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平成29年度各部局長の抱負

更新日:2017年04月14日

平成29年度の抱負 総務部長(我山 博章)

 本市では、平成14年度の「財政非常事態宣言」以降、継続して行財政改革に取り組むとともに、昨年4月には都市振興税を導入し、市民の皆様に恒常的な財源不足の解消と将来の都市づくりのための財源確保に協力をいただいています。
 一方で、本市においても本格的な少子・高齢化、人口減少社会を迎え、市民の皆様が行政に求めるサービスが多様化するとともに、名張が暮らしのまちとして、引き続き活力を維持・向上させるための取組が期待されています。
 そうした課題に対して、これまでも行財政改革を進めることなどによって効率的な行政運営に取り組んできましたが、引き続き市民の期待に応えるためには、職員一人ひとりのさらなるスキルアップが欠かせないと考えています。
 職員が仕事と生活のバランスを保ち、その能力を最大限に発揮するための環境づくりとして、時間外勤務の抑制や職員研修の充実とあわせて、人事評価制度の適正な運用を行っていきます。
 この度の組織機構の見直しで、財政部門と行政改革部門を統合するなど、内部管理業務が総務部に集約されました。
 新たな総務部では、それぞれの部局が掲げる施策目標が実現できるよう、引き続き財政基盤の確立と効率的な組織の構築、適正な人事制度の運用に取り組んでいかなければならないと考えています。

 

 平成29年度の抱負 地域環境部長(田中 明子)

 地域環境部は、3つの室を所管しています。
 まず地域経営室は、市政推進のパートナーである地域づくり組織の更なる発展の支援、地域資源である市民活動団体や事業所等と地域づくり組織とのつなぎ、市民活動団体の育成支援等の役割を担い、これらのプラットフォームの充実こそが地域福祉教育総合支援システムを強固とするものです。教福連携システムの推進強化のために福祉子ども部、教育委員会の綿密な連携を図ります。
 環境対策室は、市民生活に直結しているごみ等に関する様々な課題や環境保全等に対応しています。よりよい環境の保全・向上を目指して策定した、第三次なばり快適環境プラン、第五次ごみゼロ社会を目指すアクションプログラムの着実な推進を図ります。また、今年度は、市民の皆様がお墓参りしやすいように東山墓園のトイレ、休憩室等のバリアフリーを目指した改修工事に着手します。
 人権・男女共同参画推進室では、人権施策の根幹である人権施策基本計画の改定に取り組み、29年度中に策定します。また、28年度に策定した第二次男女共同参画基本計画の推進にあたり、推進体制の整備及び関係機関等との連携強化を図ります。特に、地域づくり組織や各種委員会等の女性の参画にあたり効果的な方法等について検討します。
 地域環境部は、庁外での業務も多く、職員はさまざまな場面において、その場での判断や意見を求められることが多くあります。その際に的確な判断や相手の理解が得られる説明能力が重要となります。職員が自分の能力を発揮し、その職責が果たせるのは、職員自身の努力は当然ですが、職場のチームワークと信頼関係も重要な要因です。地域環境部は、平均年齢44歳、20歳から59歳まで幅広い年齢層で、男女比は半々です。職歴や世代、性別による価値観の違いを認め合い、自己有用感の持てる職場風土の形成に努めるとともに、ワークライフバランスを実践する職場となるよう努力します。 

 

平成29年度の抱負 市民部長(上島 一雄)

 市民部の業務は、総合案内をはじめとして、戸籍、市税、国民健康保険、医療助成、国民年金、市民相談など多種多様に及んでいます。市役所にお越しいただく市民の方々の多くが、市民部にお越しいただくことになるため、職員の接遇のスキルを高めることはもちろんのこと、職員個々の事務処理能力、個人情報を厳正に管理することが私達、市民部職員の重要な使命であると思っています。
 平成29年度の次の4つのことを重点課題として挙げ、取り組んでいきたいと思っています。
 1点目は、「マイナンバー制度」における国・地方の情報連携が平成29年7月から開始されるということです。税や社会保障等に関する膨大な特定個人情報のやりとりが行われるものであり、マイナンバー制度の根幹である情報連携が「安全かつ安心な仕組み」として、確実に実現できるよう努めます。
 2点目は、公平・公正な課税を目的として、課税客体の適正な把握と賦課徴収の推進でございます。平成28年度から名張躍進の土台づくりに向けて「固定資産税の独自課税」を導入しています。より市民への説明責任を果たし、公平で適正な自主財源の確保に努めます。
 3点目は、国民健康保険の安定的な財政運営及び特定健診等の受診率向上と保健指導の充実を図ることが最も必要と考えています。また平成30年度から財政運営の都道府県化の事務が進められ、引き続きスムーズに移行できるように県と連携をしながら制度改正に対応すべき、努力をしていきます。
 4点目として「子ども医療の窓口無料化」について平成30年4月から実施できるように事務を進めていきます。国は、医療費抑制などの観点から窓口の現物給付については、国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置を実施してきました。その減額措置を平成30年4月から廃止することになり、当市においても窓口無料化の実現に向けて、県、医師会などの関係機関と調整していきます。
 最後になりますが、一般財源の根幹をなす市税収入を着実に確保することは、当市の財政を支える重要な業務でございます。市税並びに税外収入の滞納債権を適正に管理し、市民負担の公平性を担保しつつ、全庁的に統一的な債権回収に努めます。
 平成29年度スタートにあたっての私の抱負といたします。


 

平成29年度の抱負 福祉子ども部長(森嶋 和宏) 

 本年度(平成29年度)は、市総合計画『新・理想郷プラン』に掲げる施策を着実に推進し、福祉の理想郷の集大成とすべく、「老いも若きも、男性も女性も、障害や難病の有る無しに関わらず、全ての市民の社会参加がかなう互助共生社会」の実現と、市民の誰もが生涯を通じて健やかに暮らし続けられるまちづくりに取り組みます。
 具体に、一つには、昨年11月からスタートさせました「地域福祉教育総合支援システム」の取組において、福祉、教育等のさまざまな分野に係る複合的な課題にワンストップで対応できるよう、地域をはじめ、関係行政機関や各種団体など、多機関協働によるネットワークをより強化して、包括的・横断的な支援を行うことで地域福祉の増進に努めます。
 二つには、まちじゅう元気推進都市として、自分の健康は自分で守ることを基本に、生まれてから高齢期まで全てのライフステージを通じて、地域ぐるみで健康づくりを推進していくために、地域、学校、職域における健康づくりに関わる機関・団体との連携を強化して、これまで取り組んできました健康寿命の更なる延伸を図り、「全ての市民が元気で幸せに暮らせるまち」を目指します。
 三つには、待機児童の解消に向け、各種地域型保育事業の推進に加え、私立幼稚園の認定こども園化を支援し、保育の受け入れ枠の拡大に努めると伴に、「なばり子育て支援員研修」の継続実施により、地域の子育て力の強化や保育人材の確保、充実を図り、名張版ネウボラの更なる推進と、子どもたちが気軽に集える場所の確保と見守り支援による子どもの貧困対策に取り組みます。
 加えて、高齢者、障害者、生活困窮者の多様なニーズに応じた包括的かつ継続的な支援と施策を推進し、地域福祉の充実に努めていきます。

 

平成29年度の抱負 産業部長(杉本 一徳)

 産業部におきましては、「名張市産業振興ビジョン」に基づき、豊かな自然環境と共生する「なばり産業」の創出を基本理念として取り組みを進めます。
 まず、農林業につきましては、担い手の育成、とりわけ、新規就農等の取り組みを進めるとともに、農産品を利用した商品の開発から製造・販売に至る いわゆる「6次産業化」の推進と「名張ブランド」の創出に努めます。
 一方で、農林業基盤を強化することにより将来につながる「なばり農業」を発展させ、農地の有効活用、農村環境の保全・向上等多面的な取り組みを行うとともに鳥獣害にも強い環境づくりを推進します。
 また、「みえ森と緑の県民税市町交付金事業」を積極的に活用することにより、名張市の財産でもある森林の価値向上を図り、災害に強い森林づくりの推進と、木育や木の薫る空間づくり等の事業を進めます。
 次に、商工経済につきましては、民産学金官の連携強化を図り、「名張市ものづくり基本条例」を土台にして、新雇用創造事業である「名張産業チャレンジ支援協議会」を通した取り組みにより担い手や事業者を支援するとともに、伝統工芸、食の産業、製造業等の「ものづくり産業」の発展と雇用の創造に重点を置いた施策展開に努めます。
 また、昨年度から開始しました「若者移住定住支援」を引き続き行ない、他市、他府県からの移住や空き家、空き店舗の活用に努めていきます。
 さらに、観光交流につきましては、「名張市観光戦略」に基づきながら、特に「広域観光連携(DMO)」、「ニューツーリズム」など効果的な観光施策を推進し、入込客数の増加に努めます。本市及び周辺地域の持つ豊かな自然と、歴史や文化などを組み合わせた体験型旅行の充実を図り、外国人旅行者等の誘客に努めていきます。
 本市では、『名張市ものづくり基本条例』、『伊賀名張の酒・名酒で乾杯を推進する条例』、『「食べてだあこ」名張のお菓子でおもてなし条例』、さらには『名張市ばりばり食育条例』など、産業振興を後押しいただける特色ある条例が制定されています。これらの条例を効果的に活用させていただきながら積極的に施策を展開していきます。

 

平成29年度の抱負 都市整備部長(谷本 浩司)

都市整備部の重点目標は、国・県が実施する道路、河川、砂防事業の促進、国交付金を活用した市道整備と既存道路等の効率的な維持管理の推進、「総合都市交通マスタープラン」の基本方針に基づく取り組みの推進、土地利用計画制度の充実と景観計画の策定、空家等対策計画に基づく取り組みの推進、地籍事業の推進、災害に強いまちづくりの推進に取り組みます。
 この内、国県道につきましては、国道368号の4車線化と上長瀬工区の拡幅、主要地方道上野名張線、県道上笠間八幡名張線のバイパス整備の早期実現に向け、三重県と連携して取り組みます。
 市道整備ついては、社会資本整備総合交付金を活用し、市道赤坂夏秋橋線などの幹線道路整備、通学路の歩行者安全対策、老朽化が進む橋梁長寿命化対策の取り組みを推進し、利便性と安全性の向上に取り組みます。また、既存道路や公園については、地域づくり組織などと連携し効率的な維持管理に努めるとともに、経費削減に向けた管理手法について検討します。
 交通施策につきましては、昨年策定した「名張市都市交通戦略」に基づく運用管理体制の確立、地域コミュニティ交通の支援・充実、交通不便地域の解消などに取り組みます。
 都市計画分野では、用途地域指定や地区計画制度など、地域実情に応じた土地利用計画制度の充実、景観計画の策定、景観行政団体への移行準備を進めていきます。
 住宅施策につきましては、名張市空家等対策計画に基づく適正管理、中古住宅を活用した空き家リノベーション支援事業の促進、市営住宅の整備計画策定などの住環境整備に取り組みます。
 地籍事業につきましては、市民の貴重な財産である土地の保全、道路などの社会資本整備に係る円滑な事業用地の取得に資する事業であることから、引き続き計画的に取り組みます。
 災害に強いまちづくりにつきましては、国、三重県と連携し、名張川河川改修や砂防堰堤整備事業、急傾斜地崩壊防止事業を促進し、箕曲地域における浸水対策などのハード事業に取り組んでいきます。また、ソフト面においても木津川上流部の大規模水害・土砂災害に関する減災対策や、土砂災害防止法に基づく危険区域指定について、国や三重県と連携し取り組み、危険個所などの情報を市民に適切に提供し、災害に強いまちづくりを推進していきます。

 

平成29年度の抱負 上下水道部長(大西 利和)

水道事業につきましては、水道ビジョンに基づき、施設や管路の更新及び耐震事業を年次的に実施し、最終年度となる富貴ヶ丘浄水場の機械・電気設備更新をはじめ、配水管の更新・耐震化工事のほか、ポンプ施設の更新や配水池劣化補修工事等を予定し、災害に強い水道施設の整備を行い、安全で安定した水の供給に努めます。
 下水道事業につきましては、下水道整備マスタープランに基づき、これまで公共下水道事業を順次、推進し、事業計画上最終年度となる名張地区の面整備をはじめ、富貴ヶ丘住宅地の接続移管工事や北部地域への幹線管の先行整備を進めます。また、移管済み住宅地下水道管の老朽化に伴う長寿命化対策を実施します。
 更には、下水道整備マスタープランの見直しに取り組むとともに、北部地域に係る公共下水道第3期事業認可を取得する予定です。
 農業集落排水事業につきましては、平成30年度秋頃の供用を目指し、昨年度に引き続き比奈知地区の整備を推進します。
 また、上下水道は、市民生活に必要不可欠なライフラインであり、災害等が発生した際、迅速かつ的確な応急対応を行う必要があるため、危機管理体制の確保に努めます。
 経営面では、今後とも水需要の減少傾向により、厳しい経営環境が続くことが予想されることから、収支状況を見極めながら事業の効率的な実施や経費節減等の経営努力を図り持続可能な事業運営に努めます。

 

平成29年度の抱負 市立病院 副院長(今井 寛)

 名張市立病院が、その設置から20周年の節目を迎える今年度につきまして、私はこの年は市立病院が市民の願いと期待を受けて、その機能をさらに充実して、これから先の20年間も存続するためのスタートの年であると考えています。そうした流れの中で今年度は「産婦人科」の設置という大きな目標の達成に向けて、施設の規模や機能についての設計や、それを運営していくための「医師」を始めとした医療スタッフの人員確保など、具体の取り組みに着手していかなければなりません。
 しかしながら、病院の経営面で申し上げますと、医業の収支は継続して少しずつ改善してきてはいますが、依然として厳しい状況にあり、さらに来年度(平成30年度)は診療報酬と介護報酬のダブル改定の年を迎えますが、これまでの改定の実績から考えてさらに切り込んだ医療費等の削減に向けた改正がなされるものと予測され、それに対する前年度からの備えとしましても、病院経営の改善に向けて一層の創意工夫が求められています。
 そうした背景からも、昨年度に「第二次 名張市立病院改革プラン」を策定し、それに基づく実施計画を年度末にまとめたところです。今年度は、この実施計画に基づき、すでに昨年度から着手している項目と合わせて、今年度はさらに多くの項目に取り掛かる予定です。
 これまでにも市立病院は幾多の困難に直面してきましたが、その都度この病院の運営にかかわってこられた先輩の方々の不断の努力と創意工夫により、様々な課題を解決して危機を乗り越えてこられた結果、今日ここに20周年を迎えることができたものと思わせていただきます。
 従前からの課題である医療スタッフ(医師や看護師、技術職)の人材確保は病院経営の要でありますことから、引き続き努力を重ねるとともに、病院事業会計におきまして事業を行っています介護老人保健施設「ゆりの里」並びに「看護専門学校」の二つの施設の運営につきましても、あらゆる手段を講じて経営の改善に取り組んでゆかなければならないと考えます。
 最後になりますが、病院事業会計はその財務において、現時点では今後も一般会計からの繰り入れをお願いする状況にありますが、市からの財政支援への依存から少しでも脱却できるよう、「より一層の収益確保と経費節減に継続して取り組み、自立できる病院経営」を目指して、経営基盤を強固なものにしていかなければならないという思いを強くしています。

 

平成29年度の抱負 市立病院 事務局長(石橋 勝)

 名張市立病院は、本年4月に創立20周年を迎えます。
 この間、名張市立病院は、医師不足や医業収支の悪化など厳しい時期もありましたが、「名張市立病院改革プラン(前改革プラン)」に基づく取組などで、名張市をはじめとした伊賀地域や県外の隣接地域の住民の命と健康を守る二次救急医療機関として中核病院の役割を担ってきました。
 そのような中、今後も安定的に中核病院としての重要な役割を担っていくためには、伊賀地域に将来必要となる医療提供体制の再構築を行うとともに、持続可能で効率的な病院経営基盤を確立するなど、さらなる改革を推進する必要があることから、平成28年度に新たな「第2次名張市立病院改革プラン(新改革プラン)」が策定されました。
 平成29年度は、この新改革プランの始動の年となることから、新改革プランの実施計画に掲げた改革項目(1.病院機能確保 2.医療従事者確保 3.経営の効率化 4.再編・ネットワーク化 5.経営形態の見直し)を着実に実行していきたいと考えています。

 

平成29年度の抱負 消防長(辻本 全教)

 平成28年4月に、災害対応力の強化と合わせて、事務能力の向上を目的として、消防本部・消防署の大規模な業務体制の見直しを実施しまして、1年が経過し職員の中にも新体制が定着してきました。
 限られた職員ではございますが、市民の方々の負託に応えることができる、そして信頼される消防組織を将来にわたって持続するには、人材の育成こそが最重要と考えています。今後も、職員個々の能力を最大限に引き出し、消防吏員としてしっかり成長していただけるよう、組織を挙げて人づくりに取り組んでいきたいと思います。
 また、消防体制では、災害対応における初動体制の強化を図るため、消防通信指令設備の改修整備を進めるほか、救急業務では、高齢化による救急需要の増加になどに対応するため、救急救命士の養成を進めるとともに、本年度から本格運用いたしました救急ワークステーションにより、医療機関との連携による救急隊員の教育体制の強化し、そして、本市の地勢、都市形態を踏まえ、想定されるあらゆる災害に対応するため警防・救助隊員の教育・訓練体制の一層の充実を図ります。
 更には、地域防災力の向上を目的に、消防団員の確保と消防団活動の充実強化を図りながら、自主防災組織等との連携強化を消防団と共に進めるとともに、隣接消防機関との協力、連携体制の強化について取り組みます。

 

平成29年度の抱負 教育次長(高嶋 正広)

 教育委員会の施策につきましては、昨年策定した教育大綱を指針としながら推進するとともに、総合教育会議等を通じて、市長部局と一層の政策調整、連携に努めていきます。
 学校教育につきましては、第2次名張市子ども教育ビジョンに基づき、小中一貫教育及びコミュニティ・スクールの導入に向けて、南中学校区における取組を鋭意推進するとともに、講演会や広報等様々な手段により市民・保護者への周知・啓発を図ります。
 また、教育の質の向上を目指し、教育センター機能の一層の充実を図ります。
 さらに、様々な教育課題の解決や、複合的な課題を抱える児童・生徒への支援のため、地域福祉教育総合支援システムによるネットワークの強化に努めます。
 学校施設につきましては、本年2月に取りまとめた学校施設整備の方針に基づき、まずは小中学校の普通教室・特別教室への空調の設置に取り組むこととし、本年度は実施設計とともに、事業費の縮減を図るための事業手法・契約方法等の検討を行います。
 小中学校の規模・配置の適正化につきましては、後期実施計画に基づき、保護者や地域の方々の理解を得られるよう、引き続き説明・協議に努めます。
 次に文化・生涯学習については、青少年センターは、市民文化の拠点として機能を効果的に果たせるよう、指定管理者と協力して取り組みます。なお、12月から4か月間は閉館とし、吊天井の落下防止対策及び音響の全面改修工事を実施します。
 また、郷土資料館については、展示の充実や、各種講座、体験教室等を積極的に展開し、多くの方に利用いただけるよう取り組んでいきます。
 市民スポーツについては、名張市スポーツ推進計画に基づき、総合型地域スポーツクラブの創設に努めるとともに、全面リニューアルした市民陸上競技場をはじめ、市内体育施設を活用し、スポーツの普及・啓発に努めます。
 さらに、平成33年の三重国体の競技開催に向け、準備委員会を立ち上げるとともに、ホッケー場の新設をはじめとする施設整備も含め、開催準備を着実に進めていきます。

 

平成29年度の抱負 議会事務局長(黒岩 宏昭)

 議会改革については、議員で構成する「議会改革推進会議」において具現化した改革項目に沿って取り組んできたところであり、引き続き議会の権能強化や活性化を図り、市民に見える形で、さらなる改革に取り組んでいきたいと考えています。
 また、二元代表制のもと、議会の果たす役割は今後益々重要となることから、政策提案機能の拡大や監視機能の強化など、さらなる改革の実現に向けて、職員の資質向上に努めるとともに、事務局機能の強化に鋭意取り組みます。
 昨年度は、「食べてだあこ」名張のお菓子でおもてなし条例を制定いただいたところであり、今年度も議会の調査・提言機能等の強化に努めます。

 

平成29年度の抱負 伊賀南部環境衛生組合事務局長(手島 左千夫)

 伊賀南部環境衛生組合におきましては、資源循環型社会の構築を目指して、環境に配慮した安全かつ適正な廃棄物の処理を推進するため、引き続き、各施設の適切な維持補修を行い、周辺環境に配慮した施設の安定操業に努めます。
 また、厳しい財政状況が続く状況下にあって、事業の効率的な実施、経費節減等を図り、より一層の歳出の抑制に向けた取組を進めます。
 さらに、クリーンセンター及び浄化センターにおきましては、周辺関係地区と協定させていただいた操業期限に向けて、関係部局と協議、連携し、今後とも、新たな処理方法について研究、検討を行っていきます。

 

平成29年度の抱負 統括監(岩崎 壽久)

 本年度は、まちづくりの指針である、総合計画「新・理想郷プラン」の2年目、また、「名張市まち・ひと・しごと創生 総合戦略」の3年目であり、名張躍進の土台固めのため、引き続き、重点プロジェクトである「元気創造」、「若者定住促進」、「生涯現役」を柱に、市民総活躍と地域活力創生の実現を目指し、各種施策や事業の横断的かつ一体的な取り組みを進めることとし、庁内部局間の調整を図っていきます。
 また、安心、安全なまちづくりを進めるため、災害対応能力の更なる強化と市民の防災意識の向上に取り組むとともに、本年11月18日(土曜日)に開催予定の総合防災訓練においては、より多くの組織、団体、市民の皆様が参加いただけるよう取り組んでいきます。

 

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