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行政評価について(平成27年11月)

更新日:2016年07月05日

行政評価の位置づけについて

行政評価は、行政が実施している政策、施策や事務事業について、有効性・効率性・必要性等の観点から行政自らが市民の視点に立って点検や評価を行い、その結果を次の企画立案に生かすことによって、政策の質的向上を図っていくための取組です。

名張市では、名張市自治基本条例第25条において「市は、効果的で効率的な市政運営と総合計画の進行管理を行うため、行政評価を実施し、その結果を施策の見直し、組織の改善等に速やかに反映しなければならない。」と位置づけ、行財政運営のマネジメントサイクルの一環として取り組んでおります。

具体的には、実施した事業、施策について、「評価(Check)」を行うことで、計画の達成度、効率性などの客観的な評価の結果を次の予算に「反映・改善(Action)」することで、総合計画「理想郷プラン」の実現に向けた効率的、効果的な行政運営を進めようとするものです。

 

PDCA図(修正版)

行政評価の実施方針について

名張市では、名張市総合計画「理想郷プラン」に定める施策目標を実現するための施策段階を「施策評価」、また、この施策目標の実現手段である個別具体の事務・事業の有効性、効率性を評価する「事務事業評価」の2段階の評価を行政評価として実施しています。

この「施策評価」および「事務事業評価」は、所管部局における目的・手段の妥当性や事業の効率性、取組結果等についての自己評価を基本としています。総合計画に掲げる施策と事務事業のあり方、有効性等について検証を行い、より効果・効率的な施策の推進や改善に向けた取組を進めることとしています。

実施方針イメージ2013

行政評価の流れについて

「事務事業評価」は、個別の事務事業を対象にその実施責任者である室長が、事業推進に向けての課題をはじめ、取組結果の評価、今後の方向性等について検討します。
また、「施策評価」は、後期基本計画の50の施策を対象に、主担当部局長が、施策目標として位置づけている指標に対する達成度、達成のための事務事業の進捗状況、方向性などを踏まえ、達成度や進捗状況などを評価します。「事務事業評価」並びに「施策評価」については、担当部局・室での自己評価によるセルフマネジメントツールとして実施していることから、結果的に評価者の主観的要素が強く現れたものとなります。
こうしたことから、自己評価による「事務事業評価」並びに「施策評価」に加え、評価の客観性や透明性を高めるため、2012(平成24)年度より行政評価委員会による「総合評価」を実施しています。

施策評価について

施策評価は、政策目標を達成するための施策について、その展開方法や事業の進捗状況の評価材料となる施策目標を、市民にとってわかりやすい指標として数値化しており、その施策指標に対する達成度として評価します。

事務事業評価について

事務事業評価は、行政の各分野において行われている政策目標を達成するための具体的事務事業について、事業の進捗状況や成果を公共性、必要性、妥当性等の観点から評価することにより、各事務事業の現状を認識し、より適切な事業の展開方法を検討するなど、効果的で効率的な行財政運営を目指します。


平成27年度の取組について

人口減少による市税収入の減少と、急激な高齢化に伴う社会保障関係経費の大幅な増加のほか、老朽化する公共インフラの維持・更新への対応のための歳出の増加が見込まれます。また、地方交付税をはじめとする国の財政支援のあり方も流動的であるという背景の中、名張市の財政は今後も引き続き厳しい状況が続くものと見込んでいます。
そのような中、本年度の行政評価については、これまで委員会で実施していた施策のABCDの4段階評価は行わず、担当部局の自己評価と施策を効果的に推進するための進捗管理にとどめ、持続可能な財政基盤の構築に向けた更なる行財政改革の観点から、総合評価において事務事業の総点検を重点的に行いました。
事務事業の総点検に当たっては、担当部局による施策及び事務事業に関する自己評価を基に、事務局(企画財政部)において抽出した検討対象事業を委員会に示し、担当部局からのヒアリング及び市長ヒアリングを経て、各施策の推進に対する事業の有効性や優先順位、事業相互間の関連性等の総合的な観点から検討を行いました。


行政評価の視点について

(1)成果志向の行政運営の実現

施策毎に指標および計画年次における目標値を設定して、各施策がどのような成果を目指しているかを分かりやすく示します。
施策指標の現状値やこれまでの推移を目標値と比較することで、『施策が目的どおりの成果を挙げているのか』、『手段としての事業の構成や優先順位(予算配分)が適切であるか』を判断し、見直しを行い施策の進捗状況を客観的に把握します。

(2)説明責任の確保

施策評価の実施により、施策および施策実現のために実施する事務事業の内容を、各指標の達成状況や見直し・改善等を具体的に示すことにより、施策の達成に向けた推進状況を市民に対する説明責任を果たし、市政の透明性を向上させます。



総合評価実施について

(1)部局別ヒアリングの実施

施策評価の実効性と客観性を確保し、着実な施策推進に向けた共通認識と横断的な取組を推進するため、委員会による部局別ヒアリングを実施しました。
ヒアリングでは、施策指標の達成状況や各部局による自己評価を基に、総合的な観点で施策の進捗状況や課題解決への取組、施策の方向性や改善方法等の聴き取りを行いました。

(2)総合評価

本年度は、これまで実施していた施策の4段階評価は行わず、施策を効果的に推進するための進捗管理にとどめることとしましたが、施策指標の達成状況等から見て、計画通り進められていない施策が見受けられます。こうした施策については、改めて今後の方向性の整理を行い、課題の解決に努めるとともに、目標達成に向けた取組改善を図る必要があるものと評価しています。


評価結果の運用について

この評価の結果については、行財政運営のマネジメントサイクルの一環としての行政評価制度として、「評価(Check)」から「反映・改善(Action)」へと生かすことで、市民サービスの向上に寄与するなど効果的な行政運営を進めるとともに、次年度以降の事業展開など予算編成に向けた取組に活用します。


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このページに関する問い合わせ先

総合企画政策室
電話番号:0595-63-7389
ファクス番号:0595-61-0815

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