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税の申告

平成20年分の確定申告と平成21年度市・県民税の申告相談・受付
日時 2月16日(月曜日)〜3月16日(月曜日)午前9時〜午後5時
※会場の混雑状況によっては早めに受付を終了させていただく場合があります。(土曜日・日曜日
曜日、祝日は除く)
場所 市役所1階大会議室
持ち物
●印鑑・筆記用具 
●源泉徴収票
●生命保険料控除を受ける場合
 ▼生命保険料の控除証明書
●地震保険料控除を受ける場合
 ▼地震保険料の控除証明書
●医療費控除を受ける場合
 ▼支払った医療費の領収書(支払った金額を集計しておいてください) ▼保険などで補てんされた金額のわかる書類
●住宅ローン控除を受ける場合
 ▼売買契約書・登記簿謄本の写し、住民票 ▼借入金の年末残高証明書など
◎その他「雑損控除」「社会保険料控除」「寄付金控除」などの所得控除を受ける場合も領収書、証明書が必要
◎医療費の集計や収支計算書の作成などは事前に済ませてお越しください

所得税 編

 お問い合わせ 上野税務署 電話21-0950
◎給与所得者で、給与の年収が2,000万円を超える
◎給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円以上
◎給与を2ヵ所以上からもらっていて、所得の合計が20万円以上
◎営業・農業・報酬等・不動産・年金・譲渡などの所得があり、税法により所得税の納税が必要
 ・・・・確定申告が必要です
◎給与所得や退職所得があり、医療費控除や住宅ローン控除などを受けることができる
◎給与所得者で年の途中で退職したなど、年末調整を受けなかった
◎予定納税したが、確定申告の必要がなくなった
 ・・・・申告すれば税金が戻ってきます
 源泉徴収された税金や予定納税した税金が、納めすぎの場合は還付されます(税金が戻ってきます)。
 還付申告をされる場合は、還付を受ける振込先の口座(本人名義)がわかるものをご持参ください。
◎期間中、確定申告は、市役所1階大会議室にお越しください。なお、贈与税・消費税についても相談を行っています。上野税務署では申告会場を設けていません。
◎国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成することができます。
◎確定申告に関するお問合せ専用窓口「確定申告テレフォンセンター」が、1月26日月から3月16日月まで開設されます。上野税務署 21‐0950にかけて、番号『0』を選択してください。

市・県民税 編

お問い合わせ 課税室市民税担当 電話63-7429
21年1月1日現在、市内在住で、確定申告をする必要のない人のうち次に該当する人
・給与所得以外の合計所得金額が20万円以下の人(農業所得など)
・事業所得や不動産所得などがあり市・県民税のみ課税になる人
 ・・・・市・県民税申告が必要です
 市・県民税の申告義務がない人でも、所得証明などの各種証明や国民健康保険税の算定を行なうのに必要な場合があります。
◎申告内容についてお尋ねすることがありますので、申告書には必ず電話番号を記載してください。

市・県民税の住宅ローン控除も申告をお忘れなく!

税源移譲により、昨年から、所得税で引ききれなかった住宅ローン控除額を市・県民税から控除する制度が設けられています。対象の人は、毎年、申告が必要になりますので、お忘れにならないようご注意ください。
対象者 平成11年から平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から引ききれなかった額がある場合
申告期限 3月16日(月曜日)
申告先 平成21年1月1日現在お住まいの市町村(名張市の場合は1階課税室)
提出書類 市町村民税道府県民税住宅借入金等特別控除申告書

申告相談

21年度市・県民税の申告相談を公民館などで受け付けます。

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※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ先

企画財政部 広報対話室
電話番号:0595-63-7402
E-mail:pr@city.nabari.mie.jp

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