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施政方針(平成28年3月)

更新日:2016年03月01日

はじめに

 本日、ここに名張市議会第370回定例会の開会にあたり、市政運営に対する私の基本的な考えを申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 

1.一億総活躍社会の実現を目指して

 国においては、昨年10月に第三次安倍改造内閣が発足し、「一億総活躍社会」をスローガンに、“希望を生み出す強い経済”、“夢を紡ぐ子育て支援”、“安心につながる社会保障”の『新・三本の矢』が示されました。「戦後最大のGDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」という具体的な目標を掲げ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指すこととしております。
 また、福祉の分野におきましても、昨年9月、厚生労働省において、福祉ニーズの多様化、複雑化、担い手の不足など、変化する社会環境に対応すべく、介護や障害、子育て、生活困窮者といった分野の垣根を越えて、「全世代・全対象型地域包括支援体制」を構築していく「新福祉ビジョン(新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン)」が策定されました。
 本市といたしましても、こうした国政の動向をしっかりと見据え、的確に対応していきます。 

2.『新・理想郷プラン』と3つの重点プロジェクト

 本定例会に、平成28年度から向こう10年間を計画期間とする新しい本市の総合計画『新・理想郷プラン』を提案いたしました。『新・理想郷プラン』では、「ともに考え、ともに築き、未来につなぐ“福祉の理想郷”」を基本理念に、「豊かな自然と文化に包まれて、誰もが元気で幸せに暮らせるまち名張」を、目指す名張の将来像に定めました。
 そのような中、人口減少と超高齢時代に立ち向かい、地域の活力を創生していくため、「元気創造」「若者定住促進」「生涯現役」の3つのプロジェクトを重点戦略に掲げ、昨年8月に策定しました『名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略』の取組とあわせ、関係する各種施策を横断的・多面的・一体的に取り組むこととしております。
 1つ目の「元気創造プロジェクト」では、地域資源を生かした新商品の開発や6次産業化の推進など新たな産業や雇用の創出とともに、空き家や空き店舗の改修も含めた創業支援事業にも取り組み、地域産業の活性化を図ります。
 また、本定例会において議員提案をいただきます「ものづくり条例」を具現化すべく、“ものづくりの里構想”の実現に向け、近畿大学工業高等専門学校を中心とする民産学官の連携に、新たに金融機関にも参画をいただき、名張市民産学金官連携推進協議会として進化・発展させ、実施戦略の策定と体制づくりに努めていきます。
 さらには、東大和西三重エリアにおける“修験道”をテーマにした新たな観光事業の展開により、外国人を含む観光客の誘致に努めるとともに、シティプロモーションの展開などを通じ、名張の元気と活力を全国発信し、人や企業から選ばれる活気に満ちたまちの実現を目指した取組を進めます。
 次に2つ目の、「若者定住促進プロジェクト」では、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、本年9月から、通院医療費助成の対象範囲を中学3年生まで拡大します。また、第3子以降の保育料無償化対象年齢制限の撤廃や、待機児童の解消に向けた既存保育所等施設の整備・充実、各種地域型保育事業の新規開設に取り組みます。加えて、9年間の義務教育課程に対し、4-5制の小中一貫教育の導入に取り組むとともに、5歳児を義務教育化した5-5制に向けた体制整備など、特色のある教育を推進していきます。さらには、市立病院への産科設置に向けての検討・準備を進めるなど、若い世代が安心して働き、結婚・住まい・妊娠・出産・子育て・教育を切れ目なく支援していけるよう環境の整備に取り組みます。
 また、空家バンクの創設や住宅相談体制の整備、中古住宅のリフォーム工事への支援などにも取り組み、若者が住んでみたい、愛着を抱きいつまでも住み続けたいと感じるまちを目指した取組を進めます。
 そして3つ目の「生涯現役プロジェクト」では、特定健診・がん検診の受診率向上、生活習慣病の重症化予防等の取組を推進するとともに、地域づくり組織とともに取り組む「まちじゅう元気‼プロジェクト」を推進し、健康づくり、介護予防の人材育成を図るなど、いつまでも健康で生きがいをもって、地域社会の担い手として活躍できるまちを目指した取組を進めます。
 また、「福祉の理想郷」の集大成ともいうべき、『地域福祉総合支援システム』を国へ提案し、全国初の事業化に向けて取り組みます。具体的には、地域包括ケアシステムを基本に、高齢者、子ども、障害者、生活困窮者、就労支援、認知症、健康づくり、難病、DV、消費者被害等の相談に対してワンストップで応対していきます。同時に、庁内及び各関係機関とのネットワークを強化することで、市民一人ひとりが抱える複合的な問題を横断的に対応できる仕組みを構築します。
 そして、こうした重点プロジェクトをはじめとする各種施策が円滑に進められるよう、平成28年4月に市の組織・機構の見直しを行います。
 主なものとしまして、1つ目に、秘書室と広報対話室の統合により秘書広報室を設置し、危機管理室とともに市長直轄の組織とします。2つ目に、企画財政部内に地域活力創生室を設置します。3つ目に、健康福祉部と子ども部を統合し、福祉子ども部を創設します。4つ目に、地域部と生活環境部を統合し、地域環境部を創設します。そして5つ目として、地域の公民館を市民センターへと移行し、地域づくりや生涯学習、さらには地域福祉活動の拠点としてより幅広い活用が叶う施設としていきます。こうした機構改革により、新たな行政課題への対応と総合計画のより一層の推進体制を整えていきます。 

3.名張躍進に向けた土台づくり

 昨年9月の市議会定例会におきまして、平成28年4月からの固定資産税の独自課税導入に関する市税条例の一部を改正する条例を可決・成立いただきました。
 市民の皆さんに新たな負担を求める大きな改革を行う以上、私ども行政は、財源の効果的な活用とその成果について大きな責任を負うこととなります。したがって、将来にわたり行政サービスを安定的に提供できる持続可能な財政基盤を確立するため、これまで以上に歳入確保と歳出削減、また、効果・効率的な行政運営に努めていく必要があると考えます。
 そのためには、『新・理想郷プラン』に定める3つの重点プロジェクトを市民の皆さんとの協働により職員が一丸となって推し進め、名張市が暮らしのまちとして未来に躍進するための土台づくりを、ここ2年間のうちに確たるものにしていきたいと考えておりますので、議員の皆さんをはじめ市民の皆さんのなお一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 

4.主要施策の展開について

 それでは、平成28年度の主要施策の概要につきまして、新しい総合計画『新・理想郷プラン』基本計画に掲げる施策にあわせ、順次申し述べます。 

 まずは、第1の柱、「支え合い 健康でいきいきと暮らせるまち」についてでございます。

 人権施策につきましては、名張市人権センターや地域づくり組織をはじめとした関係機関・団体との連携を図りながら、さまざまな人権課題の解決に向け、人権啓発・人権教育に取り組むとともに、名張市人権施策基本計画改訂に向けた基礎資料とするため、「人権に関する市民意識調査」を実施します。
 男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画センターを拠点とした啓発活動や情報発信に努め、各種団体や関係者のネットワークを広げていくとともに、これまでの取組の成果を踏まえ「(仮称)第2次名張市男女共同参画基本計画」を策定します。
 つづいて、地域医療につきましては、3病院による救急輪番体制を継続し、一次医療と二次医療の適切な役割分担と連携を強化するとともに、県内の医療機関をはじめ、奈良県など隣接する医療機関との連携強化に引き続き取り組みます。また、伊賀地域における今後の地域医療体制のあり方につきましては、三重県の「地域医療構想(ビジョン)」に沿って、三重県、伊賀市をはじめ関係機関と協議を進めていきます。
 在宅医療支援センターを中心とする在宅医療支援への機能強化等につきましては、名賀医師会をはじめ医療、介護等の多様な職種と連携して進めます。
 市立病院につきましては、引き続き「小児救急医療センター」において24時間365日の小児二次救急医療を行うとともに、産科の設置について検討・準備を進めます。さらには、関係機関と連携して「在宅医療救急システム」や「訪問診療」といった在宅医療の推進に取り組みます。また、経営の効率化や経営形態の見直し等の視点に立って、新たな名張市立病院改革プランを策定していきます。
 つづいて、高齢者福祉につきましては、地域包括ケアシステムの推進の取組のひとつとして平成27年10月から実施している介護予防日常生活支援総合事業について、平成28年度は従来の事業主体にNPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体にも協力をいただきながら、要支援者等の多様なニーズに対応できるようサービスの拡充を目指した取組を進めていきます。
 障害者福祉につきましては、関係機関との連携を図りながら、就労支援をはじめとした総合的な支援の充実に努めます。また平成28年度は、本定例会に提案しております「名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例」に基づき、障害及び障害のある人に対する市民の理解を深めるため啓発等の取組を進めます。
 つぎに、子ども子育て支援につきましては、平成27年6月から全国に先駆けてスタートしました「なばり子育て支援員研修」の取組を継続し、地域の子育て力の強化や保育人材の確保・充実を図り、名張版ネウボラ事業の推進に努めます。また、子どもの貧困対策や要保護児童対策、発達に心配のある子どもやその家庭への支援強化を図り、「産み育てるにやさしいまち“なばり”」の実現を目指します。
 つづいて、生活困窮者への支援につきましては、早期に発見し、適切な支援につなげていくよう、地域づくり組織や関係機関との連携を図りながら、セーフティネットとしての役割をより一層充実させていくよう努めます。

 第2の柱、「美しい自然に包まれ 快適に暮らせるまち」についてでございます。

 低炭素社会の構築につきましては、再生可能エネルギーの普及促進や、省資源・省エネルギーの推進に取り組みます。
 また、ごみゼロを基本とした資源循環型社会の構築に向けて、地域を主体としたごみ減量化推進への取組や、学校等における環境学習会等の啓発事業の充実を図り、ごみの資源化・減量化を進めるとともに、不法投棄の対策にも取り組んでいきます。
 そして、これらの環境施策を総合的・計画的に展開するため、新しい快適環境基本計画「(仮称)第三次なばり快適環境プラン」を策定し、人と自然が共に生き、環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築を目指します。
 つづいて、防災・減災につきましては、近年、全国的に想定外の災害が多発し、自治体の情報収集能力と避難情報の判断力、発信力といった課題が浮き彫りになっています。本市においては、災害対応能力の更なる強化と市民の防災意識の向上に取り組むとともに、総合防災訓練につきましても、より多くの組織、団体、市民の皆さんが参加いただける形で実施し、安心、安全なまちづくりを進めていきます。
 あわせて、国土交通省が実施している河川改修事業や、国の直轄事業として継続することが決定された木津川水系直轄砂防事業、三重県が実施している急傾斜地崩壊対策事業、土砂災害防止法に基づく基礎調査の促進に努め、災害に強いまちづくりを推進します。
 つづいて消防・救急につきましては、中高層建物における火災などの救助事案や、複雑多様化する救急事案に対応するため、機能強化したはしご自動車、高規格救急自動車の更新整備を行います。また、警防救助体制の充実強化に取り組むとともに、救急隊員教育を強化します。
 地域防災力の中心として大きな役割を果たす消防団につきましては、団員の育成強化と各地域との連携強化に取り組むとともに、小型動力ポンプ積載車等の更新整備を行い、活動強化に取り組みます。
 また、大規模災害に対応するため、近隣市町村との連携を深め、広域相互応援体制を強化するとともに、消防体制の更なる充実強化に向けて、引き続き消防の広域化に向けた協議を進めます。
 つづいて、土地利用につきましては、用途地域指定のない一定規模の住宅地・工業団地において、市民参画のもと分かりやすい土地利用のルールに改めるとともに、市域全体の土地利用計画制度の充実を図ります。
 地籍調査事業につきましては、順次調査を行っている名張地区に加え大屋戸地区や夏見地区などの早期完了に努めます。
 つぎに、住宅・住環境につきましては、空き家の所有者等に対して適正管理を促すとともに、老朽化等により管理が困難なものについては除却を促すなど、住環境の保全に取り組みます。
 つづいて、道路整備としましては、国道368号について、引き続き国道165号から名阪国道までの4車線化事業、並びに現在上長瀬地内で進められている道路拡幅改良事業の早期完成を目指すとともに、県道上笠間八幡名張線と主要地方道上野名張線のバイパス区間の整備促進に向け、三重県と連携して取組を進めます。また、市道につきましては、市道赤坂夏秋橋線をはじめ主要幹線の整備を計画的に進めます。
 つづいて、上水道につきましては、安全で安定した水を供給するため、施設の更新・改良を進めるとともに、効率的で健全な事業運営に努めていきます。
 下水道につきましては、引き続き名張地区市街地における面整備及び住宅団地の接続移管を進めるとともに、北部地域への区域拡大に伴う中央処理区第3期事業に係る変更認可取得のほか、比奈知地区の農業集落排水施設整備事業を推進していきます。
 名張市斎場の運営につきましては、大規模改修工事を実施し、亡くなられた方の尊厳を守り、安心して利用できるよう適正な管理に努めていきます。 

 次に、第3の柱「活力に満ちて暮らせるまち」についてでございます。

 農業施策につきましては、環太平洋パートナーシップ協定TPPの大筋合意、農業者の高齢化・担い手不足、耕作放棄地の増大等、農業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えている中、強い農業と農村づくり、農業の有する多面的機能の推進を柱として事業を展開します。
 具体的には、平成25年度から開始した各地域での人・農地プランの取組の一層の推進を図るとともに、「多面的機能支払制度」や「中山間地域等直接支払制度」による農地の有効活用や農業者の育成と農地・農業資源や農村環境の保全に努めます。あわせて担い手の育成・確保に向けた支援など“なばり農業”の推進に努めます。
 また、森林施策につきましては、山林の荒廃防止と健全な育成を図るとともに、森林の持つ多面的機能の維持・発揮を図る施策を推進し、「生産」と「環境」の両面から事業を推進します。
 つづいて、商工経済の推進につきましては、民産学金官の連携を強化し、中小企業に対する技術的な支援、共同研究、多業種連携を促進するための支援体制を構築し、起業や新たな事業進出、多角経営化など、産業を興すための環境整備を進めます。あわせて、ものづくり人材の育成・確保のため、ものづくり高度産業人材育成奨学金返還補助制度を設けます。
 つづいて、観光交流につきましては、「『訪れてよし』『住んでよし』『招いてよし』の観光都市名張」の実現に向けて、健康づくり、スポーツ、文化、農林商工業等、地域固有の資源を生かしたニューツーリズムの創出を進めるなど、交流人口の増加を図り、地域経済の活性化に向けた取組を進めていきます。
 また、本年5月に開催されます伊勢志摩サミットをひとつの契機として、関西国際空港と伊勢志摩エリアとの中間点という本市の立地特性を生かし、東大和西三重観光連盟と協働して外国人観光客の誘客に努めます。
 つぎに、雇用創出につきましては、平成28年度は名張市雇用創造協議会が進めている「実践型地域雇用創造事業」の最終年度であり、引き続きハローワークやシルバー人材センターなど関係団体と連携しながら事業者の多角経営や経営革新を支援し、事業拡大や経営基盤の安定化を図るとともに、地域産業に求められる人材を育成しマッチングを行うことで、雇用の創出に取り組みます。 

 続きまして、第4の柱であります「豊かな心と健やかな体を育み暮らせるまち」についてでございます。

 昨年4月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたことを受け、本市では市長及び教育委員会で構成する「総合教育会議」を設置しました。そしてこのたび、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱として、平成28年度から平成32年度までの5年間を期間とする『名張市教育大綱』を定めました。
 この大綱は、国の第2期教育振興基本計画の基本的な方針を参酌しつつ、「名張市教育振興基本計画『名張市子ども教育ビジョン』」をはじめ、「名張市スポーツ推進計画」や生涯学習分野の計画など各種計画と相互に補完しながら、子どもの健全育成に関する基本計画「ばりっ子すくすく計画」との整合性・一貫性を図ったものです。
 そして、総合計画『新・理想郷プラン』に定める本市の目指すまちの将来像を実現するための教育及び文化・スポーツ振興の基本方針として、(1)生涯現役社会の創造、(2)市民文化の創造、(3)豊かな心と健やかな体の創造、(4)生きる力を育む教育の創造、(5)未来への創造の5項目の方針を定めました。今後は、この方針に基づき教育委員会と連携して、各種施策を展開していきます。
 教育に関する平成28年度の主な取組としましては、まず、昨年9月に南中学校とつつじが丘小学校において調査研究を行っている小中一貫教育について、市内全域での導入に向けた取組を進めます。義務教育9年間を見据えた教育課程を編成し、連続性のある一貫した指導を行うとともに、5歳児の義務教育化に向けた体制を整えていきます。また、老朽化が著しい学校施設や設備についても計画的に整備を進めます。
 つぎに、平成33年の三重国体並びに全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、選手・指導者の育成及び競技の普及振興に取り組むとともに、市民陸上競技場の改修をはじめ、競技会場となる施設整備を計画的に進めていきます。また、スポーツを通じた地域住民の交流の場、身近にスポーツ活動ができる拠点としての総合型地域スポーツクラブの創設に向け、引き続き支援を行います。
 青少年センターにつきましては、平成28年度より再び指定管理者による管理運営に移行します。今後は、指定管理者と連携を図りながら新たな事業展開を図るとともに、老朽化する音響設備の改修や、吊天井の落下防止対策のための改修を実施します。
 昨年4月に旧錦生小学校の校舎を活用して開館した郷土資料館につきましては、学習講座や企画展示、体験活動など一層の充実を図ります。
 中学校給食につきましては、本年度に学識経験者、保護者代表や学校関係者で組織しました「中学校昼食のあり方検討委員会」のご意見を踏まえ、教育委員会をはじめとする関係機関との協議を重ね、平成28年度中に一定の方向性を見い出したいと考えております。

  最後に、5本目の柱であります「未来につなぐ自立と協働による市政経営」についてでございます。

 15の地域づくり組織が策定した地域ビジョンの実現に向け、地域づくり組織と市が協働で実施する「ゆめづくり協働事業」を更に展開させていくとともに、地域づくり組織と多様な主体との連携・協働に向けた仕組みづくりを促進します。
 窓口サービスにつきましては、マイナンバー制度への対応として、個人情報保護に一層取り組み、個人番号カードの交付を推進するとともに、今後も行政の効率化と市民の皆さんに利用いただきやすい窓口サービスの実現に向け、継続して窓口サービスの充実に努めます。
 また、公平・公正で適正な課税に努め、市債権全般の納付環境を整え、これらの収納体制を一層強化することにより、収納率の向上に努めます。
 そして、魅力ある行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる行財政構造への転換を図るため、行政資源や行財政運営のプロセスといった行政内部の改革を進め、総合計画の効果・効率的な推進を目指していきます。 

おわりに

 以上、市政運営に対する所信と講じるべき主要施策について申し上げました。今後も、全職員が一丸となり市民の負託にお応えできるよう全力を尽くす覚悟でございますので、議員の皆様をはじめ市民の皆様のなお一層のご支援ご指導をお願い申し上げ、施政方針といたします。


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