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第2次市政一新プログラム(平成19年度から平成21年度)推進報告

更新日:2015年03月24日

第2次市政一新プログラム(平成19年度から平成21年度)

平成15年3月に策定した第1次プログラムの基本的な考え方を継承する行財政改革大綱である、-名張市行財政経営一新プログラム- 第2次市政一新プログラムを策定し、市民と行政が役割分担を明確にした上で、パートナーシップのもと力を合わせてまちづくりに取り組む社会=新しい公の実現に向けて、改革に取組みました。

集中改革プランとしての位置付け

総務省は、平成17年3月29日付けの「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(新地方行革指針)」において、新たな行政改革大綱等の策定または従来の行政改革大綱の見直しと、行政改革大綱に基づき具体的な取組を集中的に実施するため、次に掲げる事項を中心に平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取組を住民にわかりやすく明示した計画(集中改革プラン)を平成17年度中に策定・公表することを求めました。

集中改革プランに掲げる事項

  1. 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
  2. 民間委託等の推進(指定管理者制度の活用を含む。)
  3. 定員管理の適正化
  4. 手当の総点検をはじめとする給与の適正化(給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等諸手当の見直し等)
  5. 第三セクターの見直し
  6. 経費節減等の財政効果
  7. その他

市では、これらの事項は、新地方行革指針が示される前より、第1次プログラムに盛り込み実施していたことから、第1次プログラムを市の集中改革プランと位置付けました。 この第2次プログラムについても、同様に市の集中改革プランと位置付け、取り組んでいます。

このページに関する問い合わせ先

総務部 行政改革推進室
電話番号:0595-63-7302
ファクス番号:0595-61-0815

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