る元利償還金


(7)繰出金
 他会計への繰出金は、公債費を除く経常経費について、平成25年度見込額を基本とし、その他下記の要素を反映させて試算しています。

国民健康保険特別会計繰出金は、保険給付費を踏まえた所要額を見込んでいます。

介護保険特別会計繰出金は、介護給付費等の伸びを踏まえた所要額を見込んでいます。

後期高齢者医療特別会計繰出金は、療養給付費を踏まえた所要額を見込んでいます。

農業集落排水事業特別会計繰出金は、公債費等に係る所要額を見込んでいます。また、資本費平準化債の借入に伴う減額を見込んでいます。

公共下水道事業特別会計繰出金は、維持管理経費および公債費に係る所要額を見込んでいます。また、年度ごとの受益者負担金収入に伴う繰出金の増減に加え、資本費平準化債の借入に伴う減額を見込んでいます。

その他、行財政改革等による経費削減の効果額を見込んでいます。


(8)投資的経費
 主要投資事業として、下記の事業を見込んでいます。

民間保育園施設整備事業

農山漁村活性化事業

社会資本整備総合交付金事業(交通安全施設整備・道路新設改良・道路橋長寿命化・道路舗装)

消防救急無線デジタル化整備事業

小中学校耐震改修事業

体育施設改修事業

公共下水道事業

農業集落排水事業


 病院事業会計出資金(4条予算)の所要額を見込んでいます。

 一般投資事業は、投資事業の抑制とともに、市債(行政改革推進債等)の発行抑制を図ることとして、所要額を見込んでいます。

 その他、消費税率の引上げによる影響額を見込んでいます。

(9)その他

  •  平成27年度以降、財政調整基金への積立を見込んでいます。
  •  特定目的基金借入金の償還金を見込んでいます。(元金償還は平成26年度から)
  •  水道事業会計借入金の償還金を見込んでいます。(元金償還は平成29年度から)
  •  その他、近年の支出動向等をもとに見込んでいます。

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総務部 財政経営室
電話番号:0595-63-7403
ファクス番号:0595-61-0815

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