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平成27年10月

更新日:2015年10月08日

 秋空高くさわやかな好季節を迎え、運動会や文化・芸術発表会が、各所で行われております。
 皆さんにはお変わりなくお過ごしいただいているでしょうか。

  さて、市議会では第367回定例会が、今月7日に閉会しました。
 この定例会では、来年4月から独自課税としての都市振興税を導入するために条例改正案を提出し、賛成多数で可決いただきました。

 平成14年度の財政非常事態宣言以降、市政一新プログラムや財政早期健全化計画等に基づき、すべての事務事業の見直しや繰出金の抑制、人件費の抑制など、財政再建、行政改革の取り組みを進めてまいりました。
 県内14市のうち9市では都市計画税を賦課しておりますが、当市ではそういった税を賦課せず、厳しい財政状況を乗り越えてまいりました。

 しかしながら、今後も歳出面で社会保障費や老朽化する施設の維持管理費がさらに増大する一方、歳入面では、人口減少の影響を受け税収が減少し、合併をせず単独自立の道を選択した当市におきましては、大幅に財源不足が生じる見込みとなります。
 今後、人口減少・少子高齢社会に対応し、現在の行政サービスを維持したうえで、さらなる飛躍の土台づくりを確固たるものとし、ふるさと名張を次の世代につないでいくためには抜本的な財源確保策が必要であり、このたび都市振興税の導入を議会にご提案申し上げ、ご決定いただきました。 

 市民の皆様には、新たな税のご負担をお願いすることになりますが、高齢者の方々が、住み慣れた地域で生きがいある生活がかなえられるよう、地域包括ケアシステムの充実に努めるとともに、子どもにかかる医療費の助成対象範囲の拡大や、中古住宅購入者に対する改修支援などの空家等の活用促進施策を講じることなどによりまして、若者等が安心して住み、子育てができる住環境を創出してまいりたいと存じますので、どうかご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 日毎に秋冷の加わる頃、どうぞご自愛のほどお願い申し上げます。

 

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