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平成29年度施政方針

更新日:2017年2月28日

はじめに

 本日、ここに名張市議会第375回定例会の開会にあたり、市政運営に対する私の基本的な考えを申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

1. 人口減少を前提とした価値観の転換

 平成27年の国勢調査の結果、我が国の総人口は調査開始以来はじめて減少を記録しました。また、2025年には団塊の世代が75歳の後期高齢に達し、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、世界でも類を見ない超高齢社会を迎えます。あわせて厚生労働省より、平成28年生まれの子どもの数が初めて100万人を割る見通しが示され、少子化に歯止めがかからない状況も浮き彫りになりました。
 本市におきましては、こうした人口減少・少子高齢化時代に立ち向かい、名張市が未来に向けて躍進するため、平成27年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、市民の皆様と力を合わせ各種施策の推進に努めてきました。
 しかしながら、仮に近い将来、出生率が人口を維持できる程度に戻ったとしても、人口減少の局面はすぐに変わるものではありません。また、1990年代前半から今日まで、我が国の名目GDP(国内総生産)は、およそ500兆円の水準で推移し、高度な経済成長は期待できない中、我が国において社会保障制度をはじめとする従来のさまざまな仕組みを維持するのが非常に困難となります。
 したがって、今、考えなければならないのは、人口が減少しても、より豊かに、より安心して暮らすことができる社会をいかに構築していくかということであり、人口減少の抑制に向けた取組を進める一方で、今後100年は人口が減少するという前提の中で、少子高齢化や核家族化の進行といった状況にも耐え得る社会の構築と価値観の転換が必要だと考えます。

 

2. 暮らしを支えるネットワークの強化 ~“顔の見える”社会関係づくり~

 ますます加速化する人口減少と少子高齢化時代において大切なことは、市民の皆様が、社会とのつながりや助け合い、友情や信頼などを感じ、“顔の見える関係”、“心地よい関係”を築きながら、健康であることを第一に、安心して充実した暮らしができる、そのような地域社会を創り上げていくことだと考えています。
 これまで本市では、自治基本条例に定める「自治のまち」の実現に向けて総合計画に基づく各種施策を展開し、市民と行政とが協働で取り組むまちづくりを推進するとともに、自主自立、互助・共助・公助の近接補完の原則のもと、市民、地域、団体、行政等のネットワーク化に努めてきました。
 今後は、こうした多様な連携の仕組みを更に発展、強化させ、福祉の理想郷の集大成とすべく『老いも若きも、男性も女性も、障害や難病の有る無しに関わらず、全ての市民の社会参加がかなう互助共生社会』の実現と、『市民の誰もが生涯を通じて健やかに暮し続けられるまちづくり』を推進するとともに、市総合計画「新・理想郷プラン」に掲げる「元気創造」、「若者定住促進」、「生涯現役」の3つの重点プロジェクトを柱に、市民総活躍と地域活力創生の実現を目指し、各種施策や事業の横断的かつ一体的な取組を進めてまいります。

 

3.福祉の理想郷の実現に向けて

 まず一つ目の、「元気創造プロジェクト」では、昨年開催された伊勢志摩サミットや、今年、伊勢で開催される全国菓子大博覧会、さらには昨年、議員皆様方のご提案により、「ものづくり基本条例」や「“食べてだあこ”名張のお菓子でおもてなし条例」が制定されたことを契機に、地域産業の振興と名張の元気の創造、そして情報発信に取り組んでいきます。
 具体的には、地域資源を生かした6次産業化の取組として、名張商工会議所が進める「ワインづくりプロジェクト」に関し、旧国津小学校をその拠点施設とすべく、改修整備を行います。また、空き家・空き店舗を活用した若者たちの起業・創業の支援とともに、女性や若者の働きやすい環境づくりや、生涯現役で働くことができる環境づくりに努め、地域の元気を支え、将来を担う人材の育成に取り組みます。
 また、観光振興の取組といたしまして、奈良県宇陀市、曽爾村、御杖村、山添村と連携し、外国人観光客等をターゲットとした広域連携DMOを設立し、圏域への誘客を図ります。また、歴史、文化、健康づくり、スポーツ等の地域固有の資源を生かした体験型旅行を企画し、交流人口の拡大、さらには、本市を訪れた方々への“暮らしの情報”の積極的な発信により、移住・定住にもつなげていきたいと考えています。

 次に、二つ目の「若者定住促進プロジェクト」では、子育て家庭の負担軽減を図るため、乳幼児のインフルエンザ予防接種費用の一部助成を行うとともに、安心して産み育てる環境を提供するため、「小児救急医療センター」において、引き続き24時間365日の小児二次救急医療を行います。小児医療費の窓口負担を平成30年4月から無くすための準備も進めてまいります。また、平成31年度の産婦人科開設に向けた準備にも取り掛かってまいります。
 待機児童対策への取組といたしましては、保育施設の整備や地域型保育事業の推進のほか、私立幼稚園の認定こども園化を支援し、保育の受け入れ枠を拡大します。さらには、子育て支援員研修の実施をはじめ、学校、地域が一体となって子どもを育てるコミュニティ・スクールの取組を進め、産み育てるにやさしいまち“なばり”の実現を目指します。
 また、子どもたちの学校生活での安全確保と学習環境の向上のため、小中学校各教室への空調設備の設置に着手します。
 平成28年度に創設した空き家バンクやリノベーション支援制度も継続的に推進し、若者世帯等の移住・定住の促進に努めてまいります。

 最後に、三つ目の「生涯現役プロジェクト」では、地域づくりで培われた絆や信頼関係などで構成される“ソーシャルキャピタル”という資源をより一層活用して、健康づくりに携わるさまざまな人との連携強化、また、「まちじゅう元気推進都市宣言」を行い、市民総ぐるみで「健康で元気なまち」を目指してまいります。
 具体的には、食育の推進をはじめ、健康づくりの習慣化を促進させる「ケンコー!マイレージ」の本格実施、特定健診・がん検診の受診率向上や生活習慣病の重症化予防等の取組、地域づくり組織とともに取り組む「まちじゅう元気‼プロジェクト」を推進します。併せて、健康づくりや介護予防の人材育成を図り、いつまでも健康で生きがいをもって地域社会の担い手として活躍できるまちを目指してまいります。
 また、「地域福祉教育総合支援システム」につきましては、福祉、教育等のさまざまな分野に係る複合的な課題にワンストップで対応できるよう、地域をはじめ、関係行政機関や各種団体など、多機関協働によるネットワークをより強化して、包括的・横断的な支援を行うことで地域福祉の増進に努めてまいります。
 以上、3つの重点プロジェクトを市民の皆様との協働により、職員一丸となって推し進めていきたいと考えておりますので、議員の皆様をはじめ市民の皆様のなお一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

4.主要施策の展開について

 それでは、平成29年度の主要施策の概要につきまして、総合計画『新・理想郷プラン』基本計画に掲げる施策にあわせ、順次申し述べます。

 まずは、第1の柱、「支え合い 健康でいきいきと暮らせるまち」についてでございます。

 人権施策につきましては、名張市人権センターや地域づくり組織をはじめとした関係機関及び団体との連携を図りながら、さまざまな人権課題の解決に向け、人権啓発・人権教育に取り組むとともに、名張市人権施策基本計画の改訂に取り組みます。また、あらゆる分野での男女共同参画の実現と女性の活躍推進に向けた取組を進めます。
 次に、地域医療につきましては、三重県が平成28年度に策定する「地域医療構想」に沿って、伊賀地域3病院と連携を取りながら、伊賀市、三重県等の関係機関とともに取組を進めてまいります。また、3病院による救急輪番体制を継続し、一次医療と二次医療の適切な役割分担と連携を強化するとともに、県内の医療機関をはじめ、奈良県など隣接する地域の医療機関との更なる連携強化に、引き続き取り組んでまいります。
 在宅医療、介護連携につきましては、在宅医療支援センターを中心とする支援の機能強化等を、名賀医師会をはじめ、医療・介護等の多様な職種と連携して取り組んでまいります。
 市立病院につきましては、「第二次名張市立病院改革プラン」に沿った実施計画に定める具体の項目に取り組み、経営改革を進めてまいります。
 次に、高齢者福祉につきましては、要支援者等の多様なニーズに対応できるよう、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実強化に努め、地域包括ケアシステムの更なる推進に向けた取組を進めます。
 また、障害者福祉につきましては、平成28年3月制定の「名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例」に基づき、障害及び障害のある人に対する市民の理解を深めるための啓発等を進めるとともに、手話その他コミュニケーション手段に関する施策を推進するべく条例制定に向けた取組を進めます。同時に、関係機関との連携を図りながら、就労支援をはじめとした総合的な支援の充実にも努めます。
 次に、子ども施策の推進につきましては、「なばり子育て支援員研修」に継続して取り組み、地域の子育て力の強化や保育人材の確保、充実を図り、名張版ネウボラ事業の更なる推進を図るとともに、子どもの年齢や保護者の就労状況に応じた多様な教育・保育サービスの提供を行います。さらに、子どもの貧困対策につきましては、地域のご協力を得て、平成29年1月から「ばりっ子未来応援地域拠点づくり事業」として、子どもたちが気軽に集まれる場所の確保と見守り支援の取組を進めており、引き続き地域と連携させていただきながら、気になる子どもへのきめ細やかな支援に努めてまいります。
 次に、生活困窮者への支援につきましては、早期に発見し、適切な支援につなげていくよう、「地域福祉教育総合支援システム」におけるネットワークを生かし、地域づくり組織や関係機関との連携を図りながら、セーフティネットとしての役割をより一層充実させていくよう努めます。


 続きまして、第2の柱、「美しい自然に包まれ 快適に暮らせるまち」についてでございます。

 総合的・計画的な環境施策の展開に向け、「第三次なばり快適環境プラン」に基づき、人と自然が共に生き、環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築を目指します。さらには、「第五次ごみゼロ社会を目指すアクションプログラム」に基づく、市民・事業者・行政の役割分担、連携による3R(リデュース・リユース・リサイクル)を基本とした取組の実践とともに、ごみの適正な分別・排出方法の周知、啓発事業の充実を図り、更なる減量化、資源化を進めます。また、省資源・省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及促進にも取り組んでまいります。
 次に、防災・減災につきましては、昨年も熊本地震、鳥取県中部地震といった大地震や台風10号をはじめとした風水害など、自然災害が多発した年でありました。本市においては、災害対応能力の更なる強化と市民の防災意識の向上に取り組むとともに、総合防災訓練をより多くの組織、団体、市民の皆様が参加いただけるかたちで実施し、安心、安全なまちづくりを進めてまいります。
 また、国土交通省が実施する河川改修事業や土石流災害の防止等を図るための砂防事業につきましては、引き続き地域の皆様の協力を賜りながら、事業促進を図ります。あわせて、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業や土砂災害防止法に基づく基礎調査の促進に努めまして、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
 次に、消防・救急につきましては、火災・救急等の119番受報時の迅速な事故発生場所の特定に向け、地図検索装置の更新と、新たに統合型位置情報システムの導入を進め、火災・救急等出動までの時間短縮に取り組みます。あわせて、増加する救急事案に対応するため、救急救命士の養成及び救急隊員教育を行い、更なる資質向上を図ります。また、救命率の向上を図るため、一人でも多くの市民の皆様にAEDの取扱いを含む応急手当講習会に参加いただくとともに、e-ラーニングによる講習を推進します。さらには、地域防災力の中心として大きな役割を果たす消防団につきましては、団員の育成強化と各地域との連携強化に取り組むとともに、小型動力ポンプの更新整備を行い、活動強化に取り組みます。
 土地利用につきましては、用途地域指定のない一定規模以上の住宅地及び工業団地について、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、用途地域の指定を進めるなど市域全体の土地利用計画制度の充実を図ります。
 また、地籍調査事業につきましては、現在取り組んでいる名張地区に加え、大屋戸地区や夏見地区などの早期完了に努めます。
 次に、住宅・住環境につきましては、空き家の適正管理に向け、所有者等に適正な管理を促すとともに、法や条例に基づき必要な措置を講じてまいります。
 国道368号につきましては、国道165号から名阪国道までの4車線化事業、並びに上長瀬地内で進められている道路拡幅改良事業の早期完成に向けて、引き続き三重県と連携して取り組みます。また、県道上笠間八幡名張線のバイパス事業につきましては、通学路の安全確保と国道368号へのアクセス向上に向けて事業促進を図ります。
 市道につきましては、計画的な整備に加え、安全確保や既存道路施設の有効活用を図る観点から適宜点検を行うとともに、適切な修繕や更新に取り組んでまいります。
 次に、上水道事業につきましては、安全で安定した水道水を供給するため、経年化した管路の計画的な更新と合わせ耐震化を図るとともに、富貴ヶ丘浄水場等の機械・電気設備を更新し、効率的で健全な事業運営に努めてまいります。
 下水道事業につきましては、引き続き名張地区市街地の公共下水道整備と住宅地の接続移管を進めるとともに、市管理の住宅地汚水処理施設の年次的な改築更新に取り組むほか、農業集落排水事業比奈知地区の平成30年度供用に向けた整備を推進してまいります。
 また、斎場につきましては、施設・設備の適切な維持管理及び運営に努め、東山墓園につきましては、休憩所トイレの洋式化、バリアフリー化に向けた施設整備を行います。


 続きまして、第3の柱「活力に満ちて暮らせるまち」についてでございます。

 米価下落や農業者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増大等、農業を取り巻く環境は一年ごとに変化しています。この状況を打開し、“なばり農業“を推進するため、6次産業化の推進や新たな担い手育成に力を入れてきたところです。
 まず、農業施策につきましては、生産基盤の整備と、農業の有する環境を中心とした多面的機能の推進を柱として事業を展開します。具体的には、人・農地プランの推進による農地の集積と、農産物の加工・販売を含めた6次産業化の推進による新たな農業経営基盤の整備を図ってまいります。あわせて、多彩な担い手の育成、確保に向けた支援を引き続き実施し、“なばり農業”の推進に努めてまいります。
 また、林業施策につきましては、手入れが行われなくなった人工林の増加とともに、木材出荷の低迷が続いています。良質な木材を作り出す「生産林」と、森林の有する機能を発揮する「環境林」の両面から事業を推進するとともに、みえ森と緑の県民税市町交付金の活用により、森林や環境の整備に取り組みます。
 次に、商工経済の推進につきましては、近畿大学工業高等専門学校を中心とした民産学金官連携を図り、ものづくり産業に対する技術的な支援、共同研究、多業種連携を促進するとともに、ものづくりの魅力発信や後継者の育成、人材の確保を進めることで地域経済の活性化を図ります。
 観光交流につきましては、名張市観光協会等関係団体と連携し、室生赤目青山国定公園を中心とした豊かな自然を生かしたエコツーリズムの充実を図るとともに、東大和西三重観光連盟や伊賀流忍者観光推進協議会等の広域連携に継続して取り組みます。
 また、雇用創出につきましては、名張市雇用創造協議会が進めてきた「実践型地域雇用創造事業」の成果を引き継ぎながら、更なる雇用の創出を図るため、若者、高齢者、障害者、女性等に応じたきめ細かな就労支援に取り組みます。


 続きまして、第4の柱であります「豊かな心と健やかな体を育み暮らせるまち」についてでございます。

 平成28年4月から南中学校とつつじが丘小学校で進めてまいりましたコミュニティ・スクールにつきましては、地域住民、保護者や教職員が育てたい子ども像を共有し、学校を核とした人づくり・地域づくりを目指します。具体には、早い段階で両校に「学校運営協議会」を立ち上げていただき、両校をコミュニティ・スクールとして指定することで、地域を愛し、地域を担う子どもを育むとともに、地域の絆を深めてまいりたいと考えています。そして、このコミュニティ・スクールの取組を全校に拡大してまいります。一方、これまでの小中連携の取組を基盤として、小中9年間を見据えた一貫した教育課程を編成するとともに、5歳児と小学校教育をつなぐ接続期のカリキュラム試行に向けた取組を推進してまいります。
 また、教育の質の向上はもちろん、学習者の視点から先を見据えた教育の実現を目指し、引き続き「学校の規模・配置の適正化」に向けた取組を進めます。
 加えて、未来へつなぐ学びの支援事業を立ち上げ、学校図書館を地域の皆様に開放することで、子どもの居場所づくりや交流の場づくりを実現しながら、家庭的に不利な環境にある子どもの学習支援を実施します。さらには、並行して、三重大学との協働により、地元学生の協力を得て、長期休業中の補充学習支援を実施し、この二つの取組を、コミュニティ・スクールの地域貢献につなげてまいります。
 また、2021年に開催する三重国体並びに全国障害者スポーツ大会に向け、ホッケー、弓道、軟式野球、綱引の4種目の競技会場となることから、県と連携しながら準備を進めます。加えて、本大会が成功裏に終えることができるよう、庁内体制の整備を行うとともに、市民の皆様にも様々な角度から国体に関わっていただけるような検討を進めてまいります。現在、改修を進めている名張市陸上競技場につきましては、4月にオープニングセレモニーを行い、スポーツを通じた交流の促進、地域の活性化に一層努めてまいります。
 さらには、三重国体や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、本市の一層のスポーツ振興を図るとともに、市民の健康増進、健康寿命延伸に向けた取組を推進します。
 青少年センターにつきましては、課題となっていました音響設備の改修並びに 吊天井の落下防止対策工事を実施します。


 最後に、5本目の柱であります「未来につなぐ自立と協働による市政経営」についてでございます。

 豊かで活力ある地域社会を実現し、市民が安全で快適に暮らし続けていくには、地域を創り育てるという市民の皆様の自らの活動が重要となります。地域の課題は最も身近な地域で解決いただくことを基本に、住民主体の地域づくり活動が一層 活発に展開されるよう、都市内分権の積極的な推進とともに、地域づくりに対する支援制度の充実を図ります。また、各地域が互いに競い合い、補完し合うなど、地域間のネットワークを広げ、多様な主体の連携・協働による魅力ある豊かな社会の創造を目指します。
 次に、窓口サービスにつきましては、市民の皆様が利用しやすい環境整備に努めるとともに、更なる窓口サービスの充実と効率化を進めます。また、還付金詐欺をはじめとする消費者被害を防止するため、関係機関及び団体と協力、連携し、情報収集や啓発活動、相談体制の充実に取り組みます。
 市税収入の確保につきましては、公平・公正で適正な課税を行い、収納率の向上と課税及び徴収体制の強化に努めます。
 少子高齢化、市民一人ひとりの価値観の変化などから、複雑多様化する市民ニーズに対応できる「持続可能な自治体」として、魅力ある行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる行財政構造への転換を図るため、公共施設等のマネジメントをはじめ、行政資源の効果的な活用や行財政運営のプロセスといった行政内部の 改革を進め、総合計画の着実な推進を目指します。

 


おわりに

 以上、市政運営に対する所信と講じるべき主要施策について申し上げました。今後も、全職員が一丸となり市民の負託にお応えできるよう全力を尽くす覚悟でございますので、議員の皆様をはじめ市民の皆様のなお一層のご支援ご指導をお願い申し上げ、施政方針といたします。

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