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施政方針(平成25年3月)〔掲載日:平成25年2月28日〕

更新日:2016年01月22日

はじめに

本日、ここに名張市議会第355回定例会の開会にあたり、市政運営に対する私の基本的な考えを申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

1.名張市を取り巻く環境

私たちを取り巻く社会経済情勢は、かつてないほど急激に変化しております。
昨年は、ロシア、フランス、アメリカ、中国、韓国、そして北朝鮮など、世界に大きな影響力を有する国の指導者の改選、あるいは交代期を迎えました。これにより世界が大きく変化する可能性があり、その影響はグローバル化、超高度情報化により瞬時に世界中に広がり、名張市のような小さな基礎自治体にもその影響が及ぶものと考えられます。
一方、我が国に目を転じますと、昨年末に行われた衆議院議員総選挙により、第二次安倍内閣が発足し、景気低迷から早期に脱却し「強い経済」の再生を最重要課題とした緊急経済対策が打ち出されました。このことを受け、日本経済はその期待感などから円安に転じ、株価が上昇傾向をたどっております。大胆な金融政策、公共事業の拡大と成長戦略を柱とする大型補正予算と平成25年度予算を合わせた経済対策が一定の効果をもたらすよう期待するとともに、安定感のある政権を築いていただき、地方主権社会の推進と持続可能な社会保障制度の確立に向け、強力に政策を推進いただくことを願っております。
また、こうした情勢において、当市といたしましても、引き続き今後の世界の動きや国政の動向をしっかりと見据え、様々な変化に的確に対応してまいりたいと考えております。
東日本大震災の被災地では、未だに多くの方々が仮設住宅などで過酷な生活を強いられています。多くの尊い命が犠牲となり、まさに千年に一度と言われる災害からの復興に対し、当市といたしましても今後も国を挙げて対応すべき事案が生じた場合は、最大限の支援への努力をしてまいりたいと考えております。

2.改革の総仕上げ

平成14年9月に財政非常事態宣言を発令してから10年が経過しました。この間、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力のもと、財政再建、行政改革に取り組んでまいりました。
長年の懸案となっておりました土地開発公社の解散とこれに伴う清算、土地区画整理事業の借入金返済、医師確保対策などの市立病院の経営健全化への取組に伴う経費負担などから、財政再建の正念場を迎えた平成24年度には、当初から赤字を見込む予算編成を余儀なくされたわけでございますが、集中的な改革への取組により、危機的な状況は脱しつつあると考えており、黒字決算にも一定の目処がついたところであります。
しかしながら、財政調整基金が平成24年度末で枯渇するほか、歳入予算の根幹を成す市税収入に多くを期待できず、また、歳出においても社会保障関係経費や公共施設の維持・更新経費の大幅な増加が見込まれるなど、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況を踏まえ、「市政一新プログラム」および「財政早期健全化計画」の最終年度となる平成25年度は、改革の総仕上げをきっちりと行い、その上で「名張躍進」へと着実に転換を図っていくための土台固めの年と位置づけ予算編成を行いました。具体的には、財政調整基金や市税・交付税といった一般財源収入が減収となる中、「施策別枠配分方式」による予算編成手法を導入いたしました。行政評価結果などに基づき施策ごとに配分された一定の財源を、事業を実施するそれぞれの部局により、限られた予算の中で「選択と集中」「スクラップ・アンド・ビルド」などの創意工夫を凝らすことにより、市民要望に沿った市民サービスの向上とその実現に努めてまいりますとともに、将来を見据えた足腰の強い健全な財政運営を確立するため、今後も改革の手綱を緩めることなく財政の健全化に取り組んでまいります。

3.名張躍進の土台づくり

改革の総仕上げを成し遂げ、未来に向かって名張市が躍進していくため、平成22年4月に、向こう4年間で推進する政策、「達成から躍進へ 5つの宣言」を掲げ、目標達成に向け着実に施策の推進に努めてまいりました。
こうした中、名張躍進に向けた土台を確固たるものとするための重点事業として、平成25年度予算において、新たに「名張躍進プロジェクト事業枠」と「地域ビジョン推進枠」を設けました。
「名張躍進プロジェクト事業枠」につきましては、1.子ども・子育て支援 2.健康推進 3.名張ブランド創出 の3つをテーマとした事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
まず1つ目のテーマである、子ども・子育て支援の取組といたしまして、本年4月には「子ども発達支援センター」と「教育センター」の2つの施設を併設した「名張市子どもセンター」を開設し、保健・医療・福祉・教育の分野において0歳から18歳までの子どもの育ちを総合的にサポートしてまいります。
また新たに、待機児童の解消を図るための「家庭的保育事業」や、要保護児童の円滑な家庭養護を行うための「ファミリーホーム設置促進事業」を実施し、子育て環境の一層の充実を図ってまいります。
2つ目のテーマである健康推進の取組といたしましては、引き続き、「生活習慣病予防重点プロジェクト事業」を実施し、戦略的な生活習慣病の予防活動に取り組むとともに、新たに「骨髄移植ドナー支援事業」を実施いたします。
また、昨年、開院以来最多の34名となりました市立病院の医師数について、今後さらに充実を図り、より質の高い医療の提供が行えるような取組を進めてまいりますとともに、二次救急医療の充実や病診連携の強化などに取り組んでまいりたいと考えております。さらに、昨年10月に開設いたしました「地域医療教育研修センター」の有効活用や、三重大学との連携による在宅医療体制整備に関する調査研究を通じ、地域医療の更なる充実と向上に努めてまいります。
3つ目のテーマである、名張ブランド創出の取組といたしましては、本市の中長期的な観光指針となる「観光戦略」の策定に取り組みます。なかでも、伊賀市との協働による伊賀流忍者の観光キャンペーンや、地域資源を活用した名張オリジナル商品の開発などに取り組み、名張市の魅力を全国に積極的に発信してまいります。
一方、「地域ビジョン推進枠」につきましては、平成23年度末に15の全地域で策定いただきました地域ビジョンを、本年度末に名張市総合計画「理想郷プラン」の後期基本計画地域別計画編として位置付け、その実現を図るため平成25年度より「ゆめづくり協働事業」を実施し、地域の特性を生かした個性あるまちづくりを行ってまいります。多様な主体が協働してまちづくりに取り組む「新しい公」の更なる推進は、名張躍進に向けての大きな土台づくりとなるものと確信しております。
本市は、平成25年度末に市制施行60周年を迎えます。今日の名張市を築いてこられました多くの皆様への感謝の気持ちを表し、この記念すべき節目の年を市民の皆様とともにお祝いできるよう、市民の皆様のご協力をいただきながら手作りの周年事業を開催してまいりたいと考えております。
また、昨年1月に名張ユネスコ協会所属の議員の皆様よりご要望をいただいておりました大韓民国 京畿道・水原市(キョンギド・スウォンシ)との友好交流都市協定につきましては、先方のご意向も確認した中で、市制60周年となる平成 25年度中に締結し、交流を進めてまいりたいと考えております。
私は、本年、年の始めにあたり、今年一年を予見する或いは象徴する一文字として「兆(きざし)」を選びました。今後さらに70周年、80周年へと名張市が大きく飛躍していくよう、本年は是非とも「改革達成」から「名張躍進」に向けて着実に前進する、そんな明るい「きざし」を感じていただける年にしたいと思っておりますので、何とぞ議員の皆様をはじめ市民の皆様の引き続きのご理解、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

4.主要施策の展開について

それでは、ここで、平成25年度の主要施策の概要につきまして、総合計画「理想郷プラン」後期基本計画に掲げる施策にあわせ、順次申し述べてまいりたいと存じます。

まずは、第1の柱、「互いに認めあい支えあう、健康で安心できる暮らし」についてでございます。

人権施策につきましては、名張市人権センターや地域づくり組織をはじめとした関係機関・団体と連携し、人権啓発・人権教育を総合的に推進するとともに、さまざまな人権課題の解決に取り組んでまいります。
また、「男女共同参画事業後期実施計画」に基づく施策を効果的に推進するため、男女共同参画センターを活動拠点として啓発活動や情報発信に努めるとともに、学習会や交流イベントを通じ、関係者とのネットワークを広げてまいります。
さらには、「名張市における同和対策事業の現状と今後の取組み方針」に基づき、隣保館の管理運営を、地域が主体的に行えるよう努めてまいります。
地域づくり活動につきましては、「地域ビジョン」の実現に向けた活動を支援するために「ゆめづくり協働事業」を地域づくり組織と市が連携・協働して展開していくことにより、新たなステージを迎えた住民主体のまちづくりをさらに進めてまいります。また、地域の活動が継続して、より一層自主的かつ自立的に進められるよう、市民のまちづくり活動への参画を促すとともに、まちづくりに関する必要なスキルを学ぶ場として、「(仮称)なばり地域大学」を開設いたします。
次に、地域福祉の推進につきましては、地域づくり組織と連携し、引き続き要援護者の地域における見守り体制の構築に取り組むとともに、有償ボランティア等による日常生活支援の仕組みづくりを進めてまいります。
健康づくりにつきましては、生活習慣病予防重点プロジェクト「ばりばり現役プロジェクト」を継続し、特定健診・がん検診の受診率向上に努めるとともに、高血圧・慢性腎臓病の重症化予防に取り組んでまいります。また、こんにちは赤ちゃん訪問や各種予防接種事業等により子どもの健やかな育ちを支援してまいります。
地域医療につきましては、伊賀地域の二次救急医療体制を守るため、3病院による救急輪番制を継続し、一次医療と二次医療の機能的な役割分担と連携を推進するとともに、広域的な医療体制を構築するため、県内の医療機関をはじめ、奈良県など隣接する医療機関との連携強化に取り組んでまいります。
在宅医療支援体制につきましては、在宅医療支援センターが中心となり、急性期から慢性期、在宅まで切れ目のない包括的なケアを提供できるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、地域包括支援センターを中心に「まちの保健室」、地域づくり組織と共に認知症ケアの推進に取り組んでまいりますとともに、「老人福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
障害者福祉につきましては、平成25年度には障害者総合支援法の施行に伴い、より多くの方が障害福祉サービスを利用できるよう適切な対応を行うとともに、障害のある方が地域において自立した生活が送れるよう、総合的な支援の充実に努めてまいります。また、障害者の法定雇用率が引き上げられることから「名張市障害者人材センター」の組織体制をさらに強化し、障害者の自立につながる就労支援の充実を図ってまいります。
次に、市立病院につきましては、引き続き医師の確保や医療機器の更新、臨床研修病院としての機能の充実に努めるなど医療の質の向上と専門性を高めることで、信頼され魅力ある病院づくりに取り組んでまいります。また、地域医療支援病院として、「小児救急センター」の開設をはじめとした救急医療の充実や在宅医療推進のためのバックアップ体制の整備、「地域医療教育研修センター」の活用など地域医療の向上に寄与してまいります。
子ども施策の推進につきましては、当市における喫緊の課題である保育所の待機児童の解消に向けて、既存の保育関連事業の推進や新たな制度として「家庭的保育事業」に取り組むとともに、社会的養護が必要な児童を可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係の下で育てることができるようファミリーホームの設置を促進します。また、国の子ども・子育て支援の新しい制度に的確に対応するため「市町村子ども子育て支援事業計画」策定のためのアンケート調査を実施するなど円滑な移行準備を行い、産み育てるにやさしいまち“なばり”の実現を目指してまいります。
次に、雇用施策につきましては、滝之原工業団地において操業を開始しました藤森工業株式会社三重事業所に続き、昨年12月には、先端産業立地促進条例による施設指定を行いました新神戸電機株式会社名張事業所の新生産・技術棟が完成しました。いずれの工場におきましても、今後、年次的な増設、整備等により、雇用拡大が見込まれる中、これらの企業をはじめ市内各企業に対し、市民の雇用が促進されるよう積極的に働きかけるとともに、ハローワーク等の関係機関と連携を図り、就業機会の確保に努めてまいります。また、障害者の農業分野でのモデル雇用や就労体験実習、継続就労に向けた定着支援など、今後も引き続き障害者人材センターと連携して、農業就労を推進してまいります。

第2の柱、「美しい自然に包まれた、憩いと潤いのある暮らし」についてでございます。

省資源・省エネルギーの取組につきましては、東日本大震災の影響による電力不足等の教訓を生かした節電を徹底し、必要以上にエネルギーを消費する生活スタイルを見直し、省資源・省エネルギー、資源循環型社会の構築に向けた取組を推進してまいります。
また、未利用間伐材について、木質バイオマス発電の燃料としての供給推進を図るとともに、民間事業者の取組への情報提供等を進め、バイオマスタウン構想に基づく事業を展開してまいります。
さらに、質の高い地域と暮らしの創造を目指し、バイオディーゼル燃料精製や太陽光・小水力発電の推進など、自然エネルギーを効率的に活用したスマートシティ構想の実現に向け、関係機関と連携して検討を進めてまいります。
ごみゼロの推進につきましては、平成25年度から平成27年度までを計画期間とする「第四次ごみゼロ社会を目指すアクションプログラム」を実現し、さらなるごみの減量・資源化を進めてまいります。また、家庭ごみの有料化実施からまもなく5年を迎え、市民の皆さまのごみの減量意識が定着してきたことを踏まえ、本年10月から、指定ごみ袋の価格の引き下げを行います。
次に、農村環境整備の取組につきましては、市農業委員会による農地パトロールなどによる耕作放棄地の情報把握に努めるとともに、名張市農業再生協議会において、農地の利用集積などにより農地の再生利用を推進し、耕作放棄地の解消につなげてまいります。
また、拡大の一途をたどる鳥獣被害について、猟友会との連携による有害鳥獣捕獲、宇陀・名張地域鳥獣防止広域対策協議会における被害防止対策事業に引き続き取り組み、鳥獣害に強い環境づくりに取り組んでまいります。
さらに、農山漁村活性化事業として、美旗まちづくり協議会と連携し、古墳の保存整備と周辺農地等の現状を生かし、農村公園として都市住民が農業を体験できる施設や多目的広場などの整備を行い、あわせて地域の活性化を図ってまいります。
地産地消の取組につきましては、平成24年産「伊賀米コシヒカリ」が米の食味ランキングにおいて2年連続で最高評価の特Aに選ばれましたことから、市内外での消費拡大と、伊賀米の更なるブランド化を支援してまいります。
また、平成25年度から新たに地場産の食材と食品・料理の知名度向上のため、それらを積極的に生産している農家と食材を取り扱っている小売店、食品製造業者、飲食店などに「なばり発見!食のまち宣言」を行っていただき、市ホームページなどで市内外に広く情報発信を行ってまいります。
さらに、昨年8月に開設しました「とれたて名張交流館」におきましては、地場産品や地元物産の販売はもとより、地域福祉に関する各種イベントの開催等、高齢者や障害者の活躍の場となる施設として、今後さらに農業・商業・教育・社会福祉の連携を強化するとともに、来館者等との交流を通じて、農業振興と地域経済の活性化並びに地域福祉の増進を図ってまいります。

次に、第3の柱「人が行き交い活力あふれる、安全で快適な暮らし」についてでございます。

防災の推進につきましては、防災関係機関の協力体制の確立および市民の防災意識の高揚を図るため、市民や地域との連携により「総合防災訓練」を実施いたします。
また、災害の発生・拡大防止に重要な役割を果たす自助・共助の強化を図るため、昨年9月に市内全戸に配布しました「洪水・土砂災害ハザードマップ」を踏まえ、市民が身近に存在する危険や災害時に活用できる資源等を確認した結果を地図としてまとめる「防災マップ」の作成を支援してまいります。
さらに、国土交通省が名張川の河川改修工事に向けて進めている調査・測量や、県の急傾斜地対策事業を促進し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
次に、消防・救急体制の強化につきましては、年々増加する救急事案に対応するため、高規格救急自動車の更新整備、救急救命士の養成、医療機関や三重県ドクターヘリとの連携強化など救急業務の充実を図ってまいります。
また、災害の大規模化や広域化に対応するため、近隣市町村との連携を深め広域相互応援体制の強化とともに、消防体制の更なる充実強化に向けて、「三重県消防広域化推進計画」に基づき、引き続き消防の広域化に取り組んでまいります。
さらに、平成25年度新たに、市民参画による安全安心のまちづくりの一環として、「消防団活動協力員制度」を創設いたします。この制度は、消防団員が不足する地区において火災等が発生した場合、初期消火などの対応を迅速に実施するため、消防団員や消防職員のOBの方に消防団活動をご支援いただくことで被害の軽減を図り、市民の安全安心を守るものでございます。
次に、公共下水道事業につきましては、名張地区市街地の面整備と住宅団地の公共移管接続など、公共下水道の普及拡大に取り組むとともに、老朽化の著しい管路施設の長寿命化対策に取り組んでまいります。また、効率的な整備や事業運営を行うため公共下水道全体計画の見直しを進めてまいります。あわせて南部処理区住宅団地汚水処理施設の公共管理を早期に実現するため移管方針を定め、地域の皆様と協議を進めてまいります。
農業集落排水事業につきましては、平成28年度の完成に向け、平成25年度から比奈知地区の工事に着手してまいります。
水道事業につきましては、水道ビジョンに基づき、安全で安定した水の供給・災害に強い水道を実現するため、水道施設の更新・改良を進めるとともに、より効率的で健全な経営に取り組んでまいります。来年度の主な工事としましては、桔梗が丘送配水管更新工事、桔梗が丘第3配水池、八幡配水池の緊急遮断弁設置工事、桜ヶ丘取水所電気設備更新工事等を予定しております。
次に、交通施策につきましては、昨年策定いたしました「総合都市交通マスタープラン」に基づき、「交通戦略」の策定を進めてまいります。
また、国道368号の整備につきましては、名阪国道上野インターチェンジから国道165号までの区間における早期の4車線化と、上長瀬地内の拡幅改良事業を引き続き促進してまいります。また、県道の整備につきましても、赤目滝線(柏原工区)の早期の工事着手並びに上笠間八幡名張線の事業促進に引き続き取り組んでまいります。
次に、観光振興につきましては、伊勢神宮の式年遷宮を契機に、県や近隣自治体との連携のもと、伊賀流忍者による観光PRやキャンペーンを実施するとともに、東大和西三重観光連盟の「美し国おこし・三重」事業を活用し、初瀬街道・伊勢本街道のPR事業を進めてまいります。
また、「名張 牛汁」を全国に向けてPRする機会として、ご当地グルメによるまちおこしイベントの開催について、積極的に支援してまいります。
さらに、平成25年5月に三重県で「日台観光サミット」が開催されることから、当市といたしましても受け入れ態勢を整え、誘客を図ってまいります。
次に、都市産業の振興の取組につきましては、「名張市民産学官連携推進協議会」を中心に、新たな特産品の調査研究、地域資源を活用した商品開発、特産品づくりに対する支援を行うことにより、名張ブランドの創造を図ってまいります。
また、平成25年8月に三重県が東京日本橋に開設する「首都圏営業拠点」を活用し、本市の地域資源を生かした商品や観光を広く全国に発信してまいります。
さらには、「まちの駅なばり」を、農業振興と地域経済の活性化、地域福祉の推進、健康増進を図る拠点施設として活用するとともに、観光交流施設として広く市内外へ情報発信してまいります。

続きまして、第4の柱であります「心豊かな教育と文化に包まれた、ゆとりある暮らし」についてでございます。

学校教育につきましては、「名張市子ども教育ビジョン」の基本的な考え方である「縦の連続を重視した教育」「横の連携を大切にした教育」「名張市のすべての子どもに必要とされる教育水準を保障するしくみづくり」を念頭に、教育行政を推進してまいります。
本年4月に開設します「教育センター」では、乳幼児期から一貫した子どもの発達支援、児童生徒の学びの支援、保護者等の教育相談や子育て支援、教職員の研修や研究の支援等に取り組んでまいります。
少人数教育の推進につきましては、引き続き学習サポーターや学生教育サポーター、学校生活支援ボランティアといった多様な形態の人的配置に努め、少人数教育が有効な教科については、学習するクラスを弾力的に編制するなど、きめ細やかな教育を進めてまいります。また、0歳から18歳までの育ちの連続性を考慮し、子ども発達支援センターと連携し、個別乳幼児特別支援事業から継続して特別支援教育を推進するなど、教育環境の充実に取り組んでまいります。
次に、市立小中学校の規模・配置の適正化につきましては、「基本方針」に基づき、現在、既に複式学級を編制している過小規模の小学校3校について、平成  26年4月の統合に向けて、保護者や関係地域の皆様と話し合いを重ねております。あわせて、統合後の跡地利用につきましても、今後、様々な可能性を検討し、地域の皆様のご意見を尊重しながら、有効活用を図ってまいります。
学校施設の耐震改修につきましては、薦原小学校屋内運動場およびつつじが丘小学校校舎の耐震補強工事を実施するとともに、平成26年度に耐震工事を予定する桔梗が丘東小学校および美旗小学校の設計業務など、「学校施設耐震化推進計画」に基づき計画的に事業を進めてまいります。
次に、生涯学習の推進につきましては、本年度、公民館事務を教育委員会から地域部へ移管し、窓口の一元化を図ったところでございますが、今後、教育委員会と地域部との連携をより緊密にし、地域づくり活動と公民館活動の相乗効果により、地域住民のニーズに応じた生涯学習の充実を目指してまいります。
昨年7月に開設いたしました、「市民大学講座なばり学部」につきましては、平成25年度には本年度の修了者の協力を得て、一層充実してまいります。
生涯スポーツにつきましては、市民の皆様にご利用いただく体育施設の利便性の向上と安全性確保のため、「スポーツ振興計画」に基づき計画的な整備に取り組んでまいります。平成25年度は、総合体育館の改修工事を実施いたします。
なお、教育行政の方針と施策につきましては、教育委員会から詳しくご説明申し上げます。

最後に、5本目の柱であります「新しい時代を拓く自立と協働による地域経営」についてでございます。

「新しい公」の推進につきましては、新たなステージを迎えた住民主体のまちづくりを積極的に支援し、「ゆめづくり協働事業」などを通じて、より適切な主体による公共サービスの提供や情報発信、人材育成を進め、多様な主体が協働して取り組むまちづくりのより一層の深化を目指してまいります。
窓口サービスにつきましては、市民の利便性と行政の効率化を図るため、引き続き業務の見直しと改善に取り組み、一層の充実に努めてまいります。また、情報相談コーナーにおいては相談業務の充実を図るとともに、開かれた市政の推進に向けて積極的な情報提供に努めてまいります。
安定した財政運営の基盤となる市税をはじめ市債権の収納体制を更に強固なものとし収納率の向上を目指すとともに、納付者負担の公平性と財源の確保に努めてまいります。
次に、行財政改革の取組につきましては、これまで積み上げてまいりました改革の成果の上に立ち、限られた経営資源の中で、市民・地域とともに発展する自主・自立の自治体の実現に向け、戦略的な施策展開とあわせ、市民主権のまちづくりと、大胆な行政改革に努めてまいります。
「市政一新プログラム-完結編-」および「財政早期健全化計画」の取組を着実に実行するとともに、歳入の確保、人件費の抑制や行政評価に基づく事業の見直し、民間活力の導入など、未来に向かって躍進する土台づくりを確固たるものとするよう努めてまいります。また、そのため、厳しい財政状況を再認識し、情勢の変化に適切かつ的確に対応しながら最大限の効果をあげるため、これまで以上に徹底した「選択と集中」を基本に、職員一丸となって持続可能な行財政運営を構築してまいりたいと考えております。

おわりに

以上、市政運営に対する所信と講じるべき主要施策について申し上げました。今後も、職員と一丸となって市民の負託に応えるよう全力を尽くす覚悟でございますので、議員の皆様をはじめ市民の皆様のなお一層のご支援ご指導をお願い申し上げ、施政方針といたします。

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