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中期財政見通し(平成22年10月策定)

更新日:2015年03月07日

 本市では、平成14年、それまでの都市基盤整備をはじめとする諸事業の展開による管理経費や公債費等の増加に加え、人口増加の鈍化や長引く不況に起因する深刻な財政状況を打開するため財政非常事態宣言を発令し、以降、市民の皆様のご協力をいただきながら、財政健全化緊急対策および市政一新プログラムによる行財政改革に取り組み、大きな成果をあげてきました。
 
 しかしながら、平成16年から18年度にかけての国の三位一体改革等による地方交付税および国庫補助金の大幅削減や景気低迷に伴う市税収入等の減少など厳しい財政環境のなか、今後も、社会保障費である扶助費の増加や公共下水道事業および小中学校耐震改修事業に係る経費のほか、特に、平成22年度から24年度までの3ヵ年は、土地区画整理事業の精算や市立病院および土地開発公社の経営健全化のため、多額の経費負担が集中して生じることとなり、24年度末に見込まれる累積赤字額が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく基準を超え、財政状況が要注意段階の「財政健全化団体」への指定が懸念されたことから、昨年度、それまでの改革に加え、新たな取り組みを定めた「名張市財政早期健全化計画」を策定し、見込まれる累積赤字を、25年度以降、段階的に解消していくこととしています。

 一方、国の地方財政措置に関しては、平成22年度は、景気低迷に伴う市税および譲与税等の減収に対し地方交付税等により財源補てんがなされ、今後の見込みについても、本年6月に決定した「財政運営戦略」の中期財政フレームにおいて、23年度から25年度までの期間中、「地方の一般財源総額は22年度の基準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」としているところでありますが、来年度の国の予算編成は概算要求段階であり、現時点では、23年度から予定されている国庫補助負担金の一括交付金化や子ども手当の拡充等、具体的な動向は不透明であり、引き続き注視していく必要があります。

 今回策定した中期財政見通しは、このような厳しくかつ不安定な財政環境にあって、将来にわたって持続可能な自治体運営を行うため、財政早期健全化計画および市政一新プログラムの取り組みを織り込み、平成20年10月作成(平成21年4月一部修正)の中期財政見通しの推移を踏まえ、平成23年度から27年度までの5年間の収支試算を行ったものです。

1.作成方法

 平成21年度決算額および平成22年度最終予算見込額をもとに、前回作成の「中期財政見通し」の推移を踏まえ、財政早期健全化計画の効果額を見込み、一般財源ベース(一般会計)での財政収支試算を行った。

 なお、現時点では、平成23年度からの補助金等の一括交付金化や子ども手当等の国の財源措置が未確定のため、22年度と変更なしとして算定している。

2.見通しの期間

 平成23年度から平成27年度までの5年とする。

3.歳入

(1)市 税

 平成22年度見込額を基本に、23年度以降、下記の要素を反映させて試算する。

  • 個人市民税は、人口減少見込みに伴う影響分として毎年1千万円の減額を見込むほか、平成24年度以降、子ども手当創設による扶養控除の廃止に伴う増額を考慮した1億2,000万円の増収を見込む。

  • 法人市民税は、企業収益の改善が見られるものの、海外景気の下振れ懸念も否めないことから、平成22年度決算見込額で据え置く。

  • 固定資産税は、家屋等の新増築による増収はあるものの、平成24年度の評価替に加え、地価下落の影響による減収分を見込む。

  • 財源の安定確保と市民負担の公平性の観点から、市税の徴収対策強化を図り、収納率向上による増収を見込む。

(2)地方交付税

 普通交付税の平成23年度は、国の地方財政収支仮試算(8月)基づき、算定基本額は22年度と同額とし、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債(償還金の100%が交付税算入)の償還額増加分を加算する一方、本年度の国勢調査による人口減少見込みに伴う減額分を見込む。平成24年度以降は、税収の減額に伴う補てんおよび臨時財政対策債の元利償還金増加分を見込み算定する。

 臨時財政対策債の平成23年度見込額は、地方財政収支仮試算(8月)の対前年度比率に基づき試算し、以降、据え置く。

特別交付税は、平成22年度見込み額に基づき、以降、特殊財政事情による額を見込む。

 

(3)地方譲与税・各種交付金

 地方譲与税および自動車取得税交付金の平成23年度は、地方財政収支仮試算(8月)により、平成22年度と同額とし、平成24年度以降も据え置くが、エコカー減税が廃止される24年度以降は自動車取得税交付金で相当分を増額する。
 
 地方特例交付金(児童手当および子ども手当特例交付金、減収補てん特例交付金〔住宅借入金等特別税額控除分、自動車取得税分〕)は、平成22年度額で据え置く。ただし、24年度以降廃止となるエコカー減税に係る自動車取得税分は見込まない。

 その他、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、交通安全対策特別交付金についても、平成22年度見込額で据え置く。

(4)繰入金

 財源対策として活用している基金(財政調整基金等)は、繰入金に計上せず、財源対策として「補てん額」欄に計上する。

(5)財産収入

 平成22年度見込額を基本とし、鴻之台公共施設用地等の貸付収入および未利用地の売却収入を見込む。

(6)繰越金

 各年度の歳出不用額等を見込む。なお、収支不足が見込まれる平成24年度の翌年度以降は計上しない。

(7)その他

 使用料および手数料等、その他収入については、近年の収入動向等を基に見込む。

4.歳出

(1)人件費

 平成22年度見込額の人件費を基本に、平成23年度以降を下記の要素を反映させて試算する。

 

  • 職員定期昇給は、毎年度1.1%増(平成22年度実績)を見込む。

  • 「定員適正化計画」に基づき、職員削減分(退職不補充効果)および退職手当、再任用採用職員等の所要額を見込む。

  • 財政早期健全化計画に基づく職員給与削減分および民間活力の導入分に伴う効果分を見込む。

 

(2)物件費

 平成22年度見込額を基本に、下記の要素を反映させて試算する。

  • 財政早期健全化計画に基づく民間活力の導入等に伴う効果分を見込む。

  • 事務事業の民間委託に伴う増加分を見込む。(職員人件費の退職不補充の5分の1相当額)

(3)維持補修費

 平成22年度決算見込額を基本に、市営住宅の指定管理制度導入に伴う(平成23年度から)物件費への振替減の他、所要額を見込む。

(4)扶助費

 平成22年度見込額を基本に、保育所扶助費(民間保育所措置費および公立保育所扶助費)の他、その他扶助費については、最近の実績および国の推計を参考とし、24年度までは3%増、以降は4%増を見込む。

(5)補助費等

 伊賀南部環境衛生組合分担金は、人件費を除く経常経費を平成23年度以降据え置くが、24年度以降、ごみ焼却施設建設業者の保証期間終了に伴い維持補修経費を増額する。(人件費は一般会計分と同様に試算する。)

 病院事業会計負担金・補助金は、国が示す病院事業会計への繰出基準並びに経営改革に必要な繰出を見込む。

 水道事業会計負担金・補助金は、消火栓改良および維持管理費等に係る経費を見込む。

 企業立地奨励補助金および滝之原工業団地補助金(土地開発公社への差損補てんおよび企業への立地奨励金)について、所要額を見込む。なお、平成25年度以降、滝之原工業団地補助金のうち土地開発公社に係る差損補てん補助金は、公社の解散(予定)のため、見込まない。

 その他補助金等は、平成22年度見込額で据え置く。なお、ゆめづくり地域交付金は、制度の見直しを踏まえた額とする。

(6)公債費

 市債の償還金については、平成22年度までの発行済額の元利償還金に加え、下記の金額を加算する。

 

  • 臨時財政対策債および退職手当債の各年度発行見込額に係る元利償還金。

  • 主要投資事業の各年度発行見込額(行政改革推進債等を含む)に係る元利償還金。

  • 一般投資事業に係る起債は、平成23年度以降、22年度決算見込額を基本に、総枠420,000千円以内(行政改革等推進債を含む)の発行とし、その元利償還金。

  • 平成25年度以降、土地開発公社の解散(平成24年度予定)による、一般会計の債務引受けに係る第三セクター等改革推進債の元利償還金。

  • 特定目的基金からの借入れに係る償還金は、平成23年度以降所要額を見込む。(元金償還は平成26年度から10年間) 

(7)繰出金

 他会計への繰出金は、公債費を除く経常経費について、平成22年度決算見込額を基本とし、その他下記の要素を反映させて試算する。

 国民健康保険特別会計繰出金…平成23年度以降、22年度見込額並で据え置く。

 介護保険特別会計繰出金…平成23年度以降、介護給付費等の伸びによる所要額を見込む。

 後期高齢者医療特別会計…後期高齢者の増加に伴う所要額を見込む。なお、平成25年度に制度の廃止が見込まれるが、現時点においては詳細が不透明なことから、平成24年度以降同額で据え置く。

 農業集落排水事業特別会計繰出金…維持管理経費および公債費に係る所要額を見込む。また、年度ごとの受益者負担金収入に伴う繰出金の増減に加え、資本費平準化債の借入に伴う減額を見込む。

 公共下水道事業特別会計繰出金…維持管理経費および公債費に係る所要額を見込む。また、年度ごとの受益者負担金収入に伴う繰出金の増減に加え、資本費平準化債の借入に伴う減額を見込む。

(8)投資的経費

 主要投資事業として、下記事業を見込む。

  • 旧清掃工場解体およびストックヤード整備事業

  • 社会資本整備総合交付金(道路新設改良分)事業 

  • 小中学校耐震改修事業

  • 総合体育館耐震改修事業

  • 公共下水道事業

  • 農業集落排水事業

注:消防救急無線デジタル化(平成28年5月末までに移行必要)に係る整備事業は、事業費未定により未計上(財源は、補助金および地方債を活用予定)。

 

 病院事業会計出資金(4条予算)の所要額を見込む。

 一般投資事業は平成23年度以降、行政改革推進債等を活用し、一般財源を平成22年度の通常分並みとする。

(9)その他

近年の支出動向等を基に見込む。

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