メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ
名張市イメージ

トップページ > 市政情報 > 行政改革 > 使用料、手数料等の適正化のための見直しについて

使用料、手数料等の適正化のための見直しについて

更新日:2016年12月21日

お知らせ

 平成28年12月に開催されました市議会定例会において、「使用料、手数料等の適正化のための見直しに伴う関係条例の整備に関する条例」が可決・成立いたしました。

 つきましては、平成29年4月1日から一部施設の使用料及び一部手数料等の料金を改定させていただきますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。→ 改定料金の概要はこちらをご覧ください。(PDF:94.6KB)

 なお、今回の料金改定は、受益者の負担の適正化を図る観点から行うものです。詳しくは以下をご覧ください。

1.基本方針

 不特定多数の市民に対する行政サービスは、市税などの財源活用を原則としてサービスを提供しています。一方で、公共施設の使用や諸証明の発行など、特定のサービスに限定した場合、そのサービス利用者が応分の負担をするという考え方(=負担の公平性)に基づき、行政サービスを提供しています。

 これまで、2003(平成15)年度に幼稚園使用料・保育所保育料・赤目四十八滝キャンプ場使用料・市民テニスコート使用料は改定を実施しましたが、その他の使用料及び手数料等については見直しを実施していませんでした。

 名張市では、現在の行政サービスを維持した上で、名張躍進の土台づくりを進めるための財源として、法人市民税の不均一課税や都市振興税の導入を行うに至りました。

 このように、市民の皆様に新たな負担をお願いしていることをきっかけに、改めて「負担の公平性」の確保を検討する必要が生じたことから、使用料及び手数料等の適正化に向けた見直しを実施しました。

2.使用料の見直しについて

(1)検討対象

○市内の公の施設(以下の分類におけるAとBの施設)

※検討対象外

 ○行政評価による事務事業の廃止対象施設
  … 赤目四十八滝キャンプ場、農業研修センター

 ○法令等により使用料を徴収できない施設
  … 小・中学校(目的外使用を除く)、図書館

 ○制度上の算定方法等に準じて、又は個別の基準を設けて、使用料を算定する施設
  … 市営住宅、保育所、幼稚園、東山墓園、庁舎等行政財産の目的外使用料

 ○地方公営企業に係る施設
  … 水道料金、公共下水道使用料、病院事業会計に係る使用料等

検討対象

(2)使用料の見直し方法

 使用料の見直しに当たっては、次の方法を基本としました。

ア.料金設定に当たり、原価を基礎とした算出を行います。

イ.施設の性質別分類を行い、公費負担と受益者負担の割合を明確にします。

ウ.受益者負担の急激な増加の回避、又は低額となることで生じる民業圧迫を回避するため、緩和措置を講じます。(緩和措置により、周辺自治体や民間類似施設との均衡を欠くなどの場合は、例外的に緩和措置を適用しません。)

エ.減免・割増措置について、適正化の観点から検証します。

(3)使用料見直しのフロー

ア.施設の日常的な維持に要する管理費と人件費、サービスに要する人件費及び減価償却費相当額を使用料額の算定基礎とします。

イ.算定基礎の2014(平成26)年度決算値を算定式に基づき、施設の性質別受益者負担率・消費税率を乗じて、仮算定使用料額を求めます。
 ※市民プールなど個人利用の場合、1人当たりの原価から使用料を算定します。

ウ.仮算定使用料額を基準として、改定上限率、改定下限率、周辺自治体・民間類似施設との均衡等の状況を勘案し、使用料額を決定します。

使用料見直しのフロー

(4)仮算定使用料額(1時間当たり)の算定式

ア.「1平方メートル当たりの時間単価」=(a+b+c+d)/年間開館時間

 a.施設の維持管理費(1平方メートル当たり)
  =施設全体の維持管理費/施設全体の面積(平方メートル)
  ※施設の維持管理費にかかる消費税分を抜いて計算します。

 b.施設の維持管理に要する人件費(1平方メートル当たり)
  =施設全体の維持管理に要する人件費/施設全体の面積(平方メートル)

 c.貸出業務に要する人件費(1平方メートル当たり)
  =貸出業務に要する人件費/貸出部分の面積(平方メートル)

 d.減価償却費相当額(1平方メートル当たり) 

イ.「原価」=「1平方メートル当たりの時間単価」×「施設の貸出面積(平方メートル)」 

ウ.「仮算定使用料額(1時間当たり)」
 =「原価」×「施設の性質別受益者負担率」× 消費税率(8%)

(5)施設の性質別受益者負担率

 使用料の算定に当たっては、施設を必需性や公共性等の性質別に分類し、各区分について「公費負担率」と「受益者負担率」を設定することにより、公平かつ公正な「受益者負担」を確立します。→「施設の性質別受益者負担率分類表」をご参照ください。(PDF:74KB)

(6)備品等

 施設備品・付帯設備・光熱水費の実費相当額についても使用料見直しの対象とし、市内の他施設や周辺自治体の状況とも比較した上で決定しました。

ア.利用した時間に則した料金分が把握できる場合
 ⇒別途徴収とする。

イ.利用した時間に則した料金分が把握できない場合
 ⇒施設経費を算出する際に含めることで、別途徴収しない。

(7)使用料の見直し結果

 所定の方法に基づき、見直しを行った使用料の改定内容は、資料1「使用料、手数料等の適正化見直しに係る改定料金の概要」(PDF:94.6KB)のとおりです。 

(8)使用料の減免及び割増規定

 全庁的な観点から検証をいたしましたところ、政策的な目的を反映した規定もあり、施設ごとに状況が異なることから、各施設に判断を委ねました。

3.手数料等の見直しについて

 特定の行政サービスに係る手数料等の金額については、法令等により定められているものを除き、県内・近隣自治体の状況などを勘案した上で料金を見直しました。

 具体の手数料等の改定内容は、資料1「使用料、手数料等の適正化見直しに係る改定料金の概要(5ページ)」(PDF:94.6KB)のとおりです。

4.使用料及び手数料等の定期的な見直しについて

 今後は、原則として5年に1回程度の見直しを行います。

 また、各施設が料金設定の際に用いた維持管理費や人件費などの原価のほか、社会情勢等に大きな変化が生じたときは、施設ごとに適宜、使用料及び手数料等の見直しを行います。 

5.施行期日

 平成29年4月1日から施行します。

 ただし、市民周知の期間及び事前予約との関係を考慮して、平成29年3月31日までに許可書を交付した予約分に限り、改定前の使用料を適用します。

このページに関する問い合わせ先

総務部 行政改革推進室
電話番号:0595-63-7302
ファクス番号:0595-61-0815

メールでお問い合わせ

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。