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市長の推進する6つの政策と40の約束(平成18年4月)

更新日:2016年01月25日

心ふれあう「健康福祉先進都市」を目指して

(1)安心な小児医療体制の確立と療育センターの整備
   1年以内に小児救急医療体制を整備。3年以内に小児医療センターを整備するとともに発達障害児の医療・教育を支援する療育センターを整備します
 
(2)地域福祉の推進

  14箇所の地区保健福祉センター「まちの保健室」、100箇所の小規模複合施設「夢づくり広場」を2年以内に整備します。

 

(3)福祉を担う人づくり

   市民の参加と共助により、地域ぐるみで健康づくりや福祉のまちづくりに取り組むため、ボランティア活動促進事業、地域における健康づくりや福祉活動のリーダ-の養成を進めます。
 
(4)特別保育の充実

  子育て支援の充実を図るため、延長保育の拡大、夜間保育や病後時保育を段階的に実施します。
 
(5)保育所運営の効率化

   保育所の効率的な運営を確保するため、保育所の運営、給食業務の民間委託を段階的に推進します。
 
(6)障害者の雇用促進

  障害者が地域の中で働き自立して暮らせるよう、3年以内に障害者のジョブコーチ制度を創設するとともに、雇用対策推進連絡会を設置し、障害者の雇用を促進します。
 
(7)活力ある長寿社会の創造
  住み慣れた地域で暮らし続けられるよう介護予防に重点的に取り組み、3年以内に介護認定率を減少させます 。また小規模多機能施設や24時間安心の介護サービスの提供体制を整備します。
 
(8)新現役世代インターン制度の創設

  急激な高齢化の進展に対応して、新現役世代が地域の中で活躍できるよう、地域活動や市民活動を試行的に体験できる新現役世代インターン制度を創設します。
 
(9)乳幼児医療費の助成拡大

  未来を担う子どもを安心して産み育てられるよう、3年以内に乳幼児医療費助成の対象を5歳、6歳の第2子まで拡大します。
 
(10)男女共同参画の推進

  男女共同参画社会を実現するための基本計画を策定し、男女が共に輝く名張市を目指します。まちづくりへの女性の参画を積極的に推進し、市の各種審議会等の女性委員の割合を40%以上にします。また、女性弁護士による法律相談を実施します。
 

心豊かな人を創る「教育先進都市」を目指して

(11)小学校30人学級等の少人数教育の実現 
  小学校の30人学級等の少人数指導を3年間で段階的に実施します。
 
(12)教育の充実

  次代を担う子どもたちの健全育成を図るため、家庭・地域・学校の連携を強めつつ、心の教育を充実します。また平成18年度から計画的に小学校の英語活動を推進します。
 
(13)地域に開かれた学校づくり

  家庭、地域、学校の交流・連携を強化するため、スポーツ施設をはじめ余裕教室や学校図書室の地域開放を進めるとともに、学校評議員制度の充実や地域ぐるみで学校運営に協力する学校教育支援員制度の創設など、地域に開かれた学校づくりを進めます。
 
(14)教育先進都市に向けた検討委員会の設置(子どもの視点の校区再編成) 
  子どもの健全な育成や公平な教育機会を確保するため、適正規模のクラス編成や学校運営が可能となるよう、専門家や住民参加のもとに検討委員会を設置します。
 
(15)特別支援教育の充実

  小児医療センターと連携して3年以内に療育センターを整備し、障害児が安心して学べる環境を整備します。
 
(16)幼児教育の充実

  保育ニーズの増大による待機児童を解消するとともに、保育所の入所児童の幼児教育を充実するため、2年以内に公立幼稚園・保育所の幼保一元化を進めます。
 
(17)公民館改修と生涯学習の推進

  桔梗が丘公民館、薦原公民館を2年以内に改修するなど、生涯学習の基盤を整備するとともに、地域福祉活動等と連携して、学習成果を地域づくりに積極的に活用できるようにします。
 
(18)文化香るふるさとづくり 
  観阿弥創座の地として、名張独自の能文化の振興を進めるとともに、能楽ネットの構築や地域間交流を進め、能楽のふるさと名張を広く発信します。また、名張まちなか再生プロジェクトやまちなか観光と連携して、藤堂高吉公の顕彰に加えて乱歩館を整備するなど、江戸川乱歩の業績等を効果的に紹介できるようにします。
 
(19)生涯スポーツの推進

  スポーツふれあいプラザなど生涯スポーツの基盤を充実し、生涯学習、健康づくりと連携した生涯スポーツの一層の振興を図ります。また、未利用公共用地をグランド等として整備するなど、地域の生涯スポーツの拠点として積極的に活用できるようにします。

美しくうるおいのある「環境先進都市」を目指して

(20)資源循環型社会の創造

  廃棄物の減量化や資源化を推進するとともに、省資源・省エネルギーに取り組み、持続可能な資源循環型社会の創造を目指し、3年以内に埋め立てごみゼロを実現します。 
 
(21)ふるさとの森の再生

  多様な生物と水をはぐくむ里山の再生と自然を活かした交流空間を創造するため、ふるさとの森再生計画を2年以内に策定し、はるかな未来にわたり継続的にふるさとの森の再生に取り組みます。また、国津はぐくみ工房「あららぎ」と連携して、間伐材を活用した製品開発などを進めます。 
 
(22)田園歴史ミュージアムの具体化 
  美しい田園風景、美旗古墳群や観阿弥創座の地などの歴史資源、農産物など豊かな地域資源を結び活かしながら、市民農園や農業公園などを整備し、市民が身近に「農」に親しみ、体験できる田園歴史ミュージアム構想の実現に向け、住民参加のもとに具体的なプランを作成し、4年以内に事業に着手します。 
 
(23)地産地消の推進

  市街地住民との交流やファーマーズマーケットの設置などを積極的に進めるとともに、ふるさとの味をいかした食文化の創造など地産地消(地消地産)の活動を進める団体の活動を支援し、3年以内に地産地消活動団体を8団体にします。 
 
(24)園芸福祉の推進

  植物に触れ合うことによりもたらされる幅広い効果を活用する園芸福祉をいっそう推進するため、地域づくりと連携して、3年以内に農地を活用したモデル庭園や活動拠点の整備を進めます。 
 
(25)新清掃工場の建設 
  平成20年度に伊賀市奥鹿野地区へクローズ・システムによる廃棄物ゼロの新しい清掃工場を建設し、資源循環型社会へのモデルとするとともに、広域行政による簡素・効率化に努めます。 
 
(26)新しいごみ収集システムの構築 
  増大するごみの徹底的な減量化を促進するため、4年以内にごみ収集の有料化を導入し、この財源を活用して、地域ぐるみで生活環境の整備や独居老人のごみ出しの支援ができるような新しい収集システムを構築します。また、収集回数の見直しやごみ処理の民間委託を推進するなど効率的な運営を行います。

活力あふれる「元気先進都市」を目指して

(27)中心市街地の活性化

   長期にわたって進めてきた中央西土地区画整理事業を18年度に完了させます。新しい中心市街地にふさわしいまちづくりが進められるよう、交流センターの整備や地権者の土地利用を積極的に支援するなど計画的なまちづくりを進めます。公共下水道事業の一部供用開始(平成18年度)と第2期工事の着手など、市街地の生活環境の整備を進めます。
名張地区の活性化を図るため、平成21年度までに初瀬街道のまちなみや簗瀬水路の親水空間の整備、細川邸を活用した集客施設、乱歩館の整備など、名張の歴史・文化を活かしたまちづくりを推進します。また、まちなか研究室や学生サロン、夢づくり広場の整備など、住民の活発な交流や活動、まちなか観光の振興などに取り組み、まちの顔となる中心市街地の整備を進めます。
 
(28)魅力ある観光地づくり 
  赤目四十八滝、香落渓など既存の観光地や名張の歴史・文化を活用したまちなか観光の推進など既存の観光資源とあわせて、名張ならではの技能、食、産業など新たな観光資源を活用した観光施策を展開します。
 
(29)産業の振興(情報、保健、医療、福祉) 
  暮らしのまちとして魅力を磨き高めることにより、情報、保健、医療、福祉など新たな産業を振興し、市内就業者数を増加させます。
 
(30)温浴施設の整備 
  健康でいきいきとした生活が送れるよう、地域資源を活かした温浴施設を官民共同で整備し市民の健康増進と交流の場の提供に努めます。
 
(31)滝之原工業団地への企業誘致 
  地域経済の発展と雇用の場を拡大するため、4年以内に滝之原工業団地への企業誘致を実現します。
 
(32)コミュニティ・ビジネスの振興 
  住民主体の地域づくりや市民活動と連携しながら、地域課題を解決するためのコミュニティ・ビジネスを支援する制度を2年以内に創設します。
 
(33)地域間交流の促進 
  江戸川乱歩にちなんだ豊島区との交流を活発に行うとともに、乱歩や能楽に関係する都市と新たな交流協定を締結し、小学生など子どもや住民間の交流を積極的に促進します。

快適な暮らしを支える「安全先進都市」を目指して

(34)市民活動保険制度の創設 
  すべての市民を対象にして、市主催の行事への参加、自主的な地域づくりや市民活動、ボランティアなど公益的な活動に際して発生した事故などに対応する市民活動保険制度を平成18年度に創設し、安心して活動ができるようにします。
 
(35)危機管理体制の充実 
  災害の発生や有事の際の危機管理体制を一層強化するとともに、3年以内に緊急時の情報伝達手段を多様化し、充実します。また、4年以内に新しい防災センター(消防庁舎併設)の建設と消防署の再編について検討を進め、効果・効率的な運営ができるようにします。
 
(36)市民の生活安全の推進 
  市民が安心して暮らすことができる安全で住み良い地域社会を築くため、防災、防犯、交通安全対策を総合的に進めるとともに、市民、事業者、市が一体となって取り組んでいける仕組みを構築します。
 
(37)小中学校の耐震改修の推進 
  平成19年度から小中学校の耐震改修を計画的に進めます。

市民が起点の「改革先進都市」を目指して

(38)住民自治の振興:住民主体の地域づくり 
  1.住民主体の地域づくりをいっそう促進するため、地域への補助金の統廃合を進め、夢づくり地域交付金化を進めます。(平成18年度から継続的に推進)
  2.地域づくり委員会と区長会、分野別の団体のあり方を検討し、3年以内に市民に提案します。
  3.各種団体への補助金を整理・統合し、市民協働事業をいっそう充実します。また、市民活動支援センター、社会福祉協議会と連携して新現役世代をはじめとする市民のボランティア活動をいっそう促進します。
 
(39)簡素で効率的な行政 
  1.市政一新プログラムの推進を図り、民間委託の推進、市民団体との協働を積極的に推進し、人口当たりの職員数を県内で最少にするなど、最も効率的な自治体を構築します。並行して、職員のやる気を引き出す人事考課制度の導入、適材適所の人事配置、職員研修の充実など、人事制度改革を進め、革新的な職場風土を形成します。   
  2.直ちに専門家や市民による考査委員会を設置し、2年以内に既存事業の1割を廃止するなど、行政の無駄を一掃します。
  3.公共施設の管理運営を効果・効率的に進めるため3年間で30以上の施設の管理運営を民間委託します。
 
(40)総合窓口の開設 

  市役所窓口業務の市民サービスの向上と効率化を図るため、2年以内に総合窓口を設置します。

 

 

▼市長の推進する6つの政策と40の約束の進捗状況はこちら
 

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0595-63-7402(広報担当)
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