施政方針（平成26年6月）〔掲載日：平成26年6月9日〕

はじめに

本日、ここに名張市議会第360回定例会の開会にあたり、市政運営に対する私の基本的な考えを申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、私は、本年4月の市長選挙で、市民の皆様からのご信託をいただき、再び市長としての任にあたることになりました。与えられた責任の重さに改めて身が引き締まる思いです。いただきました負託に応え、福祉の理想郷を実現し、市政の発展に全力で取り組んでまいる所存でございます。

市議会の皆様におかれましては、引き続きのご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

1．名張躍進の土台づくり　“守り”から“攻め”へ

私は市長として、平成14年からこれまでの3期12年間、「市民主権のまちづくり」と「財政再建」という大きく2つのテーマに沿って市政を運営してまいりました。

「市民主権のまちづくり」につきましては、市民・市民団体・地域が自己決定と自己責任でそれぞれの事業を運営して、自己実現を図る仕組みをつくっていただきました。平成15年には地域づくり委員会を立ち上げてこの取組がスタートし、現在、進化・発展を遂げ、第3ステージに入っております。

15の地域で、市民の皆様自らの手で、将来のまちづくりを描いた地域ビジョンを作成していただき、市と地域が協働でまちづくりを進めている段階であり、これら地域での取組は、全国の先進的なモデルとなっており、私としても心強く思っているところです。さらに、現在、国において審議が始まりました介護保険制度の改正におきまして、要介護度が軽度な方を、地域ぐるみで支える仕組みづくりが大きなポイントとなっています。本市では、10年前から共助、互助の地域社会の構築に向け、地域との協働により、まちの保健室などの取組を行ってまいりました。今後、こうした取組の真価が発揮されることと確信しているところでございます。

2つめのテーマとして取り組んでまいりました「財政再建」については、1次、2次、完結編にわたる市政一新プログラムや財政早期健全化計画の取組により、一昨年の平成24年度に最も大きな山を越え、危機を脱することができました。

しかしながら、市制施行当時3万人であった人口が一挙に8万5千人に急増した本市におきましては、今、いわゆる団塊の世代の方々が、一気に退職され、国の倍のスピードで高齢化が進んでおり、社会保障費が増大する一方で、税収が伸びない状況にあります。こうした状況を克服し名張躍進の土台を確たるものにするため、これからも限られた予算の中で「選択と集中」の考え方のもと、社会経済状況の変化、多様化する市民ニーズに対応すべく、足腰の強い行財政運営の確立に取り組むとともに、市制施行後60年が経過した今、守りから攻めへ、市政運営の転換を図り、「あしたへ躍進名張」をスローガンとして、議員の皆様、市民の皆様とともに、「安全・安心の暮らし」「なばりの元気」「希望の未来」をキーワードに、若い世代が子どもを産み育てたいと思うまち、いつまでも健康で元気に働くことができる生涯現役のまち、そんなまちづくりを積極的に推進してまいります。

2．生涯現役のまちづくり

私は、市政運営について、守りから攻めへの転換を図ってまいりたいと申し上げましたが、それは、市民の皆様にも「名張市が元気になってきた」と実感していただける政策を推進していくということでございます。具体には、「生涯現役のまちづくり」と「産み育てるにやさしいまちづくり」の2つをテーマに重点的に取り組んでまいります。

まず1つめのテーマである「生涯現役のまちづくり」では、「健康づくり」と「仕事づくり」の2つの柱を設けています。「健康づくり」につきましては、これまでも取り組んでまいりました『ばりばり現役プロジェクト』につきまして、歯科保健も含め、より充実してまいります。加えて、スポーツ、レクリエーションの振興や食生活の改善などを通じた健康づくりなど、これらをより充実、発展させてまいります。さらには、「健康なばり21計画」をバージョンアップさせ、15の地域ごとの計画も入れ、地域ぐるみで取り組んでいただく計画とします。

また、「仕事づくり」につきましては、国のモデル事業を活用して、今、最も仕事を求めておられる65歳以上の方々を対象に、農業の6次産業化や地域福祉などを通じたコミュニティビジネス等の活性化により、雇用を生み出し、収入を得られる仕組みづくりに取り組むとともに、南海トラフを震源とする大規模災害が想定される中、「震災に強い安全なまち名張」を積極的に情報発信し、事業所等の誘致を進め、雇用の場の拡大に努めてまいります。

3．産み育てるにやさしいまちづくり

2つ目のテーマ、「産み育てるにやさしいまちづくり」におきましては、子育てと教育環境を充実させるとともに、市外に情報発信を行うことで、名張に住んで子育てをしたいと思っていただける環境を整えてまいります。

全国的に少子高齢化が急速に進む中、本市におきましても、少子化対策が喫緊の課題となっており、平成25年4月に、0歳から18歳の子どもの育ちと学びを切れ目なく支援していく「名張市子どもセンター」をオープンし、また、平成26年1月には、24時間365日、小児救急がかなう「小児救急医療センター」を市立病院に開設したところです。
そして今後の取組として、「第3子以降の子どもに関する経済的負担の軽減」、「保育サービスの充実」、「結婚・妊娠・出産への切れ目のない支援」の3本柱からなる『名張市子ども3人目プロジェクト』の推進に取り組んでまいります。特に「結婚・妊娠・出産への切れ目のない支援」の1つといたしまして、全国初の取組となる、フィンランドにおける出産前の健診から就学までのすべての相談を行う「ネウボラ事業の名張版」を、国のモデル事業として、実施してまいります。

一方で、婚活の機会を設けるとともに、子育て世代の若い人達に転入していただく取組として、「わが街リフレッシュプロジェクト」として国の指定を受け、市内住宅地の中でも高齢化が進む桔梗が丘地区におきまして、関係機関との協働により、空き家をリフォームする事業を進めてまいります。これらの取組により、少子化の流れを止め、安心して子どもを産み育てられるまちづくりを一層推進していくとともに、「税収を増やす、人口を増やす」ことにつなげてまいります。
また、小中学校の耐震化事業につきましては、教育環境の整備を図ることはもとより、大規模災害発生時においては、多くの被災者を受け入れていかなければならない施設であることから、耐震化が未整備となっている10校16棟について、国の優遇措置のある2年以内に優先して取り組んでまいります。
あわせまして、平成26年3月末で閉じさせていただきました3つの小学校につきましては、地域の皆様の意向を尊重し、平成26年度中にそれぞれ利活用に向けた整備に取り組んでまいります。

私は、県議会議員として3期11年、そして市長として3期12年の合わせて23年の間に培ってまいりました政治力、人脈をフルに生かして、これから名張が躍進していくための土台をこの4年のうちにしっかりつくっていかなければならないと思っておりますので、より一層のご支援ご協力を賜りますよう、何とぞ議員の皆様をはじめ市民の皆様の引き続きのご理解、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

4．主要施策の展開について

それでは、ここで、平成26年度の主要施策の概要につきまして、総合計画「理想郷プラン」後期基本計画に掲げる施策にあわせ、順次申し述べてまいりたいと存じます。

まずは、第1の柱、「互いに認めあい支えあう、健康で安心できる暮らし」についてでございます。

人権施策につきましては、すべての人々の人権が尊重される社会の実現に向けて、名張市人権センターや地域づくり組織などとの連携を図り、人権啓発・人権教育をはじめとした人権施策を推進し、人権課題の解決に取り組んでまいります。
また、「男女共同参画事業後期実施計画」に基づき、男女共同参画センターを拠点とした啓発活動に努め、男女共同参画推進に取り組む団体や関係者のネットワークを広げてまいります。
さらに同和対策事業に関しましては「名張市における同和対策事業の現状と今後の取組み方針」に基づき、隣保館の管理運営を地域が主体的に行う体制への円滑な移行に向けて、条件整備に努めてまいります。
地域づくり活動につきましては、市内15地域の将来のまちづくり構想である「地域ビジョン」を最大限尊重して策定した名張市総合計画後期基本計画「地域別計画編」を実現するために、地域づくり組織と市が協働で実施する「ゆめづくり協働事業」を展開し、第3ステージを迎えた住民主体のまちづくりをさらに進めてまいります。
また、市民のまちづくり活動への参画を促すとともに、まちづくりに関する必要なスキルを学ぶ場として平成25年度に開設した「名張ゆめづくり協働塾」をさらに充実し、地域の活動を継続的に自主自立したものへとしてまいります。
地域福祉の推進につきましては、地域づくり組織との連携により、引き続き地域ぐるみで要援護者の見守り体制の構築や有償ボランティアの育成など住民主体で取り組んでいただける仕組みづくりに努めてまいります。
また、平成26年度は「地域福祉計画」をはじめ「介護保険事業計画・老人保健福祉計画」「障害者福祉計画・障害福祉計画」「健康なばり21計画」の見直しを行う年度となっており、互いに支え合い、健康で安心できる暮らしを目指して、各計画の見直しを行ってまいります。
健康づくりにつきましては、生活習慣病予防重点プロジェクト事業「ばりばり現役プロジェクト」を継続し、特定健診・がん検診の受診率向上等に努めるとともに食育計画の策定・推進、歯と口腔の健康づくりに取り組んでまいります。また、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の充実を図ってまいります。
地域医療につきましては、伊賀地域の安定した二次救急医療体制を守るため、3病院の連携の下、救急輪番体制を継続し、一次医療と二次医療の役割分担と連携を強化するとともに、広域的な医療体制を構築するため、奈良県など隣接する医療機関との連携強化に取り組んでまいります。また、伊賀地域における今後の二次救急医療体制のあり方について、伊賀市をはじめ関係者と協議を進めてまいります。
在宅医療支援体制につきましては、最期まで住み慣れた場所で安心して家族と共に暮らせるよう、在宅医療支援センターを中心として関係機関と連携し包括的なケアが提供できるよう取組を進めてまいります。
また、市立病院におきましては、平成25年度に、医療救護活動の中核施設としての役割を担う「災害拠点病院」の指定を受け、医療機器や救援活動用の資機材などを整備し、病院機能の強化充実を図るとともに、在宅医療を支援する「在宅医療救急システム」の導入や、念願でありました24時間365日の小児二次救急の受け入れを行う「小児救急医療センター」の開設など、地域医療支援病院として医療の質や専門性を高める取組を積極的に進めてまいりました。

今後は市民の要望の強い産婦人科の開設に努めてまいりますとともに、引き続き医師の確保をはじめ病院機能の充実に努めるとともに病院事業の経営の健全化に努め、地域医療の中核病院として一層の進展を図ってまいります。

次に、高齢者福祉につきましては、高齢者のニーズに対応できるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」および「認知症ケア」の推進に取り組み、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

障害者福祉につきましては、平成25年度からの障害者総合支援法の施行に伴い、より多くの方が障害福祉サービスを利用できるよう適切な対応を行うとともに、障害のある方が地域において自立した生活が送れるよう、総合的な支援の充実に努めてまいります。また、障害者の法定雇用率が2.0％に引き上げられたことから「名張市障害者人材センター」と関係機関との連携を強化し、障害者の自立につながる就労支援の充実をさらに図ってまいります。
生活困窮者への支援につきまして、平成27年4月施行予定の生活困窮者自立支援法が完全実施できるよう、平成25年度、26年度において国のモデル事業を受け、基盤構築を図っているところであり、平成26年度に見直す「地域福祉計画」にも方策を盛り込み、地域ぐるみで生活困窮者を支援できる体制を目指してまいります。
子ども施策の推進につきましては、先ほど申し上げました『名張市子ども3人目プロジェクト』の実施とともに、待機児童の対策として、国の「待機児童解消加速化プラン」に取り組み、家庭的保育事業の拡充や東部保育園の移転改築により定員増加を図ってまいります。
さらに放課後児童クラブにつきましても、増加する利用児童数に対応するため、施設を拡充してまいります。
平成27年度から始まる国の子ども・子育ての新制度に円滑に移行するための「市町村子ども子育て支援事業計画」を平成26年度に策定し、引き続き、産み育てるにやさしいまち“なばり”の実現を目指してまいります。
雇用施策につきましては、平成26年2月に設立した名張市雇用創造協議会において、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業の採択を受け、事業者の多角経営や経営革新を促進し、事業拡大や経営基盤の安定化を図るとともに、地域産品・地域資源を活用した新商品の開発や名張ブランドとしての地域産品の販路拡大を促進することにより、地域経済の活性化を図り、雇用拡大・雇用創出を目指してまいります。
また、平成26年3月末をもって閉校しました小学校跡地に企業を誘致し、雇用を創出するとともに、市内各企業に対し、市民の雇用が促進されるよう、ハローワーク等関係機関と連携を図ることにより、就業機会の確保に努めてまいります。

第2の柱、「美しい自然に包まれた、憩いと潤いのある暮らし」についてでございます。

省資源・省エネルギーの取組につきましては、エネルギー施策の総合的かつ具体の行動指針として策定した『スマートシティなばりエネルギーアクションプログラム』に基づき、環境と調和する質の高い地域と暮らしを実現するため、電気自動車充電器等の整備や太陽光発電など自然エネルギーを活用した諸事業の促進を図ってまいります。
また、ごみゼロの推進につきましては、平成27年度までを計画期間とする「第四次ごみゼロ社会を目指すアクションプログラム」に基づき、さらなるごみの減量・資源化を目的として、使用済小型家電の回収およびリサイクルの取組を進めてまいります。また、平成25年10月に指定ごみ袋の価格の引き下げを行いましたが、引き続きごみ減量および資源循環型社会の構築に取り組んでまいります。
農村環境整備につきましては、平成26年度、国における日本型直接支払制度の創設や経営所得安定対策の見直しなどの改革に的確に対応するとともに、平成25年度産米の食味(しょくみ)ランキングにおいて3年連続で最高評価の「特A」に格付けされました「伊賀米コシヒカリ」や、平成25年度に特許庁の地域団体商標登録された「美旗メロン」など、今後も農産物のブランド化、農産物の生産向上や直売所の活性化を図り、多彩な担い手が魅力を感じる“なばり農業”に取り組んでまいります。
また、農業者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加などの課題の解消に向けて、地域との連携により、地域の農業の将来を考える「人・農地プラン」の策定を推進してまいります。
鳥獣害対策につきましては、さらに捕獲力を強化し、鳥獣の個体数削減を図り、大規模な防護柵の設置を進め、鳥獣被害の防止に努めてまいります。
森林環境整備につきましては、災害に強い森林づくりや市民全体で森林を支える社会づくりに取り組むため、みえ森と緑の県民税交付金制度を有効に活用し
てまいります。

次に、第3の柱「人が行き交い活力あふれる、安全で快適な暮らし」についてでございます。

防災施策につきましては、国土交通省が進めている「淀川水系河川整備計画」に基づき、国土交通省において、平成26年度から名張市街地の浸水被害を軽減するため、名張川の河道掘削や樹木の伐採が実施されることから、引き続き本格的な改修が進められるよう取り組んでまいります。
また、三重県が夏秋地区や上比奈知地区などで進めている急傾斜地崩落対策事業を促進することにより、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
警防・救助体制につきましては、新たに構築した教育プログラムの実践により、警防・救助活動の充実強化を図ってまいります。
救急体制につきましては、年々増加する救急事案に対応するため、救急救命士の継続的な養成、救命処置拡大に向けた教育、医療機関との連携を強化するためのe－MATCH（イーマッチ）システムの導入、ドクターヘリとの連携強化など救急活動の充実強化を図ってまいります。
また、災害の大規模化や広域化に対応するため、近隣市町村との連携を深め広域相互応援体制の強化に取り組むとともに、消防体制の充実強化に向けて「三重県消防広域化推進計画」に基づき、引き続き消防の広域化の検討、協議に取り組んでまいります。
さらに、電波法関係審査基準の改正に基づき、平成26年度中に消防救急デジタル無線への移行整備工事を完了し、平成27年4月から運用を開始してまいります。
防犯につきましては、消費者を悪質商法から守る取組として、全国の自治体の先駆的事業となった「消費生活者被害防止ネットワーク・プロジェクト」により、相談窓口体制をさらに充実するとともに、ネットワークの強化と拡大を図ることとして、安心して消費生活が送れる環境づくりに努めてまいります。
下水道事業につきましては、引き続き公共下水道事業中央処理区における名張地区市街地の面整備と住宅団地の公共移管接続など、公共下水道の普及拡大の促進に取り組むとともに、既に接続した住宅団地で老朽化の著しい管路施設につきましては、長寿命化対策に取り組んでまいります。
さらに、南部処理区住宅団地の民間処理施設の市への移管推進のほか、事業進捗に合わせ、効率的な整備や事業運営を行うため公共下水道全体計画の見直しを進めてまいります。
また、平成25年度から実施している比奈知地区の農業集落排水施設整備事業および平成26年度から着手する国津地区の戸別浄化槽施設整備事業を進めてまいります。
上水道事業につきましては、水道ビジョンに基づき、水道施設の更新・改良を進めるとともに、より効率的で健全な上水道経営に取り組んでまいります。
国道368号につきましては、名阪国道上野インターチェンジから国道165号までの4車線化事業と上長瀬地内の改良事業を引き続き促進してまいります。
また、県道につきましては、上笠間八幡名張線の道路改良事業を促進するとともに、未着手となっている路線につきましても、早期の整備に向け県に働き掛けてまいります。
市道整備につきましては、生活道路や通学路としての利便性や安全性の向上を図るため、引き続き計画的に取り組んでまいります。

一方、道路等の維持管理につきましては、安全性の確保や既存ストックの有効活用を図る観点から、道路ストック総点検や橋梁長寿命化修繕計画に基づき、適切な修繕や更新を実施してまいります。
都市産業の振興につきましては、名張市民産学官連携推進協議会を中心に、民産学官の連携による共同研究、受託研究や、新たな特産品の調査研究に対する支援を行い、地場産業の活性化とともに、活力ある地域づくりを推進してまいります。
また、名張市オリジナル商品開発支援事業等、地域資源を活用した商品開発、特産品づくりに対し支援を行うことにより、名張ブランドの醸成を図るとともに、三重県フェアをはじめとする市外でのイベントや、「三重テラス」等の活用により、名張の地域資源を生かした商品や観光を広く全国に発信してまいります。
「まちの駅なばり」につきましては、観光、農業振興と地域経済の活性化、地域福祉の推進、健康増進を図る施設として活用するとともに、観光交流施設として広く市内外へ情報発信してまいります。
観光振興につきましては、「『訪れてよし』『住んでよし』『招いてよし』の観光都市 名張」を目指して、「名張市観光戦略」を策定・推進し、「おもてなしの心」の醸成や、地域独自の新たな観光資源づくりに取り組み、観光振興を持続可能なものとしてまいります。また、観光レクリエーション入込客数の増により、宿泊業や飲食業など幅広い分野に経済波及効果、雇用創出効果を生み出し、地域経済の活性化を図ってまいります。

続きまして、第4の柱であります「心豊かな教育と文化に包まれた、ゆとりある暮らし」についてでございます。

学校教育につきましては、国、県において、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業の取組が進められていることから、平成26年度、その趣旨を踏まえ調査研究を進めるとともに、平成27年度からの本格実施に向けて、試行を行うなどの取組を進めてまいります。
学校施設の耐震改修につきましては、国庫補助率嵩（かさ）上げ措置等が平成27年度に終了することから、「名張市学校施設耐震化推進計画」を見直し、平成27年度末までに耐震化を完了いたします。あわせて、天井等落下防止対策につきましても早期に進めてまいります。
中学校給食につきましては、栄養バランスに配慮した昼食を提供し、望ましい食習慣を身に付けさせるとともに、食生活を通じて、健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく食育の観点からも、必要性を認識しており、実現にむけて保護者の皆様、関係者の皆様と協議を重ねてまいります。
生涯スポーツにつきましては、利用者の体育施設の利便性の向上と安全性確保のため、体育施設整備を計画的に進めてまいります。また、スポーツ世界選手権大会に出場する地元出身選手を市民一体となり応援するスポーツ世界選手権大会市民応援事業やトップアスリートを招いた催しを実施し、平成33年の三重国体に向けて、市民のスポーツへの関心を高めるとともに、競技スポーツの選手強化も視野に入れた取組を進めてまいります。また、サッカー場、陸上競技場の整備に向けた調査に着手してまいります。
文化資源および生涯学習につきましては、平成26年3月末に閉校した錦生小学校を活用し、（仮称）名張市郷土資料館の整備を行い、市内に分散保管している埋蔵文化財を一元管理し、展示および生涯学習の場として活用するとともに、地域づくり組織や民間団体等と連携し文化財を生かしたふるさとづくりを進めてまいります。
なお、教育行政の方針と施策につきましては、教育委員会から詳しくご説明申し上げます。

最後に、5本目の柱であります「新しい時代を拓く自立と協働による地域経営」についてでございます。

地域自治の推進につきましては、新たなステージを迎えた住民主体のまちづくりを積極的に支援し、市民、地域づくり組織等の多様な主体が役割分担と責任を自覚しながら、対等な関係のもとで、参画と連携によって支えあう社会の熟成に向けて取り組んでまいります。
総合窓口サービスにつきましては、市民の利便性と行政の効率化を図るため、引き続き担当者間の連携強化と業務改善により、ワンストップサービスの一層の充実に努めてまいります。
情報相談窓口におきましては、相談窓口体制の充実と各種相談機関との連携を強化し、開かれた市政の推進に向けて積極的な情報公開、情報提供に努めてまいります。
持続可能な財政運営の確立につきましては、市政一新プログラムおよび財政早期健全化計画による行財政改革の取組により、市財政の危機的状況は脱することができましたが、その一方で、市税収入や交付税の大幅な増収も期待できないことから、楽観視できない財政状況が今後も続くものと見込まれています。
市政一新としての取組は完結を迎えましたが、収入に見合った予算規模への適正化を図りながら、市民の期待に応える施策を確実かつ的確に実施するための財政運営の確立とともに、社会経済情勢の変化や成熟社会に対応できる持続可能な行政運営を確立するため、行財政構造の転換に向けた取組を平成26年度より進めてまいります。
また、安定した財政運営の基盤となる市税の適正課税を推進するとともに、税をはじめ市債権の収納体制をさらに強固なものとし、収納率の向上を図り、納付者負担の公平性と財源の確保に努めてまいります。
さらに、現在の総合計画の計画期間満了が近いことから、新たな計画策定に向けた取組に着手してまいります。

おわりに

以上、市政運営に対する所信と講じるべき主要施策につきまして申し上げました。今後も、職員と一丸となって市民の負託に応えるよう全力を尽くす覚悟でございますので、議員の皆様をはじめ市民の皆様のなお一層のご支援ご指導をお願い申し上げ、施政方針といたします。