メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ
名張市イメージ

トップページ > 市政情報 > 各種政策情報 > 施政方針 > 平成31年度施政方針

平成31年度施政方針

更新日:2019年03月01日

はじめに

 本日、ここに名張市議会第384回定例会の開会にあたり、市政運営に対する私の基本的な考えを申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。


1. 2025年を見据えて ~地域共生社会の創造~

 わが国における最大の課題は、少子高齢化の進行と人口減少であり、人口移動の面でも、東京一極集中の流れは依然として歯止めがかからない状況であることから、この流れを変えることが急務となっております。
 そのような流れの中で2025年には3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上の人口構成となり、2040年には高齢者人口がピークを迎え、個々の自治体や一地方の取組だけでは限界があるとして、昨年7月には首相の諮問機関である地方制度調査会において、圏域における地方自治体の協力関係などの地方行政体制の在り方が提案されました。これらの在り方の審議を進めるにあたっては、住民に最も身近な我々地方自治体が、国や地方制度調査会に対して地方の声を届けていきたいと考えております。
 少子高齢化、人口減少が進む2025年を見据えて、いかに住民満足度を落とさず、持続可能な社会を創っていくか、そのキーワードが共生社会であります。簡素・効率・適時適切できめ細やかな支援を行うには、行政がすべての公共サービスを担っていくのではなく、地域運営組織の存在が不可欠であり、住み慣れた地域での支えあいの仕組みを構築する「地域共生社会」の創造が求められております。
 平成15年度に、本市において進むべき方向性を定めた総合計画「理想郷プラン」を公表させていただいて「老いも若きも、男性も女性も、障害や難病のあるなしにかかわらず、全ての市民の皆様の社会参加が叶う互助共生の社会」の実現を目指した様々な取組の推進により、ソーシャルキャピタルの醸成を図ってまいりました。
 そのような中、昨年3月に国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとにまとめている日本の地域別将来推計人口が公表され、5年前と比較しますと、多くの自治体で人口減少が加速し、下振れをしている状況において、本市の将来推計人口は1,000人~1,300人の規模で上方修正されました。また、本市の人口推移をみますと、15歳未満の転入超過傾向が継続しており、市内の小学校14校のうち、4校において児童数が増加に転じております。また、昨年はその親世代にあたる40歳から64歳の世代も転入超過に転じました。さらに、介護予防をはじめ、市民の皆様が主体的に健康づくりに取り組んでいただいた結果、要介護度別認定率と介護保険在宅サービス受給率が全国や三重県よりも低い値となっており、当市の社会保障費の増加が抑制されております。これらは、市民の皆様と力を合わせ各種施策の推進に努めてまいった一定の成果の表れであります。
 本年は皇位継承により、5月には平成から次なる元号に代わるという歴史的に大きな転換点を迎え、本市においては市制施行65周年を迎えさせていただきます。
 これまで築き上げてきた65年の土台の上に、互いに助け合い人と人との結びつきによって生まれる地域共生社会を創造すべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


2. 名張市総合計画「新・理想郷プラン」のさらなる推進

 平成28年度から概ね10年間とする総合計画「新・理想郷プラン」の基本構想に基づく第1次基本計画が、平成30年度をもって計画期間を終えることから、これまでの取組成果や課題を踏まえ、目指す将来像「豊かな自然と文化に包まれて、誰もが元気で幸せに暮らせるまち名張」の実現に向け、平成31年度からの4年間を計画期間とする第2次基本計画を本定例会に提案しております。計画の実現に向けましては、基本構想に定める「元気創造」「若者定住」「生涯現役」の3つの重点戦略及び5つの基本目標に基づく各種施策をさらに推進し、地域共生社会を深化発展させながら、まちづくりと行財政改革に取り組み、魅力ある名張づくりにつなげてまいります。

 (1)未来への躍進に向けた重点戦略(3大政策)

 3大政策の一つ目「元気創造プロジェクト」では、新たな産業や雇用の創出により、人や企業から選ばれる、活気に満ちたまちの実現を目指した取組を進めてまいります。
 具体の取組といたしましては、いきいきと働けるまちづくりとして、中小企業等の経営基盤強化や事業継承の支援を行うとともに、女性の新しい働き方を推進するなど雇用機会を生み出してまいります。また、観光振興としましては、赤目渓谷の自然を生かしながら、本市に残る「忍者のルーツ」をもとに本市特有の滞在型・体験型の新たな観光商品の開発及び情報発信に取り組み、あわせて、赤目四十八滝ビジターセンターの空きスペースを活用し様々な活動拠点となる施設の整備を赤目四十八滝渓谷保勝会との協働により進めてまいります。4月にリニューアルオープンする赤目四十八滝キャンプ場は、赤目まちづくり委員会による運営で開始いただけるよう、本定例会でご審議いただくこととしております。この取組は地域の方々が主体となり、観光誘客と交流による地域の活性化、さらには地域課題の解決にまでつなげて「観光地域づくり」の第一歩となるよう、市としましても応援いたします。また、観光地域づくりコーディネート役として地域おこし協力隊を導入し、その活動を通して本市の魅力を発信してまいります。
 さらに、移住・定住の促進としましては、引き続き、移住・定住・交流に関わる団体等と連携しながら住まいや仕事、子育てなど各種支援に関する情報をワンストップで提供するほか、多様な世代の転入促進を図るため様々な媒体を活用し効果的な情報発信に努めてまいります。

 次に二つ目の「若者定住プロジェクト」では、若者が愛着を抱きいつまでも住み続けたいと感じるまちを目指し、「産み育てるにやさしいまち」名張の実現に向けた取組を推進してまいります。
 具体の取組といたしましては、地域医療体制の充実として、安心して子どもを産み育てることができるよう、伊賀地域で唯一、小児救急医療の拠点として24時間365日受け入れている「小児救急医療センター」の運営を継続するとともに、産婦人科の設置に向けた準備を進めてまいります。
 本市は、平成29年に全市をあげて妊産婦や子育て世代を大切にする風土を創るべく「妊婦応援都市」宣言を行いました。「こそだてサポーター養成講座」の機会を通じ、より多くの市民の皆様に、妊産婦や子育て世代の応援の輪を広げていけるよう、引き続き取り組んでまいります。また、「名張版ネウボラ」の各事業につきましても、妊娠中の無料歯科検診、助産師による乳房ケアや授乳相談を無料で受けていただく「おっぱいケア事業」、乳児のロタウィルス予防接種や乳幼児のインフルエンザ予防接種の費用助成などを継続して実施してまいります。
 さらに、教育環境の整備としましては、旧県立名張桔梗丘高等学校の校舎を利活用し、桔梗が丘地域の3小学校と蔵持小学校の卒業生が通学する(仮称)新桔梗が丘中学校の開校に向けて、ハード・ソフトの両面から整備に取り組んでまいります。また、児童・生徒の適切な学習環境を整えるために、空調設備の整備を順次進めており、平成30年度は中学校4校、小学校1校の整備を完了いたしました。平成31年度も引き続き、他の小中学校の整備を進めてまいります。

 最後に、三つ目の「生涯現役プロジェクト」では、健康寿命の延伸に向けて、地域で行われる健康づくりの取組への支援やそこに携わる方々との連携を強化して、一生涯を通じた切れ目ない健康づくりの推進を図り、いつまでも健康で生きがいをもって、地域社会の担い手として活躍できるまちの実現に向けて取り組んでまいります。
 具体の取組といたしましては、「名張ケンコー!マイレージ」をさらに多くのイベントや行事において実施し、ポイントが利用できる対象の拡充をすることで、より多くの市民の方に外に出かけていただき、健康増進につなげる機会を提供してまいります。
 次に生活習慣病予防重点プロジェクト「ばりばり現役プロジェクト」による特定健診やがん検診、がん精密検査の受診率向上に引き続いて取り組むとともに、糖尿病の重症化予防を重点とした病気の予防、早期発見に向けた取組を進めてまいります。さらに、わが国における医療経済及び医療介護政策に関する研究を促進することを目的に設立された医療経済研究機構や東京大学生産技術研究所とも連携を図り、ビッグデータを活用した新たな健康施策の推進を図ってまいります。
 また、幼い頃からの食習慣をはじめとする健康的な生活習慣を確立するため、食ボランティアの養成や活動支援に取り組み、健康づくりや介護予防に向け「まちじゅう元気リーダー」の活動を支援し、介護予防・フレイル対策にも取り組んでまいります。さらに、コミュニティ・スクールなどを通じ、高齢者・保護者・子どもが身近な学校などでふれあうことのできる場を拡充することで、地域の世代間交流を促進するほか、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境づくりや、多様な生涯学習機会の提供などにより、すべての市民が生きがいを持って暮らせるよう取り組んでまいります。


 (2)主要施策の展開について

 続きまして、平成31年度の主要施策の概要につきまして総合計画『新・理想郷プラン』に掲げる基本目標ごとに、順次申し述べます。

 まずは、第1の柱「支え合い 健康でいきいきと暮らせるまち」についてでございます。

 人権施策につきましては、名張市人権センターや地域づくり組織などの関係機関及び団体との連携を図りながら、様々な人権課題の解決に向け「第3次名張市人権施策基本計画」に基づき、人権尊重の気運醸成に努めてまいります。また「第2次名張市男女共同参画推進基本計画」を踏まえ、あらゆる分野における男女共同参画の進展による女性活躍社会の実現を目指してまいります。
 保健・医療・福祉のネットワークづくりにつきましては、まちの保健室の体制強化による社会的処方機能の充実を図り、地域づくりと地域福祉の取組を一体的に進めてまいります。また「地域福祉教育総合支援システム」につきましては、高齢・障害・児童・困窮・教育の各分野に配置したエリアディレクターを軸に、組織全体で多機関協働の対応ができる体制づくりに努め、さらなる充実を図ってまいります。
 地域医療につきましては、人口減少社会に向け三重県、伊賀市などの関係機関や伊賀地域の3病院とともに、病床の機能分化・連携や在宅医療の充実に係る協議を進め、3病院による救急輪番体制や役割分担、一次医療と二次医療のすみわけ及び連携強化に引き続き取り組んでまいります。さらに、在宅医療支援の機能強化などを図るため、名賀医師会をはじめ医療、介護などの専門職の方々と連携して取組を推進いたします。また、地域医療体制の充実では、救急医療をはじめ幅広い医療を提供できるよう「第2次名張市立病院改革プラン」に沿った経営改革に取り組んでまいります。
 高齢者福祉につきましては、医療・介護・福祉サービスの一体的なサポートにより、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活が継続できるよう、日常生活を支援する体制充実に取り組んでまいります。
 障害者福祉につきましては、障害のある人が住み慣れた地域で安定した生活が過ごせるよう、地域生活支援拠点を設置し、就労支援や地域移行の支援に努め、包括的な支援の充実を図ってまいります。
 子ども・子育て支援及び待機児童対策につきましては、国が進める幼児教育・保育の無償化に適切に対応するとともに、引き続き保育環境の整備や保育人材の確保に取り組んでまいります。あわせて、0歳から18歳までの子どもの発達につきましても総合的な支援を行うほか、放課後児童クラブなどの環境整備に取り組んでまいります。
 未就学児の医療費助成につきましては、昨年の4月から現物給付方式を導入し、本市と伊賀市の医療機関を受診の際、窓口負担を無くすことで子育て世帯の負担軽減を図ったところでございます。この方式が県全体の医療機関へも拡大していけるよう、県と連携しながら本年9月の実施を目指してまいります。
 生活困窮者への支援につきましては、早期発見による適切な支援につなげていくセーフティネットとしての役割を一層充実させるとともに、健康的で自立した生活をしていただけるよう、保健指導による支援を行い、医療扶助費の増加の抑制に努めてまいります。

第2の柱「美しい自然に包まれ快適に暮らせるまち」についてでございます。

 環境保全につきましては、本市の基本計画となる「第三次なばり快適環境プラン」に基づき、人と自然がともに生き、環境への負担が少ない持続可能な社会の構築を目指してまいります。また、市民・事業者・行政の役割分担、連携により、さらなるごみの減量化・資源化を進めてまいります。
 防災・減災につきましては、台風や豪雨など近年の異常気象や、南海トラフ地震などを想定する中、総合防災訓練や講演会等を実施するなど、市民の防災意識の向上に努めてまいります。また、国土交通省「淀川水系河川整備計画」に基づく、名張川の河川改修事業や砂防事業につきましては、早期完了に向け、国に強く要望するとともに事業推進に協力してまいります。
 消防・救急につきましては、複雑・多様化する災害に対応するため、指揮・警防・救助に係る研修や訓練を行い、隊員の知識・技術の向上に取り組み、さらに大規模災害の発生に備え、緊急消防援助隊等の応援部隊を受け入れるための体制の強化を図ってまいります。消防団につきましては、更なる処遇改善を進めるとともに、団員の確保や地域との連携強化に取り組んでまいります。
 土地利用につきましては、用途地域指定や地区計画の導入により、分かりやすいルールに改めるとともに、市域全体の土地利用計画制度の充実を図ってまいります。地籍調査事業におきましては、現在着手している地区の事業完了に向けて取り組んでまいります。
 都市計画につきましては、用途地域指定の拡大・変更や居住・医療・福祉・商業、公共交通などの様々な都市機能の充実に向けて取り組み、また、人にやさしい交通まちづくりに向けて、過度の自動車依存から適度な公共交通、自転車などの利用を促すための取組を進めてまいります。
 住宅・住環境につきましては、空き家の所有者に対して適切な管理を促すとともに、法や条例に基づいた必要な措置を講じ、住環境の保全に努めてまいります。また、空き家バンクやリノベーション支援制度により、利用可能な空き家の活用に取り組み、若者世帯等の移住定住の促進に努めてまいります。
 道路整備につきましては、国道368号の4車線化事業の促進とともに、上長瀬地内で進められている道路拡幅改良事業の早期完成に向けて、事業主体である三重県と連携して取り組んでまいります。また、薦原地域で進められている県道上笠間八幡名張線のバイパス事業や蔵持地域で進められている主要地方道上野名張線のバイパス事業につきましても事業の推進に向け、事業主体である三重県と連携して取り組んでまいります。市道、都市公園、緑地につきましては、適宜点検を行い、適切な維持管理に取り組んでまいります。
 上水道事業につきましては、水道水を安定的に供給するため「水道ビジョン」に基づき、計画的に施設・管路の更新を進め、効率的で健全な事業運営に努めてまいります。
 下水道事業につきましては、中央浄化センター増設事業として、第3期整備事業の事業認可を新規取得し、水処理施設の増設を計画するとともに、市内の生活排水処理を集めて共同処理する施設(MICS事業/ミックス事業)の展開を図ってまいります。また、施設管理につきましては、「下水道ストックマネジメント計画」の策定に取り組んでまいります。
 東山墓園につきましては、平成29年の台風により崩落被害が発生した第1期区域内被災墓園の一日も早い復旧に向けて、関係各位の皆様のご協力を賜りながら進めてまいります。

 次に、第3の柱「活力に満ちて暮らせるまち」についてでございます。

 農業振興につきましては、新規就農者や小規模農家も含め、支援・育成するための「なばり農業塾」を継続して実施するなど、様々な動機で農業に関わりをもつ「多彩な担い手」の育成を図り、「なばり農業」の活性化を進めてまいります。林業につきましては、森林所有者の高齢化等に伴い、間伐等が行われていない森林が増加していることを踏まえ、平成31年度から運用が始まる「森林経営管理制度」により、優良な木材を産出する「生産林」と地域環境や市民生活を守る「環境林」の両面から、森林の持つ多面的機能を十分に発揮できるよう整備を推進してまいります。また、野生鳥獣による農林業への被害を防止する取組につきましても、引き続き進めてまいります。
 商工経済につきましては、昨年「ふるさと名物応援宣言」を行った本市の地域資源である「ブドウ」を活用した商品開発、特産品づくりの支援を行うことにより、名張ブランドの醸成を図り、6次産業化を加速させてまいります。また、名張市民産学金官連携推進協議会の活動の中心となる近畿大学工業高等専門学校の高度な専門的知識や技術を生かし、地域経済全体の活性化を進めてまいります。
 観光交流につきましては、東奈良名張ツーリズム・マーケティングにおいて、観光関連団体や事業所との連携を強化し、旅行商品の開発と戦略的・効果的な情報発信とともに、外国人に対応した受入環境の整備に取り組み、訪日外国人旅行者のさらなる誘客を図ってまいります。

続きまして、第4の柱「豊かな心と健やかな体を育み暮らせるまち」についてでございます。

 学校教育につきましては、平成30年度より南中学校とつつじが丘小学校との間で小中一貫教育を本格的に実施しておりますが、引き続き市内全中学校区での小中一貫教育の導入に向けた取組を着実に進めてまいります。さらにコミュニティ・スクールにつきましては、平成30年度までに小・中学校あわせて8校が導入し、平成31年度には、残る学校のうち小学校8校と中学校1校への導入に向けて推進いたします。教育用ICTに関わりまして、来年度、小学校においてすべての教室で利用が可能となるタブレット端末を導入し、小学校新学習指導要領で新たに導入されるプログラミング教育に対応できるICT環境を整え、授業等での教師や子どもたちのICT活用の促進、魅力的な学校教育の実現を目指してまいります。また、「ばりっ子ピカピカ小1学級体験プロジェクト」においては、教職員の退職者が「ピカ1先生」となって市内全保育所(園)、幼稚園、認定こども園を巡回し、幼児教育・保育から学校教育への円滑な接続を図り、小学校生活に向けての期待感と安心感を高めてまいります。
 図書館におきましては、平成31年度の図書館情報システムの更新による新システムへの円滑な移行を実施し、あわせて開架室吊天井及び照明改修工事に向けた実施設計を進めるなど、生涯学習の拠点施設としての利便性及び安全性の確保に努めてまいります。
 生涯スポーツの推進につきましては、平成33年(2021年)に開催される「三重とこわか国体(第76回国民体育大会)・三重とこわか大会(第21回全国障害者スポーツ大会)」に向けて、諸準備を計画的に推進するため、教育委員会事務局内の「国体準備室」を「国体推進室」に改称し、組織の充実を図ってまいります。大会開催に向けて、市民・民間の活力を最大限に活かせる運営方法を構築し実行委員会を中心として取り組んでまいります。

 最後に、5本目の柱「未来につなぐ自立と協働による市政経営」についてでございます。

 豊かで活力ある地域社会を実現し、地域の課題は最も身近な地域で解決することを基本に、地域が自立して、住民主体の地域づくり活動が活発に展開されるよう、都市内分権を積極的に推進するとともに、引き続き、地域づくりに対する支援制度の充実を図ってまいります。また、コミュニティ活動や市民公益活動を行う団体を含めた市民、市議会、市など多様な主体がそれぞれの特性を理解し、互いに尊重し合い、協働してまちづくりの取組を促進いたします。
 本市では、行政サービス水準を維持・向上させるとともに、さらなる躍進の土台づくりを確固たるものにするため、行財政改革や事務改善等に取り組んでまいりました。今後も歳出面では、高齢化による扶助費の増加などが予想される一方で、歳入面では生産年齢人口の減少により、個人市民税の大幅な伸びが期待できないなど、厳しい財政運営が見込まれることから、行財政運営分野の方針として、「総合計画『新・理想郷プラン』第2次基本計画」の第4章「持続可能な行財政運営に向けた取組方針」に基づき、歳入に見合う予算規模の適正化を図りながら歳入のさらなる確保と、限られた経営資源を有効に活用し、総合計画に掲げる施策を効果的に推進することで、専門化・複雑化する行政ニーズに応えるとともに、引き続き将来にわたって持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。


 おわりに

 以上、市政運営に対する所信と講じるべき主要施策について申し上げました。
 今後も、全職員が一丸となり、市民の負託にお応えできるよう全力を尽くす覚悟でございますので、議会の皆様をはじめ市民の皆様のなお一層のご支援、ご指導をお願い申し上げ、施政方針といたします。



関連ファイル

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。

Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関する問い合わせ先

総合企画政策室
電話番号:0595-63-7389
ファクス番号:0595-61-0815

メールでお問い合わせ

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。