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施政方針(平成23年3月)〔掲載日:平成23年3月3日〕

更新日:2016年01月22日

はじめに

本日、ここに名張市議会第345回定例会の開会にあたり、市政運営に対する私の基本的な考えを申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

1.足腰の強い自治体づくり

わが国の経済は、昨年の欧州諸国での財政危機に端を発した急激な円高の影響を受け、輸出産業の低迷とともに、企業の海外移転の進行やデフレ状況が長期化するなど、依然として厳しい状態が続いております。特に、雇用情勢においては、依然として厳しい状況にあり、なかでも、今春卒業を予定している大学生の就職内定率が、調査が始まった1996年以降で最低となるなど、「超就職氷河期」にあり、憂慮すべき状況と言わざるを得ません。
一方、これらの情勢を打開すべく、「新成長戦略」に基づく政策運営を行うべき政府は、衆参におけるねじれ国会の状態にあることから、政治の行方は混迷が続くことが予想され、日本経済の回復はもとより、市民生活に直結した多くの行政サービスの提供を行っている私ども自治体運営への影響についても、危惧されるところであります。
さりながら、今日、新興国での需要が拡大傾向にあるなかで、企業活動が活性化していくとの予測もされているところであり、今後、政府には引き続き「円高とデフレ対応に向けた経済対策」と「成長と雇用」に重点を置いた積極的、戦略的な取組に期待を寄せるところでもあります。
同時に、私ども基礎自治体にあっても、こうした様々な社会経済情勢の変化に対応できる自立した自治体としての基盤強化に取り組むとともに、市民主権、地域主権の確立に向け、これまでの取組を進化、発展させるなど、より足腰の強い自治体づくりが必要であると考えるところでございます。

2.達成から躍進への序章

平成14年4月の市長就任直後、財政状況が翌年度以降の予算編成さえ危ぶまれる極めて深刻な状況を目の当たりにし、直ちに「財政非常事態宣言」を発令するとともに、これを乗り越え新しい時代のまちづくりへ向かうため「市政一新プログラム」を策定し、様々な行財政改革に取り組んでまいりました。また同時に、都市内分権の推進を目指して自主自立した新しいまちづくりの仕組みや行政システムの創造など、行政運営の枠組みの抜本的な変革を進めてきたところでもあります。なかでも、平成16年策定の名張市総合計画「理想郷プラン」では、市民起点の市政、市民と行政の互いの役割と責任を自覚しながらの「新しい公」に基づく福祉の理想郷づくりをまちづくりの基本理念と位置付け、その実現に向かっての取組を進めてきたところであります。
一方で今日、行政課題は、社会経済情勢の急激な変化とともに、時として危急的な課題を生むなど複雑多様化してきています。
なかでも、地域医療並びに救急医療体制については、市民の安全、安心を確保するための喫緊の最重要課題であり、深刻な医師不足が続くなか、伊賀地域での救急輪番体制の維持、継続はもちろんのこと、両市の公立病院の医療資源を有効活用するための連携や経営統合、将来の拠点病院設置の検討も含め、伊賀地域の医療体制の充実に取り組んでいかなければならないものと考えております。
また、本市の財政状況については、経済低迷による税収の落ち込みやここ数年間の財源不足が見込まれる本市固有の事情により、いま少し予断を許さない状況にあります。とりわけ、平成24年度までの3か年は、土地区画整理事業の精算や市立病院の経営健全化への財政支援などにより、一時的な赤字発生も見込まれますが、「名張市財政早期健全化計画」に基づく集中的な取組を推進することにより、その段階的解消への見通しがついてきたところであります。引き続き、本市の総体的な財政基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
さらには、「市政一新プログラム‐完結編‐」に基づき、「新しい公」の推進などによる多様な主体との適切な役割分担のもと、様々な地域課題への対応力を強化していくなど、住民自治のさらなる拡充のための支援に努め、真の市民主権の自治体づくりを目指してまいりたいと考えております。
こうした新しいまちづくりに向けた改革の取組によりようやく明るい光が見えてきた今、同時に、引き続き財政的な制約を受けるなかではありますが、市民ニーズの多様化に応え、満足度を高めるために、事業の有効性を検証しながら、施策の点検による事業の選択と集中を図るなど、理想郷プランに基づく計画的な施策推進、持続可能な財政運営に取り組み、市民、地域とともに発展する自立した都市経営を目指し、改革達成からさらなる躍進へと市政運営に邁進してまいる所存でございます。

3.主要施策の展開について

それでは、ここで、平成23年度の主要施策の概要につきまして、総合計画「理想郷プラン」後期基本計画に掲げる施策ごとに順次申し述べてまいりたいと存じます。

まずは、第1の柱、「互いに認めあい支えあう、健康で安心できる暮らし」についてでございます。

名張市人権センターや地域づくり組織をはじめとする関係団体等と連携し、人権教育・啓発の推進や相談体制の充実など人権まちづくりの実現に向けた取組を推進するほか、差別の解消と生活環境の改善をはじめとする様々な人権課題の解決に取り組んでまいります。
また、男女共同参画社会の推進につきましては、男女共同参画センターを活動拠点として啓発活動や市民、関係団体等とのネットワークの拡大に取り組むとともに、DVの防止に向けた啓発や迅速かつ適切な相談対応を実施してまいります。
地域づくりと市民活動の促進につきましては、市内15地域それぞれの自立した個性あるまちづくりの推進の前提となる「地域ビジョン」の策定を促進するとともに、地域ビジョンの展開と具現化を図るためのシステムづくりに取り組んでまいります。
さらには、地域の人材育成や地域づくり組織の法人化、コミュニティビジネスの展開、ホームページの立ち上げなどの地域づくり活動を支援するとともに、市民公益活動のさらなる支援に取り組んでまいります。
次に、地域福祉の推進につきましては、近隣住民の支えあいを基本に、地域づくり組織との連携、協力を進め、支援が必要な人を地域で支えるネットワークの構築や有償ボランティアの仕組みづくりを進めてまいります。
健康づくりにつきましては、「健康つくり隊」等と連携し地域保健活動を積極的に進め、がん検診の受診率の向上やこころの健康づくり、自殺予防の推進に取り組むとともに、こんにちは赤ちゃん訪問、各種予防接種事業等により子どもの健やかな育ちを支援してまいります。
地域医療につきましては、伊賀地域の二次救急医療体制を守るため、3病院での救急輪番制を継続するとともに、一次医療と二次医療の役割分担について、広報・啓発活動の充実を図ってまいります。また、これと並行して昨年12月に新たに締結しました「医療連携協定書」に基づき両公立病院の機能分担、経営統合および拠点化などの検討をさらに進めてまいります。
市立病院につきましては、医療機器の更新などにより、医療の質の向上と専門性を高めることで、魅力ある病院づくりに取り組むほか、職場環境の充実や処遇改善などを行うことにより医師の確保に努めてまいります。また、小児医療センターの開設に向けた環境づくりに努めるとともに、市立病院の経営につきましても、引き続き改革を推進してまいります。
さらに、名賀医師会をはじめとする各関係機関との連携により、本年4月から「名張市在宅医療支援センター」を開設し、在宅医療の充実と保健・医療・福祉の連携強化を図るなど、包括的なケア体制の構築に向けて取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、「まちの保健室」の機能充実をさらに図り、地域の要援護高齢者等の支援ネットワークづくりを推進してまいります。
障害者福祉につきましては、「名張市障害者人材センター」や「名張市障害者アグリ雇用推進協議会」との連携を強化し、就労支援のさらなる充実に努めるとともに、精神障害者のグループホームや地域活動支援センターの整備を進め、障害者の地域での生活支援の充実を図ってまいります。
子育て施策の推進につきましては、公立・私立保育所との連携による保育サービスの充実や待機児童ゼロの実現に取り組むとともに、学童保育の充実を図るなど、引き続き安心して生み育てられる子育て環境づくりに努めてまいります。このほか、幼保一体化につきましても、「(仮称)こども園」制度の調査・研究を行い、官民協働での取組を推進してまいります。
さらに、地域の子育て家庭への支援を行う「地域子育て支援センター(マイ保育ステーション)」の設置に向けた取組を推進します。
また、子どもの発達支援につきましては、市立病院に設置予定の小児発達支援外来と連携を図りながら、「(仮称)名張市子ども発達支援センター」の平成23年度中の開設に向けて準備を進めてまいります。なお、支援体制が整い次第、家族相談、療育に取り組んでまいります。
次に、障害者アグリ雇用の推進につきましては、平成21年度から実施している農業分野でのモデル雇用や就労体験実習等の成果を生かし、障害者のニ-ズや受入農業者の拡大などを図りながら、雇用の実現に向けて進めてまいります。
また、引き続き、企業、事業所施設の誘致とサポートによる雇用の創出に取り組むとともに、誘致企業においては、市民の雇用が確保されるよう精力的に働き掛けを行い、就業機会の確保に努めてまいります。

第2の柱、「美しい自然に包まれた、憩いと潤いのある暮らし」についてでございます。

省資源・省エネルギーの取組につきましては、市民生活のなかで環境にやさしいエコ活動がさらに推進されるよう、啓発に努めるほか、バイオマスタウン構想に基づく事業化の研究と検討作業をさらに進めるとともに、啓発事業の推進、草木類の堆肥化施設の充実と、民間活力による木質バイオマス実証プラント設置など、構想の実現に向けた展開を図ってまいります。
また、ごみゼロの推進につきましては、生ごみ資源化のモデル地区での試行実施の検証を踏まえ、市民が取り組みやすい環境、仕組みを構築し、本格的な導入に向け取り組むなど、資源循環型社会の実現と市域の良好な環境保全を目指してまいります。
地産地消の推進につきましては、「ファーマーズマーケット」および「青空市」の活動を引き続き支援していくとともに、学校給食における野菜、米の地産地消の拡大に取り組んでまいります。
農村集落環境の整備につきましては、新田水路、ふるさと農道等、農道や農業用施設の計画的な整備に取り組むとともに、防災の視点から農村集落内の水路整備に努めてまいります。
また、耕作放棄地対策では、農業委員会等関係機関と連携し、農地パトロ-ルなど耕作放棄地の情報把握に努めるとともに、耕作放棄地復元実証ほ場の拡大、市民農園化および家畜の放牧による耕作放棄地の解消を図ってまいります。
美旗地域市有地の活用につきましては、美旗地域市有地整備方針に基づき、美旗まちづくり協議会をはじめとする各種団体と連携し、市民農園、草木類の堆肥化施設および多目的広場等の有効活用を図ってまいります。

次は、第3の柱「人が行き交い活力あふれる、安全で快適な暮らし」でございます。

都市環境につきましては、名張市都市マスタープランの方針に基づき、用途地域の見直しや交通体系の構築に取り組むとともに、本市の景観特性を生かしたまちづくりを推進してまいります。また、中心市街地の魅力を高め、活気とにぎわいを再生するまちなか支援事業を推進するとともに、希央台公益施設用地の有効活用を推進するなど、魅力ある市街地の形成に取り組みます。
防災の推進につきましては、災害時における各防災関係機関等との連携・協力体制の強化並びに市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、本年9月4日、地域づくり組織の参画を得て、名張市を主会場とする「三重県総合防災訓練」を三重県および伊賀市との共催で実施いたします。
さらには、土砂災害による被害の軽減を図るため、市民への災害に関する情報伝達および情報収集にかかる「土砂災害情報相互通報システム」の整備を進めてまいります。
災害の大規模化や広域化に対応するため、近隣市町村との連携を深め広域相互応援体制の強化に取り組むとともに、消防体制のさらなる充実強化に向けて、引き続き伊賀市との平成25年4月の消防広域化に向けた取組を推進してまいります。
また、つつじが丘地域をはじめ、住宅地での消防団組織の設置を進めるなど、地域と連携した消防団活動に取り組んでまいります。
公共下水道事業につきましては、公共下水道の普及拡大の促進に取り組むとともに、公共下水道に接続している住宅地の管路施設の老朽化に対して長寿命化対策を含めた計画的な整備事業を促進してまいります。
また、農業集落排水事業では、赤目南部地区の平成23年度の完成を目指すとともに、比奈知地区につきましては、平成23年度から事業着手を予定いたしております。
水道事業につきましては、老朽施設、老朽管の更新・改良および緊急遮断弁の整備を実施するなど、より効率的で健全な上水道経営に取り組んでまいります。
コミュニティ交通につきましては、地域の自主的な取組による地域住民のニーズに合ったコミュニティバス運行について、引き続き、適切な支援を実施してまいります。
国道368号の整備につきましては、名阪国道上野インターチェンジから国道165号までの区間における4車線化と、長瀬地内の拡幅改良事業を促進してまいります。
また、産業振興につきましては、特産物や観光資源といった地域資源を活用した新商品、新サービスの事業化など名張ブランドの開発および販売により、地域経済の活性化、地域イメージの向上に取り組みます。
観光振興につきましては、エコツーリズムの全体構想を策定し、新たなニーズに対応した滞在型・体験型等多彩な観光メニューを開発するとともに、戦略的な観光振興に努めてまいります。

続きまして、第4の柱であります「心豊かな教育と文化に包まれた、ゆとりある暮らし」でございます。

学校教育につきましては、平成22年9月に策定した「名張市子ども教育ビジョン」を基本とし、教育行政の推進に取り組んでまいります。
なかでも、学習サポーターや学生教育サポーターを配置するなど、引き続き少人数教育の推進に取り組むとともに、個別乳幼児特別支援事業から継続しての特別支援教育を推進するなど、教育環境の充実に取り組みます。
小中学校の規模・配置の適正化につきましては、地域住民、保護者や児童、生徒等の学校関係者と協議を重ね、合意形成に向けた取組を進めてまいります。
また、学校施設の耐震補強工事につきましては、つつじが丘小学校、赤目中学校の2校の屋内運動場の耐震補強工事を実施してまいります。
生涯学習につきましては、スポーツ施設の大規模営繕を計画的に推進していくとともに、地域づくり組織や市民活動団体と連携し、青少年の健全育成や公民館等の社会教育施設を活用した生涯学習をさらに推進してまいります。
次に、高等教育機関との連携では、本年4月に開校する近畿大学工業高等専門学校において、公開講座の開催や共同研究を通して地域や企業、市民との交流連携が図れるよう取り組んでまいります。
なお、教育行政の方針と施策につきましては、教育委員会から詳しくご説明申し上げます。

最後に、5本目の柱であります「新しい時代を拓く自立と協働による地域経営」についてでございます。

「新しい公」の推進につきましては、市民と行政の協働のまちづくりをさらに深化させるため、地域予算制度の拡充や地域支援体制の構築、行政組織の見直しなどのシステムづくりに取り組んでまいります。
次に、窓口サービス等の充実につきましては、住基カードの一層の普及、利用促進に努めるとともに、さらなる多目的利用を進めるなど、市民サービスの向上と行政の効率化に取り組んでまいります。
また、行政改革の取組につきましては、市政一新プログラムの総仕上げの取組を進めるとともに、市民参画や協働の推進、事務事業の最適化に取り組んでまいります。
続いて、持続可能な財政運営では、昨年、新たに設置した「債権管理室」を収納強化対策の統括と位置づけ、徴収困難な未収金の回収にあたるほか、電話催告などによる早期徴収の強化に取り組みます。同時に、市税の収納につきましては、納付いただきやすい環境の整備として、4月からコンビニ収納を開始するとともに、7月からはインターネット公売を開始するなど、税外収入を含む財源の確保に努めてまいります。
また、未利用公共用地のうち、鴻之台公共施設用地につきましては平成23年の開業を促進するとともに、希央台公益施設用地については早期の土地活用を図るほか、その他未利用公共用地についても、貸付や売却などにより維持管理経費の節減および財源の確保に努めてまいります。
あわせて、財政早期健全化計画並びに市政一新プログラムに基づき、引き続き財政の健全化に向けた取組を着実に推進し、持続可能な自治体づくりを目指してまいります。

おわりに

以上、市政運営に対する所信と講じるべき主要施策について申し上げました。今後も、職員一丸となって市民の負託に応えるよう全力を尽くす覚悟でございますので、議員の皆様をはじめ市民の皆様のなお一層のご支援ご指導をお願い申し上げ、施政方針といたします。

このページに関する問い合わせ先

総合企画政策室
電話番号:0595-63-7389
ファクス番号:0595-61-0815

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