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防災Q&A

更新日:2017年10月02日

直下型地震と海溝型地震の違いは何ですか?

地震には、地球の表面をおおっているプレート(厚さ数10キロメートルの岩板)の境界を震源とする海溝型地震と、プレート内の活断層の活動により発生する直下型地震の2つのタイプがあります。
最近、マスコミなどで話題になっている「南海トラフ地震」は、静岡から紀伊半島沖・四国沖に続く南海トラフと呼ばれるプレートの境界で発生する海溝型地震です。
南海トラフ地震は、今後30年の間に60%から70%の高い確率で発生すると予測されており、東海地震、東南海地震、南海地震の3つの地震が連動した場合、甚大な人的・物的被害が発生し、国民生活・経済活動にきわめて深刻な影響が生じる巨大災害になると想定されています。
一方、阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)、新潟県中越地震、熊本地震は、活断層の活動による直下型地震です。
直下型地震と海溝型地震とでは揺れ方に違いがあり、直下型地震は激しい揺れが十数秒続くのに対して、海溝型地震はゆっくりした揺れが数分間続くと言われています。


災害が起こったときは、どこへ避難すればいいですか?

一時避難場所

各区などで自主的に定められているもので、一時的に避難できる広場、公園、空地などのことをいいます。

避難所

自然災害等により住居等を失うなど、継続して救助を必要とする市民に対し、宿泊、食料等の生活機能を提供できる学校などをいいます。名張市では、小学校や市民センターなど50箇所を指定しています。

避難地

地震で大火になったときなど、大規模な避難に適する広大な公園、学校のグラウンドなどのことをいいます。 名張市では、小学校のグラウンドなど32箇所を指定しています。

福祉避難所

災害発生時等において、災害時要援護者等が避難所生活の負担を軽減できるような福祉施設などをいいます。名張市では、市内の各社会福祉法人の福祉施設など13箇所を指定しています。


避難が必要な時などは、どのように周知するのですか?

名張市では、「名張市地域防災計画」に基づき、名張市域をサービスエリアとするFMなばり(83.5メガヘルツ)と、「災害時の緊急放送に関する協定書」を締結しており、FMなばりを通じて、市民の皆さんへ避難勧告、避難指示、緊急情報等を周知することにしています。
また、広報車や名張市のホームページなどでの呼びかけ、名張市地域防災無線を利用した各地域の自主防災隊による避難の呼びかけなども実施します。

 

「避難勧告」と「避難指示」は、どう違うのですか?

市町村長には、住民の生命や身体を災害から保護するために、必要と認める地域の住民等に対して、避難勧告または避難指示を行う権限が与えられています。(災害対策基本法第60条)
「避難勧告」とは、住民に危険が及ぶ可能性があるため、安全な場所への避難を勧め、促すもので、強制するものではありませんが、その地域の住民が自ら避難することを期待しています。
「避難指示」とは、被害の危険が目前に迫っている場合などに発せられるもので、「勧告」よりも危険度や緊急度は高いものとなります。
災害時にはFMなばりや広報車、名張市のホームページなどでの呼びかけ、名張市地域防災無線を利用した各地域の自主防災隊による避難の呼びかけなども実施しますので、FMなばりや屋外での広報車、自主防災隊の呼びかけを聞くようにしてください。

 

名張市が災害に備えて備蓄している物資はどのようなものがありますか?

名張市で備蓄している物資は次のとおりです。

食糧
 アルファ米を6000食、10年保存飲料水を500ℓ、粉ミルクを16缶、スティックタイプミルク600本

生活関連物資
 毛布1700枚、防水シート200枚、簡易間仕切り50セット、 クイックパーテーション5基、
 簡易トイレ(テント付き)50セット

各避難所
 発電機1台、ハロゲン投光器1台、携帯式非常用照明2台、燃料携行缶1個、コードリール1台、毛布(各避難所20~80枚)

なお、避難生活が長期化する場合には、災害時に物資の供給協力について協定を結んでいる他市などからの調達により、必要な物資を確保することとしています。
みなさんの家庭でも地震に備えて、最低3日分の缶詰やレトルト食品など食料や飲料水(一人あたり1日3リットル)、そして、カセットコンロや固形燃料、常備薬品、消火器などの準備をお願いします。

 

自宅の耐震化などについて教えてください。

平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震の直接被害により亡くなられた方の9割近くは、住宅や家具類等の倒壊による圧迫死でした。
また、住宅の被害は、全壊10万5千棟、半壊14万4千棟にもおよびましたが、倒壊した建物の約95%は、昭和56年の建築基準法の改正以前に建設されたものでした。
名張市では、住宅の耐震診断・耐震改修を積極的に進めるため、耐震診断支援制度や耐震補強事業費の補助制度を設けていますのでご活用ください。
詳しくは、都市整備部営繕住宅室まで問い合わせください。
また、自宅が倒壊しなくても倒れてきた家具によりケガをする場合もあります。そのため、家具の固定も必要になってきます。
名張市では、高齢者世帯などの安全確保のため災害時要援護者対策家具固定事業も行っています。詳しくは、福祉子ども部介護・高齢支援室まで問い合わせください。

このページに関する問い合わせ先

危機管理室
電話番号:0595-63-7271
ファクス番号:0595-61-0815

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