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【緊急特集】頻発、激甚化する豪雨災害に備えて(令和2年7月7日掲載)

更新日:2020年07月13日

 令和2年7月上旬、九州地方をはじめ、岐阜県などで記録的な豪雨を観測した「令和2年7月豪雨」は、各地に河川の氾濫や浸水、土砂崩れなど、甚大な被害をもたらしました。
 九州地方での被害は、「線状降水帯※」の発生により、経験したことのないような大雨になったため、急激に河川の水位が上昇し、河川が氾濫したことが原因と言われています。 
 今回のような豪雨災害は、決して「対岸の火事」ではなく、全国どこでも起こりうるものです。市民の皆さんにも、「我が事」として捉えていただき、今すぐに、家族間で確認しておいていただきたい豪雨災害の備えについて、緊急特集としてまとめました。
 ぜひ、ご覧ください。


◎特集記事の内容は、7月25日発行の広報なばりで掲載しますが、7月上旬に、各地で甚大な豪雨災害が起きていることを踏まえ、いち早く市民の皆さんにお知らせする必要があると判断し、先に、ホームページ上で掲載することとなりました。


※線状降水帯…激しい雨を降らす積乱雲が連続して発生し、線状に並び、その規模が、幅20~50km、長さ50~200kmになるもの。停滞すると、経験したことのないような大雨になり、浸水や河川の氾濫、土砂災害など、甚大な被害をもたらします。 





平成30年7月豪雨の教訓から学ぶべきこと

実際に被災した浸水範囲と「ハザードマップ」の想定浸水範囲が一致していた…

 下の写真をご覧ください。左の方の写真は、平成30年7月豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町のまちの様子です。写真中央の小田川が決壊し、水が一気に住宅地に流入、冠水しました。また、右の方の写真2枚は、この豪雨で被災した広島県安芸郡坂町の土砂災害の様子です。山から流出した土砂が車の半分ぐらいの高さまで覆いつくしています。
 平成30年7月豪雨では、西日本を中心に広域的かつ同時多発的に河川の氾濫やがけ崩れなどが発生し、死者223名、行方不明者8名、家屋の全半壊等20,663棟、家屋浸水29,766棟の甚大な被害が発生しました。
 そして、2年たった今、甚大な被害を出した平成30年7月豪雨から、私たちが教訓として学ぶべきことも少しずつ明らかになってきています。

西日本豪雨
 
 51名の死者が出た倉敷市真備町では、亡くなられた人のうち37%が2階建て住宅の1階部分で死亡していたと言われています。避難行動を起こすタイミングが遅れたからかもしれませんが、もし、自宅の2階への「垂直避難」ができていれば助かっていたかもしれません。
 驚くべきことに、まち全体が大規模冠水した真備地区の浸水範囲は、倉敷市が平成28年に作成していたハザードマップ「洪水浸水想定区域」の浸水範囲と概ね一致していたということです。

 また、平成30年7月豪雨で被災した方に対して大学等の研究機関が実施したアンケート調査では、次のようなことが明らかになりました。
  
●「ハザードマップの存在」を知っていたのは75%もいたが、内容まで理解していたのは、たったの24%
   ⇒ハザードマップが活用されていなかった。
   ⇒活用していない世帯では、洪水浸水想定区域や土砂災害危険個所の確認、家族間での避難場所や避難行動の話し合いなどがされていなかった可能性がある。

●「避難したきっかけ」は、浸水や川の氾濫など自分の身に危険が差し迫ってからが33.5%
   ⇒浸水や川の氾濫、土砂災害が発生するなど、自分の身に危険が差し迫るまで、避難を行動できていない。

●消防や近所、家族の「呼びかけ」で避難を決断した人が3割いる
   ⇒避難情報が出ていても伝わっていなかったり、自分の家を離れて避難を決断することに抵抗する人も多いが、
    身近な人や周りからの「○○さんも避難しているから一緒に避難しよう」といった「呼びかけ」が有効である。




一人ひとりの「決断」が「命」を守る鍵に。いざという時に冷静な「判断」ができるような「備え」を

人は、非常時には、「これくらいは大したことない」という思考パターンに陥ってしまうもの…
 
 人間は、災害などの危険が目の前に迫っても、「これくらは大したことない」と、日常生活の延長線上での出来事としてとらえる思考になってしまうと言われています。
 非常時には、住民一人ひとりの「決断」と行動が、命を守る重要な鍵となります。冷静な判断、行動ができるよう、避難・災害情報などを自ら収集できるようにしておくこと、そして、今すぐ、ハザードマップで土砂災害や浸水のおそれがないかを確認し、避難行動のシミュレーションを始めるようにしてください。 
 
 

避難が必要かどうかは、「自宅が安全か、危険か」で判断を

自宅が安全なら「在宅避難」の検討を。安全な親戚・知人宅への避難も選択肢のひとつ。
新型コロナウイルスが流行していても、危険な場所にある人は迷わず避難を
 
 「避難」するということは、今いる場所より安全な場所へ移動するということです。
 台風や豪雨などの非常時に、自宅が洪水や浸水、土砂災害などのおそれがある危険な場所にあるのか、あるいは安全な場所にあるのかは、市が配布したハザードマップで確認することができます。ハザードマップには、「洪水浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域等」、浸水した場合に想定される水深、避難所の位置が示されています。(ハザードマップがお手元にない場合は、市ホームページからダウンロードできます。)

名張市洪水・土砂災害ハザードマップ
 ハザードマップ
 避難する場所は、指定避難所だけではありません。自宅が安全なら「在宅避難」を検討してください。安全な親戚や知人宅へ避難することも選択肢の一つです。
 特に、夜間、豪雨時の避難は危険ですので、車での移動は控え、2階以上や山と反対側の部屋といった自宅の少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る最善の行動をとるようにしましょう。
 なお、自宅が「洪水浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域等」にある場合には、仮に新型コロナウイルス感染症が流行していても、災害の危険があれば、迷わず、避難するようにしてください。
◎災害発生の恐れがある区域にある指定避難所等は、災害の規模や種類、現地の状況に応じて、市が開設の可否を決定しますので、避難所の開設情報を確認してください。

●市指定避難所・避難地一覧表

●土砂災害の警戒について
 

 次の表で、豪雨などで浸水や土砂災害などの非常時に、どのような避難行動を取ればよいのか、シミュレーションを行ってください。

避難行動





いつ、どのタイミングで避難すればいいのかの判断は「警戒レベル」を目安に

危険な場所にいる人で、高齢者等の要支援者は「警戒レベル3」で避難。
「警戒レベル4」で全員避難
 
 災害が発生するおそれのあるとき、市は「自主避難」または「警戒レベル」を用いた「警戒情報」を発令します。安全が確保できる場所にいる人は、避難する必要はありません。
 「自主避難」は、災害発生の前に、風雨も弱く避難が容易な時期に、避難所を開設し、市が自主的な避難を呼びかけるものです。
 気象庁が発表する「防災気象情報」や、市が発令する「避難情報」は、非常時の際に、自分の取るべき行動の判断の目安となります。
 危険な場所にいる人で、高齢者などは「警戒レベル3」で避難し、「警戒レベル4」で全員が避難します。「警戒レベル5」は、すでに災害が発生している状況です。
 下に、避難の目安となる「警戒レベル」を掲載しますので、家族皆でしっかり覚えておいていただくことと、目のつくところに貼っておいてください。

●警戒レベルを用いた避難情報の発令について
警戒レベル
 

 また、インターネットやケーブルテレビなどで、現時点の雨量や河川の水位などの情報を得ることも、避難の判断材料となります。
 いざという時に情報を受け取れるように、「防災ほっとメール」の事前登録をしておくことや、普段から気象情報などのデータを見て、慣れておくようにしましょう。

●防災ほっとメール
●県土砂災害情報提供システム…県内の土砂災害危険度情報や気象情報
●国土交通省「川の防災情報」…レーダー雨量、河川の水位等
●県「防災みえ.jp」…災害情報、避難勧告・指示情報、避難所情報、気象情報等
●気象庁ホームページ…気象情報、台風情報等
●中部電力「停電情報お知らせサービス」
●災害時の電話利用方法(災害用伝言ダイヤル) 

 下に、避難情報と災害情報の入手先をまとめましたので、ご覧ください。
 スマートフォンなどをお持ちの方は、「QRコード」を読み取ってダウンロードしておいてください。
避難情報



今のうちに、「非常持ち出し品」と「備蓄品」をチェックしておこう。

家族構成を考えて、必要な分だけ用意。もちろん、新型コロナウイルスの感染対策として、
「マスク」「消毒液」「体温計」「スリッパ」などを加えることを忘れずに。

 
 市でも備蓄品を用意していますが、避難生活が長期化すると、不足する可能性があります。
 家族構成を考えて、必要な分だけ用意しましょう。
 新型コロナウイルス感染症の感染対策として、持ち出す品に、「マスク」「消毒液」「体温計」等を加えることを忘れずにしましょう。
非常持ち出し

 

 ●災害時のための水道水の保存方法について 

 <自然災害で実際に避難した人が「あってよかった。なくて困った」と答えた非常持ち出し品、備蓄品の例>
 ※出典:一般社団法人ダイバーシティ研究所「2018年自然災害被災者に聞いた防災対策についてのアンケート
  ・モバイルバッテリー
  ・電池
  ・ランタン
  ・ウォータータンク
  ・液体歯磨き、歯磨きシート
  ・非常用トイレ
  ・乳幼児のおもちゃ、おやつ など



避難所での新型コロナウイルスの感染対策について

 市が開設する避難所では、下の表のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施します。
 また、避難者の世帯ごとの間隔はできるだけ2m(最低1m)を取れるよう、状況に応じて近くの避難場所を追加開設するなど、感染防止対策に取り組みます。
 なお、地域で自主開設いただく自主避難所でも、市が開設する避難所での対応を参考に、感染防止対策の実施をお願いします。 

コロナ対策

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