名張市教育大綱

取組の背景

 教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うことを目的に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成26年6月20日に公布され、平成27年4月1日から施行されました。

この改正に伴い、地方自治体には、首長が招集し、首長と教育委員会により構成される総合教育会議の設置と、「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下「大綱」という。）」の策定が義務付けられたところです。

本市におきましても、平成28年2月に「名張市教育大綱」を策定いたしましたが、この大綱の計画期間が令和2年度をもって終了しましたことから、時点修正を行い、令和3年3月に次期「名張市教育大綱」を策定しました。