平成30年度施政方針

はじめに

　本日、ここに名張市議会第380回定例会の開会にあたり、市政運営に対する私の基本的な考えを申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　さて、平成30年4月、私は、市民の皆様からのご信託をいただき、再び市長として市政の舵取りをさせていただくこととなりました。いただいたご負託に応えられるよう、これまで私が培ってきた政治経験を生かしながら、市政のさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいる所存でありますので、引き続きましての、ご指導、ご支援、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

1. 地域共生社会のさらなる進化発展を目指して

　平成30年3月、国の関係機関から日本の地域別将来推計人口が公表されました。この推計の中で、名張市の将来人口は、5年前に公表された推計値に対して、1,000人～1,300人規模で上方修正がなされました。これは、本市の人口減少の抑制が叶っているということであり、これまでの16年間、地道に粘り強く、名張市が目指す地域共生社会の実現に向けた取組に合わせ、市民の皆様が奮起していただいた、その成果の表れであると考えています。
　今、我が国は、少子化による急速な人口減少と高齢化という未曽有の危機に直面しています。私は、この高齢化と人口減少社会の到来に立ち向うには、市民の皆様や地域、団体の皆様らが主体となって、互いに助け合い、共に生きる社会を目指す「地域共生社会」の構築こそが、地域を活性化させ、名張を持続あるものにすると信じ、それぞれの地域の実情に応じた自主・自立による個性あるまちづくりの取組に対する支援を全国に先駆け取り組んでまいりました。
　今では国においても、本市の取組をモデルに、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えて、「丸ごと」つながることで、誰もが支え合い、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向けた取組がようやく始められています。そして、こうした取組が進められる中、本市は、その先進自治体として全国的に注目されるまでに至っております。
　加えて本市は、近年、若年層の方々が名張で子育て、教育をということで転入いただいており、平成25年以降、15歳未満人口の転入が転出を上回る傾向が続いています。このことは、住民自治の熟度が高まったソーシャルキャピタルという基盤があったからこそ叶えられた名張版ネウボラをはじめとする妊娠・出産・子育てに関する支援のほか、小児救急医療センターの開設や、小中学校の耐震化をはじめとする子育て・教育環境整備などの取組の成果だと考えております。
　従いまして、今後この流れを確かなものにさせるべく、地域共生社会のさらなる進化発展を目指し、「元気創造」「若者定住」「生涯現役」の3大政策を市政推進の原動力として、市民の皆様とともに各種施策や事業を着実に推進してまいりたいと考えております。

2. 未来のための3大政策

　3大政策の一つ目、「元気創造」につきましては、名張市政の基本であり、様々な事業を市民の皆様と協働で行いながら、名張の元気と活力を全国に積極的に発信し、「人や企業から選ばれる、活気に満ちたまち」の実現に取り組んでまいります。
　具体の取組といたしましては、昨年度、地域資源を生かした6次産業化の取組として、旧国津小学校校舎をワイナリーとして利活用する施設整備を行いました。平成30年3月には、名張商工会議所が中心となり、このワイナリーを運営する「株式会社國津果實酒醸造所」が立ち上げられ、年内には、名張産のぶどうを使ったワインの醸造・販売が始められる予定になっております。
　また、販売農家を育成する“なばり農業塾”の開講や、障害者の就農支援を図るため、新田の市有地を活用した農福連携事業など、新たな担い手の育成にも取り組んでまいります。
　さらに、東大和西三重観光連盟や伊賀流忍者観光推進協議会などの広域連携に継続して取り組むとともに、広域連携DMO、東奈良名張ツーリズム・マーケティングにつきましては、諸外国への直接営業を実施するなど、外国人旅行者の一層の誘致に努めます。また、名張市観光協会をはじめ、多様な主体との連携により、室生赤目青山国定公園を中心とした豊かな自然を生かしたエコツーリズムの充実や、歴史・文化、地場産業、さらには、健康づくり、スポーツなど、地域固有の資源を生かした体験型旅行、ニューツーリズムの推進などに努め、交流人口の拡大を図ってまいります。本年夏には、赤目四十八滝キャンプ場を拠点に、関西の親子、さらには、交流都市の東京都豊島区の子ども達を対象とした自然体験・交流ツアーを地元地域の協力のもと実施します。また、キャンプ場は、移住体験や農業体験などが可能な宿泊施設として、本年秋から改修工事を行い、観光施設に留まらず、移住促進の取組にも繋げてまいります。

 　次に、二つ目の「若者定住」につきましては、「産み育てるにやさしいまちづくり」を目指し、若い世代が安心して働き、結婚・妊娠・出産・子育て・教育がしやすい環境の整備を着実に進め、「若者が住んでみたい、いつまでも住み続けたいと感じるまち」の実現に取り組んでまいります。　
　具体の取組といたしましては、昨年12月に、全市ぐるみで妊産婦や子育て世代を大切にする風土を創るため、妊婦応援都市を宣言しました。この宣言に合わせ、「こそだてサポーター養成講座」を開始し、受講者にホワイトリングや子育て応援ステッカーを配布することにより、妊産婦の方や子育て世代への応援の輪を広げていただいています。また、「名張版ネウボラ」の各事業につきましても、妊娠中の無料歯科健診、助産師による乳房ケアや授乳相談を無料で受けていただく「おっぱいケア事業」、乳児のロタウィルス予防接種や乳幼児のインフルエンザ予防接種の費用助成などを継続して実施します。さらに、名張市立病院における小児救急医療を継続するとともに、産婦人科の開設につきましても、大学病院や地域の産婦人科施設と連携して進めます。
　教育環境の充実の観点からは、全小中学校の普通教室・特別教室への空調設置工事に着手するとともに、これと併行して、中学校給食の導入に向けて、既に設置しているプロジェクトチームにより、事業手法などの検討を進めます。また、就学前の5歳児を対象に、小学校生活に安心して向かう気持ちを育み、高めていくために、新たに「ばりっ子ピカピカ小1学級体験プロジェクト」に取り組んでまいります。
　さらに、空き家バンクやリノベーション支援制度の実施により、利用可能な空き家の利活用に取り組み、若者世帯等の移住・定住の促進に努めてまいります。

　最後に、三つ目の「生涯現役」につきましては、健康寿命の延伸に向けて、健康づくりに携わる様々な人との連携を強化して、一生涯を通じた切れ目ない健康づくりの推進を図り、いつまでも健康で生きがいをもって、地域社会の担い手として活躍できる「生涯現役のまち」の実現に向けて取り組んでまいります。
　具体の取組といたしましては、まず、幼い頃からの食習慣をはじめとする健康的な生活習慣を確立するため、食ボランティアの養成、活動支援に取り組み、食育を推進します。次に、生活習慣病予防重点プロジェクト「ばりばり現役プロジェクト」による特定健診、特定保健指導の受診率向上やがん検診、がん精密検査受診率の向上、糖尿病重症化予防に取り組むとともに、健康づくりや介護予防の人材育成として「まちじゅう元気リーダー」の養成と活動支援に取り組みます。さらに、「名張ケンコー！マイレージ」をリニューアルし、様々なイベントや行事に拡大実施することで、より多くの市民の方に外に出かけていただく機会を提供します。　
　また、三重とこわか国体の開催に向けて、百合が丘に新たにホッケー場を整備します。この施設は、陸上競技場など他の体育施設とともに、国体開催後も、スポーツ活動の拠点として、市民の皆様にご利用いただき、生涯にわたってスポーツに親しめる環境の整備にも努めてまいります。
　
　以上3大政策を推進するとともに、昨年の台風第21号で被災した東山墓園の復旧につきましては、本年4月より復旧担当理事の専任配置により体制を強化し、関係の皆様のご理解とご協力を賜りながら、引き続き早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。
　財政面につきましては、今後も、扶助費の増加や老朽化する公共施設などの維持・更新に係る費用の増加など、厳しい財政状況が続くことが予想されますが、まちの活力を失うことの無いよう、国などの財源を最大限に活用し、必要な事業は行いながらも、市債残高の抑制に努めるとともに、財政調整基金の積み立てを計画的に行うなど、持続可能な市政の確立に向けて、引き続き行財政改革に努めますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のなお一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 

3．主要施策の展開について

　それでは、平成30年度の主要施策の概要につきまして、総合計画『新・理想郷プラン』基本計画に掲げる施策にあわせ、順次申し述べます。

　まずは、第1の柱、「支え合い　健康でいきいきと暮らせるまち」についてでございます。
　
　人権施策につきましては、名張市人権センターや地域づくり組織などの関係機関及び団体との連携を図りながら、様々な人権課題の解決に向け、人権啓発や人権教育に取り組んでまいります。また、平成29年9月に行った「まちじゅう元気！イクボス宣言 なばり」の取組の拡大に努め、オールなばりによるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた機運を高めるとともに、あらゆる分野での男女共同参画の実現と女性活躍推進に向けて取り組んでまいります。
　保健・医療・福祉のネットワークづくりにつきましては、引き続き各地域に設置したまちの保健室を中心に、地域づくりと地域福祉の取組を一体的に進めてまいります。また、地域福祉教育総合支援システムつきまして、今年から教育分野のエリアディレクターを新たに配置するなど、多機関協働によるネットワークをさらに強化して、福祉、教育などの様々な分野に係る課題にワンストップで対応できる仕組みづくりに努めてまいります。
　地域医療につきましては、三重県、伊賀市などの関係機関や伊賀地域の3病院とともに、病床の機能分化・連携や在宅医療の充実に係る協議を進めてまいります。　
　また、3病院による救急輪番体制や一次医療と二次医療の適切な役割分担と連携強化に引き続き取り組みます。さらに、在宅医療支援への機能強化などを図るため、名賀医師会をはじめ医療、介護などの多様な職種の方々と連携して取り組みます。　
　市立病院につきましては、地域の総合病院として、救急医療をはじめ幅広い医療を提供できるよう、「第二次名張市立病院改革プラン」に沿って引き続き改革を進め、経営の改善に努めます。
　次に、高齢者福祉につきましては、本年4月に改訂した「名張市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進に引き続き取り組みます。
　障害者福祉につきましては、「名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例」に基づいた取組を進めるとともに、平成29年6月に制定しました「名張市手話その他コミュニケーション手段に関する施策の推進に関する条例」を基に取組を推進します。さらに、地域生活支援拠点の整備を進めるとともに、就労支援をはじめ、施設入所者や退院可能な精神障害のある人の地域移行の支援など包括的な支援の充実に努めます。
　子ども・子育て施策の推進につきましては、「なばり子育て支援員研修」に取り組み、地域づくり組織や関係団体と連携・協働し、子どもたちが気軽に集まることができる場所の確保や放課後児童クラブの充実、見守り支援に対する取組を進めます。待機児童対策につきましても、私立幼稚園の認定こども園化を支援し、保育の受け皿の拡大を図るとともに、既存の保育施設の整備や地域型保育事業の推進、保育人材の確保に努め、保育環境の充実に引き続き取り組みます。
　生活困窮者への支援につきましては、早期に発見し、適切な支援につなげていくとともに、自立に関する相談支援、就労準備支援などを引き続き実施し、セーフティネットとしての役割を一層充実させていくよう努めてまいります。また、生活保護を受給されている方への健康支援として、生活習慣病の早期発見と保健指導に努めるなど、健康的で自立した生活をしていただけるよう支援を行ってまいります。

　続きまして、第2の柱、「美しい自然に包まれ 快適に暮らせるまち」についてでございます。

　環境対策につきましては、「スマートシティなばりエネルギーアクションプラン」の見直しを行い、省資源・省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及促進に取り組みます。また、ごみの適正な分別・排出方法の周知・啓発事業の充実を図り、さらなるごみの減量化・資源化を進めます。
　防災・減災につきましては、引き続き、災害対応能力のさらなる強化と市民の防災意識の向上に取り組むとともに、総合防災訓練により多くの市民の皆様が参加いただけるよう努めてまいります。また、国土交通省が進める名張川の河川改修事業や砂防事業につきましては、引き続き、地域の皆様の協力を賜りながら事業の進捗を図ってまいりますとともに、三重県が実施する急傾斜地崩壊対策事業や土砂災害防止法に基づく基礎調査の促進に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
　消防・救急につきましては、大規模災害に対応するため、隣接消防本部との合同訓練を実施し、相互協力体制の強化に取り組みます。また、救急救命士の新規養成や救急教育体制の充実強化を進めるとともに、応急手当普及員の養成も進めてまいります。さらに、本年度から開始する「名張市AED協力事業所登録制度」により、市民がAEDの設置場所を容易に知り得る環境を整備するとともに、さらなるAEDの普及推進にも取り組んでまいります。
　消防団につきましては、本年度に伊賀地域を代表して出場する三重県消防操法大会を通じ、団員の士気高揚を図るとともに、処遇改善を進めながら、団員の確保に努め、あわせて消防団と地域との連携強化に取り組みます。
　土地利用につきましては、用途地域指定や地区計画の導入により、分かりやすいルールに改めるとともに、市域全体の土地利用計画制度の充実を図ります。また、地籍調査事業につきましては、現在着手している地区の事業完了に向けて取り組むとともに、次期実施計画の策定に着手します。
　都市計画につきましては、用途地域指定などの拡大・変更や、居住・医療・福祉・商業、公共交通などの様々な都市機能の充実に向けて取組を進めてまいります。
　交通につきましては、市民の多様化する移動ニーズに対応するため、人にやさしい交通まちづくりに取り組むとともに、過度の自動車依存から適度な公共交通、自転車などの利用への転換を促すための取組を進めます。
　住宅・住環境につきましては、空き家の所有者などに対して適正な管理を促すとともに、法や条例に基づいて必要な措置を講じ、安全で快適な住環境の保全に取り組みます。また、住宅の耐震化に向けた啓発や支援により、耐震化の促進に取り組みます。
　道路整備につきましては、国道368号の4車線化事業の促進とともに、上長瀬地内で進められている道路拡幅改良事業の早期完成に向けて、事業主体である三重県と連携して取り組みます。また、現在、薦原地域で進められている県道上笠間八幡名張線のバイパス事業や、蔵持地区で進められている主要地方道上野名張線バイパス事業の促進にも取り組みます。次に、市道、都市公園、緑地につきましては、適宜、点検を実施し、計画的な整備と適切な維持管理に取り組みます。
　上水道事業につきましては、管路の計画的な更新と合わせて、耐震化を進めるとともに、ポンプ所や配水池などの機械・電気設備を更新し、効率的で健全な事業運営に努めます。また、平成33年度以降を計画期間とする次期水道ビジョンについて検討してまいります。
　下水道事業につきましては、引き続き公共下水道による管路整備と住宅地の汚水処理施設の接続移管を進めるとともに、市管理施設の老朽化対策と改築更新に取り組むほか、本年秋の供用開始に向けて、比奈知地区の農業集落排水事業を推進してまいります。

　続きまして、第3の柱「活力に満ちて暮らせるまち」についてでございます。　

　本市における農業経営は、家族を基本とした小規模農家が大半を占めており、国や県に働きかけ“なばり農業”を守る取組を進めてまいります。林業につきましては、名張の良質な木材を作り出す「生産林」の育成と森林の有する多面的機能を発揮する「環境林」の育成の両面から事業を推進してまいります。また、「みえ森と緑の県民税市町交付金事業」における木質バイオマス利用の促進や、県産材の利用を促進する事業などに取り組んでまいります。さらに、国における鳥獣被害防止対策事業などを活用し、防護柵の設置や有害鳥獣の捕獲による被害軽減を図ってまいります。
　商工経済につきましては、名張市民産学金官連携推進協議会の活動中心となる近畿大学工業高等専門学校との連携を強化し、地域づくり組織や民間企業、金融機関などとも協力し、技術的な支援、共同研究、多業種連携を促進するとともに、ものづくりの魅力発信や後継者の育成、人材の確保を進めることで地域経済の活性化を図ってまいります。

　続きまして、第4の柱であります「豊かな心と健やかな体を育み暮らせるまち」についてでございます。

　学校教育につきましては、小中学校間の段差を緩やかにし、発達段階に応じた、きめ細かな指導・支援を行う小中一貫教育を平成32年度には市内全中学校区で導入できるよう取り組みます。さらに、コミュニティ・スクールの設置につきましては、昨年度につつじが丘小学校・南中学校の2校を、本年度には、新たに比奈知・箕曲・錦生赤目・百合が丘小学校の4小学校と赤目中学校の合計5校に設置し、平成32年度には市内全小中学校にコミュニティ・スクールを設置し、地域とともにある学校づくりを目指します。
　生涯スポーツの推進つきましては、平成33年の第76回国民体育大会及び第21回全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、実行委員会を立ち上げ、組織体制の整備を図ってまいります。
　次に、青少年センター・アドバンスコープADSホールにつきましては、昨年度末に防災対策及び音響設備の改修を終えました。今後も引き続き、芸術文化活動の拠点として、指定管理者と連携してセンターの利用促進を図り、本市のさらなる文化振興を推進してまいります。

　最後に、5本目の柱であります「未来につなぐ自立と協働による市政経営」についてでございます。

　豊かで活力ある地域社会を実現し、市民が安全で快適に暮らし続けていくためには、地域をつくり育てるという市民自らの活動が重要です。地域の課題は最も身近な地域で解決することを基本に、地域が自立して、住民主体の地域づくり活動が活発に展開されるよう、都市内分権を積極的に推進するとともに、引き続き、地域づくりに対する支援制度の充実を図ってまいります。また、各地域がお互いに競い合い、補完し合うなど、地域間ネットワークを広げ、多様な主体との連携・協働による魅力ある豊かな社会の創造を引き続き目指してまいります。
　財政運営の基盤となる市税収入の確保につきましては、公平・公正で適正な課税を行い、収納率の向上と課税及び徴収体制の強化に努めます。窓口サービスにつきましては、市民の皆様が利用しやすい環境整備に努めるとともに、さらなる充実と効率化を進めます。また、新たな課題である「働き方改革」では、一事業所である市役所の取組として、業務改善などを通し、職員一人ひとりの資質と労働生産性の向上に努めます。
　なお、平成30年度は、名張市総合計画「新・理想郷プラン」の第1次基本計画の見直しの年となりますので、第2次基本計画の策定に向けて、今後改訂作業に着手してまいります。 

おわりに

　以上、市政運営に対する所信と講じるべき主要施策について申し上げました。
　これらの政策、施策、事業の推進につきましては、議会の皆様、市民の皆様との信頼関係がなくては叶いません。全職員が一丸となり市民の負託にお応えできるよう全力を尽くす覚悟でございますので、皆様のなお一層のご支援、ご指導、ご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。