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【防災特集】台風シーズンに備えて(令和2年9月1日掲載)

更新日:2020年09月01日

 

1.大雨や台風による災害は毎年発生

 大陸と大洋にはさまれた日本には、季節の変わり目に梅雨前線や秋雨前線が停滞し、しばしば大雨を降らせます。また、7月から10月にかけては日本に接近・上陸する台風が多くなり、大雨、洪水、暴風、高潮などをもたらします。特に、傾斜の急な山や川が多い日本では、台風や前線による大雨によって、崖崩れや土石流、川の氾濫などが発生しやすく、人々の生命が脅かされるような自然災害が、毎年のように発生しています。

 近年に顕著な災害を起こしたものだけでも、平成23年台風第12号による大雨(死者82名、行方不明者16名)、平成26年8月豪雨(死者84名、住家被害13,490棟)、平成27年9月関東・東北豪雨(死者8名、住家被害19,723棟)、平成28年台風第10号による大雨(死者22名、行方不明者5名)、平成29年7月九州北部豪雨(死者40名、行方不明者2名)など、風水害がいくつも発生しました。

 近年は、短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨も頻発しています。特に道路が舗装された都市部では、川の急激な増水、道路や住宅の浸水、地下街の水没といった被害も発生しています。

 また、雨で増水した川を見に行って流されてしまったり、浸水した道路で側溝の境界が見えにくいために転落したりする事故も発生しています。

<最近の主な風水害>

・平成23年台風第12号による大雨(平成23年8月30日~9月6日)
 紀伊半島を中心に広い範囲で1,000mmを超える記録的な大雨となりました。和歌山県、奈良県、三重県では、土砂災害や河川の氾濫などにより、72名が死亡、16名が行方不明となるなど、大きな被害に見舞われました。また、四国から北海道にかけての広い範囲で住家の床上・床下浸水や農林水産業への被害が発生しました。この台風による全国での死者は82名、行方不明者は16名、住家被害は26,102棟にのぼりました。

大規模な土砂災害で発生した天然ダム(奈良県五條市大塔町赤谷)
(写真提供:気象庁)

・平成26年8月豪雨(平成26年7月30日~8月26日)
 相次いで日本に接近した台風や前線等の影響で、7月30日から8月26日にかけて全国各地で連日大雨となり、土砂災害、浸水害、河川の氾濫等が発生しました。8月20日に広島県で発生した土砂災害で死者76名、福岡県、兵庫県、京都府、石川県及び北海道で合わせて死者8名の人的被害となり、全国で13,490棟の住家被害となるなど、各地で甚大な被害となりました。

土石流で押しつぶされた住家(広島県広島市)
(写真:別ウインドウで開きます気象庁パンフレット「大雨や台風に備えて」より

・平成27年9月関東・東北豪雨(平成27年9月9日~11日)
 台風や前線の影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となり、特に関東地方で600ミリ、東北地方で500ミリを超えたほか、9月の月降水量の平年値の2倍を超える大雨となったところがありました。土砂災害、浸水、河川の氾濫等が発生し、宮城県、茨城県及び栃木県で死者8名の人的被害、全国で19,723棟の住家被害が発生するなど甚大な被害となりました。

河川の洪水の状況(茨城県常総市)
(写真:別ウインドウで開きます気象庁パンフレット「大雨や台風に備えて」より

・平成28年台風第10号による大雨(平成28年8月28日~31日)
 8月30日に岩手県に上陸し、東北地方を通過して日本海に抜けた平成28年台風第10号の影響で、東北地方から北海道地方を中心に広い範囲で大雨となりました。河川の氾濫や土砂災害等が発生し、北海道や東北地方で死者22名・行方不明者5名が生じるなど大きな被害となりました。特に岩手県岩泉町では、小本川の氾濫により河川沿いの社会福祉施設の1階が水没し高齢者9名が亡くなったことを含め、死者・行方不明者21名の人的被害が発生しました。

河川の氾濫により河川沿いの建物の1階が水没(岩手県岩泉町)
(写真:別ウインドウで開きます気象庁パンフレット「大雨や台風に備えて」より

・平成29年7月九州北部豪雨(平成29年7月5日~6日)
 7月5日から6日にかけて活動の活発な梅雨前線が停滞した影響等で、九州北部地方の多いところで日降水量が500ミリを超える記録的な大雨となりました。この大雨の影響で、河川の氾濫や土砂災害が発生し、福岡県や大分県で死者・行方不明者42名の人的被害が発生しました。特に福岡県朝倉市では、赤谷川で発生した山地河川洪水等により死者・行方不明者36名が生じるなど大きな被害となりました。

赤谷川における被害状況(福岡県朝倉市)
(写真:別ウインドウで開きます「気象業務はいま 2018」より


・平成30年7月豪雨
 西日本を中心に広域的かつ同時多発敵に河川の氾濫やがけ崩れなどが発生し、死者223名、行方不明者8名、家屋の全半壊など20,663棟、家屋浸水29,766棟の甚大な被害が発生しました。

2.「防災気象情報」を活用し、大雨や台風への備えを

 台風などによる大雨、洪水、暴風、高潮が引き起こす様々な被害を防ぐために、国や県では、土砂災害防止のための砂防設備の整備、崖崩れ防止のための防護壁の整備、川の氾濫を防止するための治水工事、高潮を防ぐための防潮堤の整備など、様々な防災対策を行っています。しかし、こうしたハード施設での対策を行っていても、自然の力が勝れば、災害は発生します。

 災害から命を守るためには、国や都道府県が行う対策などの「公助」だけでなく、私たち一人一人の「自助」、すなわち、災害に対する備えをしておく、危険を感じたら早めに避難するなど、自らの命を守るための防災行動を起こすことが重要です。

 そのような「自助」のために役立つのが、気象庁が発表している気象警報・注意報などの「防災気象情報」です。皆さんが早めの防災行動をとれるよう、気象庁は、大雨や台風などに関する防災気象情報を随時提供しています。

 気象警報を発表するような激しい現象は、ひとたび発生すると命に危険が及ぶおそれがあります。そうした現象が予想される数日前から気象庁では「警報級の可能性」や「気象情報」を発表し、その後の危険度の高まりに応じて「注意報」、「警報」、「特別警報」を段階的に発表しています。

大雨や台風時に発表される主な警報・注意報

特別警報 大雨(土砂災害、浸水害)、暴風、波浪、高潮
警報 大雨(土砂災害、浸水害)、洪水、暴風、波浪、高潮
注意報 大雨、洪水、強風、波浪、高潮、雷

気象警報・注意報は、原則として市区町村ごとに発表され、危険度の高まる時間帯が赤(警報級)や黄色(注意報級)で色分けされて一目で分かる新たな表示が平成29年5月から始まっています。

気象警報・注意報の新たな表示(気象庁ホームページ)

別ウインドウで開きます画像をクリックすると拡大します

(画像:気象庁)

 市は、警報などを受けて、ハザードマップ(後述)などに基づく危険な区域の住民に対して、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)の発令を検討します。

 雨が降り出したら、大雨や洪水の「警報」、さらに「土砂災害警戒情報」にも注意しましょう。この「土砂災害警戒情報」は、「警報」の発表後、土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに県と気象庁が共同で発表しており、命を奪うような土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状況であることを伝える情報です。

 また、これらの情報を補足する情報として、地図上のどこで危険度が高まっているかがリアルタイムで色分けされる「大雨・洪水警報の危険度分布」も提供されていて、パソコンやスマートフォンから別ウインドウで開きます気象庁のウェブサイトの「危険度分布」で確認できます。「危険度分布」で最大危険度の「濃い紫」が出現した場合、過去の重大な災害時に匹敵する極めて危険な状況となっていて、重大な災害がすでに発生している可能性が高い状況を表しています。
 土砂災害や洪水により命に危険が及ぶ場所(土砂災害警戒区域や、山間部の中小河川で氾濫流により流失のおそれがある家屋等)では、早めの避難を心がけ、遅くとも「薄い紫」が出現した時点で、速やかに避難開始を判断することが重要です。なお、市から避難勧告等が発令された場合には、危険度分布に関わらず、速やかに避難行動をとってください。

土砂災害警戒情報と土砂災害警戒判定メッシュ情報の例

別ウインドウで開きます画像をクリックすると拡大します

(画像:気象庁)

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大分県日田市小野川の状況(上段)と「洪水警報の危険度分布」(下段)。
黒丸は写真を撮影した場所。
(写真提供:大分県日田市職員 画像:気象庁)

 また、気象庁では、警報や注意報に先立ち、「警報級の可能性」や大雨や台風に関する「気象情報」を発表しています。天気予報やニュースで「気象庁では、大雨(台風)に関する情報を出して警戒を呼びかけています」という言葉が流れたら、これらの情報に注意してください。テレビやラジオ、別ウインドウで開きます気象庁ウェブサイトの「防災情報」ページなどで、最新の情報を入手するよう心掛け、時間を追って段階的に発表される「注意報」、「警報」、「土砂災害警戒情報」や「危険度分布」を活用して、早め早めの防災行動をとるようにしましょう。

(画像:気象庁)


3.雨や風が強くなる前に、家屋の補強などの対策を

 雨が降ったり、風が強くなったりする前に、窓や雨戸はしっかりと閉め、必要に応じて補強する、側溝や排水溝は掃除して水はけをよくしておく、風で飛ばされそうなものは飛ばないように固定したり、家の中に格納したりするなど、家の外の備えをしておきましょう。雨や風が強くなってからでは、外での作業は危険です。

 また、飛散防止フィルムを窓ガラスに張るなど、室内の安全対策も行いましょう。避難が必要になったときに備えて、非常持ち出し品の点検や避難場所の確認なども行っておきましょう。

 

 

4.平時に、必ずハザードマップで「自宅が安全か、危険か」の確認を

 「避難」するということは、今いる場所より安全な場所へ移動するということです。
 台風や豪雨などの非常時に、自宅が洪水や浸水、土砂災害などのおそれがある危険な場所にあるのか、あるいは安全な場所にあるのかは、市が配布したハザードマップで確認することができます。ハザードマップには、「洪水浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域等」、浸水した場合に想定される水深、避難所の位置が示されています。(ハザードマップがお手元にない場合は、市ホームページからダウンロードできます。)

名張市洪水・土砂災害ハザードマップ
 ハザードマップ
 避難する場所は、指定避難所だけではありません。自宅が安全なら「在宅避難」を検討してください。安全な親戚や知人宅へ避難することも選択肢の一つです。
 特に、夜間、豪雨時の避難は危険ですので、車での移動は控え、2階以上や山と反対側の部屋といった自宅の少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る最善の行動をとるようにしましょう。
 なお、自宅が「洪水浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域等」にある場合には、仮に新型コロナウイルス感染症が流行していても、災害の危険があれば、迷わず、避難するようにしてください。
◎災害発生の恐れがある区域にある指定避難所等は、災害の規模や種類、現地の状況に応じて、市が開設の可否を決定しますので、避難所の開設情報を確認してください。

●市指定避難所・避難地一覧表

●土砂災害の警戒について
 

 次の表で、豪雨などで浸水や土砂災害などの非常時に、どのような避難行動を取ればよいのか、シミュレーションを行ってください。

避難行動


5.いつ、どのタイミングで避難すればいいのかの判断は「警戒レベル」を目安に

 災害が発生するおそれのあるとき、市は「自主避難」または「警戒レベル」を用いた「警戒情報」を発令します。安全が確保できる場所にいる人は、避難する必要はありません。
 「自主避難」は、災害発生の前に、風雨も弱く避難が容易な時期に、避難所を開設し、市が自主的な避難を呼びかけるものです。
 気象庁が発表する「防災気象情報」や、市が発令する「避難情報」は、非常時の際に、自分の取るべき行動の判断の目安となります。
 危険な場所にいる人で、高齢者などは「警戒レベル3」で避難し、「警戒レベル4」で全員が避難します。「警戒レベル5」は、すでに災害が発生している状況です。
 下に、避難の目安となる「警戒レベル」を掲載しますので、家族皆でしっかり覚えておいていただくことと、目のつくところに貼っておいてください。

●警戒レベルを用いた避難情報の発令について
警戒レベル
 

 また、インターネットやケーブルテレビなどで、現時点の雨量や河川の水位などの情報を得ることも、避難の判断材料となります。
 いざという時に情報を受け取れるように、「防災ほっとメール」の事前登録をしておくことや、普段から気象情報などのデータを見て、慣れておくようにしましょう。

●防災ほっとメール
●県土砂災害情報提供システム…県内の土砂災害危険度情報や気象情報
●国土交通省「川の防災情報」…レーダー雨量、河川の水位等
●県「防災みえ.jp」…災害情報、避難勧告・指示情報、避難所情報、気象情報等
●気象庁ホームページ…気象情報、台風情報等
●中部電力「停電情報お知らせサービス」
●災害時の電話利用方法(災害用伝言ダイヤル) 

 下に、避難情報と災害情報の入手先をまとめましたので、ご覧ください。
 スマートフォンなどをお持ちの方は、「QRコード」を読み取ってダウンロードしておいてください。
避難情報


6.今のうちに、「非常持ち出し品」と「備蓄品」をチェックしておこう。

 市でも備蓄品を用意していますが、避難生活が長期化すると、不足する可能性があります。
 家族構成を考えて、必要な分だけ用意しましょう。
 新型コロナウイルス感染症の感染対策として、持ち出す品に、「マスク」「消毒液」「体温計」等を加えることを忘れずにしましょう。
非常持ち出し

 ●災害時のための水道水の保存方法について 

 <自然災害で実際に避難した人が「あってよかった。なくて困った」と答えた非常持ち出し品、備蓄品の例>
 ※出典:一般社団法人ダイバーシティ研究所「2018年自然災害被災者に聞いた防災対策についてのアンケート
  ・モバイルバッテリー
  ・電池
  ・ランタン
  ・ウォータータンク
  ・液体歯磨き、歯磨きシート
  ・非常用トイレ
  ・乳幼児のおもちゃ、おやつ など



7.避難所での新型コロナウイルスの感染対策について

 市が開設する避難所では、下の表のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施します。
 また、避難者の世帯ごとの間隔はできるだけ2m(最低1m)を取れるよう、状況に応じて近くの避難場所を追加開設するなど、感染防止対策に取り組みます。
 なお、地域で自主開設いただく自主避難所でも、市が開設する避難所での対応を参考に、感染防止対策の実施をお願いします。 

コロナ対策

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