施政方針（平成27年3月）〔掲載日：平成27年3月2日〕

はじめに

本日、ここに名張市議会第364回定例会の開会にあたり、市政運営に対する私の基本的な考えを申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

1．人口減少・少子高齢化への対応

本市は、昭和30年代後半からの大規模な住宅地開発に伴い、市外からたくさんの市民を迎えながら発展を続けてまいりました。
そして、豊かな自然と文化を背景に、多くの市民が「住みよい」「これからも住み続けたい」と感じる“暮らしのまち”として成長してまいりました。
しかし、こうして増え続けてきた本市の人口も、平成12年をピークに減少傾向に転じており、また、これに加えて、関西都市圏のベッドタウンとして同世代が一挙に同じ時期に転入されたという背景から、今後当面の間は、全国平均の倍の速度で高齢化が進むものと見込んでおります。
昨年11月、国は、我が国の急速な少子高齢化の進展に的確に対応するため、『まち・ひと・しごと創生法』を公布し、地方の人口減少対策や地方創生に向け、本格的な取組を始めました。国は、抜本的な少子化対策とともに、若者の都市部への流出を食い止め、それぞれの地域で若い世代が充実した職業生活を営み、子育てを行い、次世代へと繋いでいくことが重要であると示しており、この取組の主役は地方であると位置づけています。
本市といたしましても、こうした国の動きを追い風に、迫りくる人口減少・少子高齢化に立ち向かい、地域の活力を創生していくことが大きな課題であると認識しているところです。

2．持続可能な財政基盤の確立に向けて

こうした社会構造の変化や成熟社会に対応し、活力と希望に満ちた名張の未来を創造するためには、自立した自治体として、将来にわたり安定的に行政サービスを提供できる行財政構造への転換が不可欠であります。
私がこれまで取り組んでまいりました「財政再建」につきましては、11年間にわたる市政一新の行財政改革により、財政の健全化に一定の成果をあげることができました。
しかしながら、歳入面においては、生産年齢人口の減少等により、根幹である市税収入の伸びが期待できず、さらには地方交付税等の国から地方に対する支援のあり方も流動的であり、急激な高齢化による社会保障費の増加や老朽化する公共施設の維持・更新経費の増大が見込まれるなど、今後も予断を許さない財政状況が続くものと予測しています。
こうしたことから、昨年5月に策定した「行財政運営の確立に向けた取組」に基づき、無駄を排除し、枯渇している財政調整基金への計画的な積立を行い、市債を抑制するなど、身の丈にあった財政運営に努めることは言うまでもありませんが、ふるさと納税の推進による寄附の拡大や、市税の超過課税の導入など自主財源の確保を図り、将来にわたって持続可能な安定した財政基盤を確立する必要があると考えております。
平成27年度においても、依然として厳しい財政環境にありますが、本市が未来に向けて躍進するためにも、少子化と人口減少に歯止めをかけるシステムの構築が必要不可欠であると考えており、そうした取組こそが、持続可能な財政基盤の確立につながるものと考えております。まさに、ここ3年が勝負であり、また、最後のチャンスであると思っております。

3．輝く未来に向けて

昨年来、波及的かつ安定的な雇用の創出と地域経済の活性化を目指した「実践型地域雇用創造事業」や、空き家の有効活用による住宅施策「わが街リフレッシュプロジェクト」に取り組んでまいりました。また、「小児救急医療センター」の開設や、「病児・病後児保育事業」のスタートに加え、子育て支援施策として全国初の取組となる「名張版ネウボラ事業」を国のモデル事業として実施してまいりました。
都心部への一極集中による地方の低迷が大きな課題とされ、今後ますます自治体間での競争が激化することが予想されている中、本市は他に先駆けて、若者が安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいりました。
そして、これまでの取組に加え、本年4月から、新たに、子育てに関する経済的負担の軽減を図るため、第3子以降の3歳未満の児童の保育料の無償化と、現行では小学6年生までとしている入院に対する医療費助成の対象年齢を中学3年生まで拡大いたします。また、妊娠、出産、育児を切れ目なくサポートする「名張版ネウボラ事業」の更なる充実を図り、その拠点として「子育て世代包括支援センター」を立ち上げるとともに、本年4月の子ども・子育て支援新制度の創設にあわせ、家庭的保育事業や事業所内保育事業、小規模保育事業の推進、保育施設の増改築などにより受け入れ枠の拡大を図るなど、待機児童対策にも努めてまいります。
こうして、若い世代が安心して働き、結婚・出産・子育て・教育がしやすい環境整備に切れ目なく取り組むとともに、暮らしのベースとなる住宅支援や、多彩な雇用の創出などの施策の推進と、市外に向けた積極的な情報発信を行い、誰もが住んでみたい、愛着を抱き、いつまでも住み続けたい、また、住み続けることのできるまちを目指した取組を重点的に進めてまいりたいと考えています。
また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を見据え、これまで築いてまいりました地域福祉の基盤を生かし、地域づくり組織と連携した一体的な取組の推進、更なる共助の仕組みを構築し、人と人、地域と地域の交流を図りながら、ともに支え合い誰もが幸せを実感できる住民福祉の向上に努めてまいりますので、議員の皆様をはじめ市民の皆様の引き続きのご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

4．主要施策の展開について

それでは、ここで、平成27年度の主要施策の概要につきまして、総合計画「理想郷プラン」後期基本計画に掲げる施策にあわせ、順次申し述べてまいりたいと存じます。

まずは、第1の柱、「互いに認めあい支えあう、健康で安心できる暮らし」についてでございます。

人権施策につきましては、名張市人権センターをはじめとして、地域や関係機関・団体との連携を図りながら、さまざまな課題の解決に向け、人権啓発と人権教育に取り組んでまいります。
また、「名張市における同和対策事業の現状と今後の取組方針」に基づき、隣保館の管理運営を地域が主体的に行う体制への円滑な移行に向けた、条件整備に努めてまいります。
男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画センターを拠点とした啓発活動や情報発信に努め、各種団体や関係者のネットワークを広げてまいります。
地域づくり活動の促進につきましては、市内15地域で策定された「地域ビジョン」を最大限尊重し策定した、名張市総合計画後期基本計画「地域別計画編」に基づき、地域づくり組織と市が協働で実施する「ゆめづくり協働事業」を展開していくことにより、新たなステージを迎えた住民主体のまちづくりをさらに進めてまいります。
また、まちづくりの担い手育成を主目的として開設した「名張ゆめづくり協働塾」を継続し、さらに専門性の高い内容についても積極的に取り入れながら地域力の向上を図ってまいります。
次に地域福祉の推進につきましては、地域づくり組織と連携し、引き続き要援護者の地域における見守り体制の整備に取り組むとともに、有償ボランティアによる日常生活支援等による「地域での支えあい」を基軸とした仕組みづくりを進めてまいります。
健康づくりにつきましては、「ばりばり現役プロジェクト」を新たに「第3次健康なばり21計画」に基づく重点事業に位置づけ、特定健診・がん検診の受診率向上、生活習慣病の重症化予防等に努めるとともに、介護予防や生活の質の向上、健康寿命の延伸に深く関わる「歯と口腔の健康づくり」を推進します。また、心身の健康を保持増進し豊かな人間性の形成に欠くことのできない食育の推進にも取り組んでまいります。
地域医療につきましては、3病院による救急輪番体制を継続し、一次医療と二次医療の適切な役割分担と連携を強化するとともに、県内の医療機関をはじめ、奈良県など隣接する医療機関との広域的な連携強化に取り組んでまいります。また、伊賀地域における地域医療体制のあり方について、将来を見据え、三重県や伊賀市をはじめ関係者と協議を進めてまいります。
さらに、在宅医療の支援体制につきましても、在宅医療支援センターを中心に機能強化を図り、関係機関と連携して取組を進めてまいります。
市立病院につきましては、地域医療の中核を担う病院として、引き続き「地域医療支援病院」や「災害拠点病院」としての機能の充実に努め、「小児救急医療センター」や「在宅医療救急システム」など二次救急医療の一層の充実を図るとともに、産科の設置に向けた検討を行ってまいります。
このために、在宅医療を推進する「訪問診療」の実施に向けた検討や大規模災害時に備え、被災地の救急医療を担う災害派遣医療チーム（DMAT）の増強を図ってまいります。
なお、病院事業の経営の健全化につきましては、より一層の収益確保や経費削減に積極的に取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢の方々が住み慣れた地域において安心で自分らしい生活が続けられるよう、「地域包括ケアシステム」を推進し、在宅医療と介護との連携や認知症ケア等を重点に施策展開を図ってまいります。また、介護保険制度におきまして、低所得の高齢者の保険料に係る軽減を強化いたします。
障害者福祉につきましては、障害のある方が適切な障害福祉サービスを受けられ、地域において自立した生活が送れるよう、関係機関との連携を図りながら、就労支援をはじめとした総合的な支援の充実に努めてまいります。
生活困窮者への支援につきましては、国のモデル事業の受託で培ったノウハウを継承し、生活困窮者の状況に応じた包括的かつ継続的な支援を実施するとともに、生活困窮者の早期発見のための組織づくりと、地域づくり組織との連携を図りながら支援できる体制づくりに努めてまいります。
子ども施策の推進につきましては、平成26年度から本格的に実施している「子ども3人目プロジェクト」の更なる充実に努めるとともに、「名張版ネウボラ事業」の拠点となる、「子育て世代包括支援センター」の立ち上げ、さらにはチャイルドパートナーの資質の向上や、これまで実施してきた様々な子育て支援事業との連携を図り、「産み育てるにやさしいまち“なばり”」の実現に向け取り組んでまいります。
次に、雇用対策につきましては、「地域人づくり事業」による事業者等の雇用を支援するとともに、名張市雇用創造協議会が進めている「実践型地域雇用創造事業」を通じ、事業者の多角経営や経営革新を促進し、事業拡大や経営基盤の安定化を図るとともに、地域産品・地域資源を活用した新商品の開発や名張ブランドとしての地域産品の販路拡大を促進することにより、波及的かつ安定的な雇用の創出と地域経済の活性化を目指してまいります。
また、農業や商業をはじめ、様々な事業や、多様な企業、事業所などの横断的な連携を図ることにより、新たな事業の可能性を探り、起業や事業拡大を促進するとともに、市内各企業に対し、市民の雇用が促進されるよう、ハローワーク等関係機関と連携を図り、就業機会の確保に努めてまいります。

第2の柱、「美しい自然に包まれた、憩いと潤いのある暮らし」についてでございます。

省資源・省エネルギーの取組につきましては、環境と調和する質の高い地域と暮らしを創造するため、エネルギーアクションプランに基づき、自然エネルギー等を活用した事業の促進を図ってまいります。
また、ごみゼロを基本とした資源循環型社会の構築に向けて、第4次アクションプログラムに基づき、地域を主体としたごみ減量化の推進や、学校等における環境学習会等の実施など、ごみの資源化・減量化を進めるとともに、不法投棄への対策に取り組んでまいります。
次に、農村環境整備につきましては、国が進める新たな農業・農村政策に的確に対応し、足腰の強い産業としていくための産業政策と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域政策の両面から事業を推進してまいります。
具体的には、地域の農業の未来を描く「人・農地プラン」の策定と、集落の共同活動を支援する「多面的機能支払制度」の取組を同時に推し進め、農地の利用集積や担い手農家の育成と、農地・農業資源や農村環境の保全に努めてまいります。　
また「伊賀米コシヒカリ」や「伊賀牛」、「美旗メロン」、「ブドウ」、「イチゴ」をはじめとする農産物の更なるブランド化を図るとともに、農業の多彩な担い手の育成・確保に向けて、新規就農者の確保や農業形態に応じた支援を実施し、“なばり農業”の推進に努めてまいります。また、捕獲と防止の両面から、引き続き鳥獣被害対策にも取り組んでまいります。
森林環境整備につきましては、持続的な林業経営を目的とする「生産林」の健全な育成と、森林の持つ多面的機能の維持、発揮を目的とする「環境林」の育成の両面から事業を推進してまいります。また、みえ森と緑の県民税市町交付金は、未利用間伐材をバイオマス燃料として利用促進を図るための支援など、交付金活用施策の基本方針に基づき有効活用を図ってまいります。

次に、第3の柱「人が行き交い活力あふれる、安全で快適な暮らし」についてでございます。

昨年8月、広島市では大規模な土砂災害が発生し、多くの方々が犠牲となりました。また、三重県では初の大雨特別警報が発表されるなど近年の気象傾向は深刻な状況となっています。
こうしたことから、災害対応能力のさらなる強化と市民の防災意識の向上に取り組むとともに、平成25年度から実施している市民総ぐるみの防災訓練について、さらに多くの市民の参加を得るための計画づくりとあわせ、地域づくり組織との連携協力により、安心、安全なまちづくりを進めてまいります。
また、国土交通省の実施する名張川未改修区間の新たな堤防の築造などによる流下能力の確保と、三重県が夏秋地区で実施する急傾斜地崩壊対策事業、箕曲地区と長瀬地区で実施している土砂災害防止法に基づく基礎調査の促進に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
次に消防・救急につきましては、少量の水で消火活動が行える泡消火装置を搭載した消防自動車を整備し災害対応力の強化を図るとともに、隣接市との合同訓練、警防特別訓練、交通救助訓練のほか、山岳や河川等での事故を想定した各種訓練の実施により、警防救助体制の充実強化に取り組んでまいります。
また、地域防災力の中心として大きな役割を果たします消防団活動に対しては、報酬の引き上げや安全装備品の貸与など処遇改善を図るとともに、小型動力ポンプ積載車等の更新整備を行い、活動強化に取り組んでまいります。
救急につきましては、年々増加し複雑多様化している救急事案に対応するため、指導救命士の養成や病院研修の実施など隊員教育を強化するとともに、医療機関との連携強化やドクターヘリの効率的な活用により、迅速かつ円滑な救急活動が行えるよう取り組んでまいります。
また、災害の大規模化や広域化に対応するため、近隣市町村との連携を深め、広域相互応援体制の強化とともに、消防体制の更なる充実強化に向けて、「三重県消防広域化推進計画」に基づき、引き続き消防の広域化に取り組んでまいります。
次に、上水道事業につきましては、水道ビジョンに基づき、水道施設の更新・改良を進めるとともに、効率的で健全な上水道経営に努めてまいります。
公共下水道の整備につきましては、引き続き名張地区市街地の面整備と住宅地の接続移管を進めるとともに、北部地域への区域拡大に伴う中央処理区第3期事業取得等に必要となる「公共下水道事業全体計画」の策定に取り組んでまいります。また、引き続き、農業集落排水施設および戸別浄化槽の整備事業を推進してまいります。
次に、住宅施策といたしまして、住宅地で空き家が増加する中、「わが街リフレッシュプロジェクト」として、名張中古住宅流通促進協議会が国のモデル事業の採択を受け、桔梗が丘の住宅地を対象に、空き家の診断やリフォーム工事を実施し、中古住宅を流通させる事業を展開しており、市といたしましても、引き続きそうした取組を支援してまいります。
名張市斎場の運営につきましては、使用開始後10年を経過し、耐用年数を経過した設備等が発生していることから、年次計画に基づき、火葬炉等の修繕を進めてまいります。
次に、道路整備につきましては、今後も三重県と連携して、国道368号の4車線化に向けた、桔梗が丘跨線橋の耐震補強工事の推進と、安場交差点の暫定供用による混雑の緩和、また上長瀬地内で進められている道路拡幅改良事業の促進に取り組むとともに、県道整備につきましても、早期の整備に向けて三重県に働きかけてまいります。
市道につきましては、日常生活や通学路として地域に密着した道路でありますことから、利便性や安全性の向上に向けて、計画的に整備を行ってまいります。
また、地籍調査事業は、市民の重要な財産である土地を保全し、防災対策事業や道路などの社会資本整備事業の円滑な推進に資することから、計画的に引き続き推進してまいります。
次に、都市産業の振興につきましては、民産学官の連携により、地場産業の活性化と、活力ある地域づくりを推進するとともに、地域資源を活用した商品開発、特産品づくりに対する支援を行い、名張ブランドの醸成を図ってまいります。
あわせて、三重県等と連携し、国際的な視野での取組を進めてまいります。
また、三重県が東京日本橋に設置した首都圏営業拠点「三重テラス」を活用し、名張の地域資源を生かした商品や観光を広く全国に発信します。さらには、「まちの駅なばり」を、農業振興や地域経済の活性化、地域福祉の推進、健康増進を図る施設として活用するとともに、観光交流施設として広く市内外へ情報発信してまいります。
続きまして、観光振興につきましては、平成26年10月に策定いたしました「名張市観光戦略」の着実な推進を図り、「『訪れてよし』『住んでよし』『招いてよし』の観光都市 名張」の実現に向けた取組を進め、交流人口の増加により幅広い分野への経済波及効果、雇用創出効果をもたらすことで、地域経済の活性化を図ってまいります。あわせて、平成26年7月に国の認定を受けました「名張市エコツーリズム推進全体構想」に基づき、関係団体と連携し、また国、県の支援も仰ぎながら、全体構想の具現化に向けて取組を進めてまいります。

続きまして、第4の柱であります「心豊かな教育と文化に包まれた、ゆとりある暮らし」についてでございます。

平成26年6月に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図る目的で、「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の一部が改正されました。これを受け本市では、平成27年度の早期に「総合教育会議」を設置し、27年度中に教育に関する「大綱」の策定に取り組んでまいります。
学校施設の耐震改修につきましては、平成27年度中に市内全小中学校施設の耐震化を完了いたします。また、長く懸案となっております中学校給食の導入につきましては、幅広い角度から検討を進め早期の実現を目指してまいります。
いじめの防止等につきましては、平成26年12月に「名張市いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの防止等に向け必要な体制の整備をいたしました。今後は、社会全体で子どもを守るという強い決意を込めて、学校、家庭、地域や関係機関等の連携をより密にして取り組んでまいります。
次に、生涯スポーツにつきましては、超高齢社会において、スポーツ活動を通じて健康寿命の延伸につなげるために、「いつでも、だれでも、いつまでも」を基本に、市民の皆様が生涯にわたってスポーツに親しめる環境づくりに引き続き取り組むとともに、地域のスポーツ活動の拠点づくりを進めるために、総合型地域スポーツクラブの創設に向けた支援を行ってまいります。
閉校となりました学校施設の有効活用につきましては、本年4月から、社会体育施設として有効活用し、市内のスポーツ活動が、一層充実するよう取り組んでまいります。
また、市内で分散する埋蔵文化財や民俗資料を一元的に管理し、名張の歴史文化の情報発信や地域文化の担い手となる人材育成の拠点施設として、旧錦生小学校校舎を活用し本年4月に「名張市郷土資料館」を開設いたします。
生涯学習の場として、また、地域コミュニティの拠点としての公民館や市民センターにつきましては、さらに利用していただきやすい施設となるよう、引き続き教育委員会と連携して取り組んでまいります。
なお、教育行政の方針と施策につきましては、教育委員会から詳しくご説明申し上げます。

最後に、5本目の柱であります「新しい時代を拓く自立と協働による地域経営」についてでございます。

新たなステージを迎えた住民主体のまちづくりを積極的に支援し、市民、地域づくり組織、市民公益活動団体、企業等の多様な主体がお互いの役割分担と責任を自覚しながら、対等な関係のもとで、参画と連携によって支えあう社会の熟成に向けて取り組んでまいります。
窓口サービスにつきましては、本年1月5日から全国のコンビニエンスストアで住民票の写し等の証明書の交付サービスを開始しました。今後も、行政の効率化と、市民の皆さんに利用いただきやすい窓口サービスの実現に向け、見直しと改善に努めてまいります。
次に、持続可能な市政運営につきましては、その基盤となる市税をはじめ市債権の収納体制を更に強固なものとし収納率の向上を図るなど、税財源の確保に努めてまいります。
また、道路などのインフラ施設を含む多くの公共施設が、今後更新時期を迎えることとなりますが、長期的な視点をもって施設の更新・統廃合・長寿命化などの観点から、総合的かつ計画的な管理に取り組み、財政負担の軽減・平準化に努めてまいります。
さらには、魅力ある行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる行財政構造への転換を図るとともに、名張の魅力と元気を市内外へ積極的に発信し、社会情勢の変化や成熟社会に対応できる「持続可能な自治体」を目指した都市経営に努めてまいります。
なお、名張市総合計画「理想郷プラン」の計画期間が平成27年度をもって終了しますことから、新たな総合計画の策定を行います。これまでの取組の成果や課題の上に立ち、市民の皆さんとともに明るく元気な名張市の将来像を描き、その実現に向けた、より戦略的で実効性の高いプランづくりを進めてまいりたいと考えております。

おわりに

以上、市政運営に対する所信と講じるべき主要施策について申し上げました。今後も、全職員が一丸となり市民の負託にお応えできるよう全力を尽くす覚悟でございますので、議員の皆様をはじめ市民の皆様のなお一層のご支援ご指導をお願い申し上げ、施政方針といたします。