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名張市公共施設等総合管理計画

更新日:2016年12月09日

名張市公共施設等総合管理計画の概要


  1. 背景と目的
    本市では、昭和40年代頃から大規模な住宅開発が進み、2000(平成12)年までの間、人口が急増しました。急激な人口増加に伴い、公共建築物及びインフラ施設(以下、「公共施設等」という。)の建設・整備を行ってきましたが、現在、公共施設等の約半数が既に築30年以上を経過し、老朽化が進んでいます。

    しかしながら、厳しい財政状況に加え、人口減少や少子高齢化による歳入の減少のほか、社会保障費の増大など義務的経費の増加によって、厳しい行財政運営が予想される中、すべての施設を維持・更新することは困難な状況です。

    本計画では、人口構成や市民ニーズの変化に即した施設の適切な規模とあり方を検討し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで、公共施設等の機能維持に取り組みます。また、財政負担の軽減と平準化により次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設等の最適な配置など、公共施設等に係るマネジメントの実現を目指します。

     

  2. 位置付け
    本計画は、総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づくものです。

    また、本計画は、本市の最上位計画である「名張市総合計画」を含めた市の関連計画との整合を図るとともに、各施設の個別計画・長寿命化計画の上位計画として位置付け、公共施設等の取組に係る横断的なマネジメントの方針を提示します。

     

  3. 計画期間
    2017(平成29)年度から2046(平成58)年度までの30年間を対象期間とします。
    なお、10年ごとに計画の見直しを行うことを基本とします。

     

  4. 対象範囲
    公共建築物とインフラ施設を合わせた公共施設等を対象とします。

     

  5. 基本方針
    維持更新費用の確保や施設の老朽化進行などの課題を踏まえ、中長期的かつ総合的な視点から公共施設等を計画的に維持管理するとともに、将来にわたって市民の理解が得られるサービス水準を確保するため、「公共建築物」と「インフラ施設」の2つに分けて、管理等に関する基本的な考え方を設定します。

     

    1. 公共建築物
      原則として(量的拡大を伴う)新規整備は行わない
      施設総量の縮減
      適正な運営管理の推進

       

    2. インフラ施設
      適切な維持管理の推進
      施設の長寿命化及び維持管理コストの縮減

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総務部 行政改革推進室
電話番号:0595-63-7302
ファクス番号:0595-61-0815

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